留萌市議会 2024-04-02 令和 ６年 ４月 第１常任委員会−04月02日-01号
国は、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備については、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うことを目的に、平素より自衛隊及び海上保安庁が訓練等で円滑に空港や港湾を利用できるよう、国と各施設管理者との間で連絡・調整体制を構築するため、国が進める円滑な利用に関する枠組みの対象として、道内では留萌港を含め５港が選定されたところでございます。
国は、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備については、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うことを目的に、平素より自衛隊及び海上保安庁が訓練等で円滑に空港や港湾を利用できるよう、国と各施設管理者との間で連絡・調整体制を構築するため、国が進める円滑な利用に関する枠組みの対象として、道内では留萌港を含め５港が選定されたところでございます。
政権が進める軍拡による増税に反対する意見書 政府は国会で審議することもなく、昨年１２月に戦後日本の安全保障政策を大転換させる安全保障３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を閣議決定し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と、防衛費の総額を５年間で４３兆円とする未曽有の大軍拡を進めようとしている。
国は、昨年１２月に、中国、北朝鮮、ロシアの脅威を理由に国家安全保障戦略等の安保３文書の改定を閣議決定し、防衛費の倍増、敵基地反撃能力・武器保有など、戦後の安全保障政策の大転換を行いました。しかも、予算捻出のための大増税を生活苦にあえぐ国民に強いようとしています。現在でも世界第９位の防衛予算なのに、これが実現したら第３位という軍事大国になります。
岸田内閣は、12月16日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保３文書を改定し、反撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力を備えるためとして、５年間で43兆円に上る大軍拡・大増税計画を打ち出しました。政府見解としてきた専守防衛を投げ捨てる暴挙であり、強く撤回を求めるものです。
自民、公明両党が反撃能力の保有に合意し、自衛隊の最高指揮官である岸田首相は、年末までに、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連３文書に反撃能力の保有を明記する方針を表明いたしました。
国は、本年度末に国家安全保障戦略や次期防衛力計画の見直し、中期防衛力整備計画の策定を進めていると聞いております。国際的な安全保障の変化、南西諸島の対応や宇宙、電磁波、サイバーといったようなオール・ドメインの防衛での部隊の増設も避けられない状況であり、今後北海道の自衛隊あるいは北日本での人員削減はゼロではないと考えます。
国は、本年度末に国家安全保障戦略や次期防衛力計画の見直し、中期防衛力整備計画の策定を進めていると聞いております。国際的な安全保障の変化、南西諸島の対応や宇宙、電磁波、サイバーといったようなオール・ドメインの防衛での部隊の増設も避けられない状況であり、今後北海道の自衛隊あるいは北日本での人員削減はゼロではないと考えます。
次に、北海道における自衛隊の体制強化を求める総決起大会についてでありますが、現在、国において、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画、いわゆる防衛３文書の見直しに向けて、我が国を取り巻く安全保障環境の変化や緊迫する国際情勢などを踏まえた具体的な検討が進められていると承知をしております。
市長は、市政執行方針において、令和４年度には、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画が見直される予定と述べられておりますが、この見直しによって、北海道及び千歳市の自衛隊の体制にどのような影響があると考えているのか、御所見を伺います。 また、北海道及び千歳市における自衛隊の体制維持、強化を図るためには、これまで以上に要望活動が重要になると考えます。
そして、国家安全保障会議、ＮＳＣを開催し、邦人の安全確保と情報把握に努めることを確認するとともに、ロシアに対する制裁も発表されています。 軍事力による現状変更を、断固、容認することはできません。 市長は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
令和４年度には、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画が見直される予定であり、本市に所在する自衛隊の体制の縮小や隊員の削減が行われた場合には、地域の安全・安心の確保や地域経済に深刻な影響が生じるものと懸念しています。
まず、敵基地攻撃能力と専守防衛についてでありますが、岸田首相は、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、いわゆる敵基地攻撃能力についても検討するとしておりまして、その過程において、憲法の理念を踏まえて議論されるべきものと考えております。
８年前の２０１３年１２月に閣議決定されました国家安全保障戦略、昨年７月に示されました土地利用管理等の在り方について所要の措置を講ずるとされた骨太の方針２０２０、そして、今年の６月に公布された新たな法律、重要土地調査法について、現時点で千歳市に及ぶ影響等をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。
よって、今後は国家安全保障の観点も踏まえ国においては、今後の感染症拡大や災害を想定した保健師等の増員・保健所機能の強化を図るよう、これまでの方針を抜本的に転換することを強く求めます。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。
まず、防衛施設等周辺の土地について、防衛省からは、平成２５年１２月に策定された国家安全保障戦略に従い、防衛施設に隣接する土地の所有状況を計画的に把握するための調査を行っており、全国の約６５０施設に隣接する土地約５万６,０００筆について、平成２９年度までに１巡目の調査を終えており、現時点までに、防衛施設の運用等に支障が出ているという事実は確認されていない、引き続き状況把握に努めていく、このように聞いており
東京大学の鈴木教授は附帯決議はあくまで努力目標であり、その実効性は保証されるものではない、国家安全保障のリスクを回避できる実効性のある措置を検討する必要がある、附帯決議は気休めにもならないと明言しています。 もし、この附帯決議が遵守されなかった場合、この影響はどのように考えますでしょうか。 ○小森唯永議長 池守農政部長。
東京大学の鈴木教授は附帯決議はあくまで努力目標であり、その実効性は保証されるものではない、国家安全保障のリスクを回避できる実効性のある措置を検討する必要がある、附帯決議は気休めにもならないと明言しています。 もし、この附帯決議が遵守されなかった場合、この影響はどのように考えますでしょうか。 ○小森唯永議長 池守農政部長。
さらに、９月の８日の参議院国家安全保障に関する特別委員会での参考人質疑においても、「自己保全のための自然的機能に基づく個別的自衛権と他国防衛目的とする集団的自衛権は、本質的に差異がある」と。「憲法９条のもとで、いずれの場合も、武力行使を容認できると判断するのは内閣の独断で、閣議決定で成し得る範ちゅうを越えた措置で無効であると解すべきである」と。そこで質問いたします。
今回平成27年５月15日に提出され、５月27日から衆議院の特別委員会で審議中の平和安全法制の構成は、１つに、新たに新設される国際平和支援法案と自衛隊法の改正や国家安全保障会議設置法など、10本の改正案を一つにまとめた平和安全法制整備法案であります。内容は、日本の安全に関する法案、国際社会の安全に関する法案であります。
今回平成27年５月15日に提出され、５月27日から衆議院の特別委員会で審議中の平和安全法制の構成は、１つに、新たに新設される国際平和支援法案と自衛隊法の改正や国家安全保障会議設置法など、10本の改正案を一つにまとめた平和安全法制整備法案であります。内容は、日本の安全に関する法案、国際社会の安全に関する法案であります。