千歳市議会 2022-03-11 03月11日－05号
しかしながら、その時点で、既に国家公務員はじめ多くの自治体で、その引き起こす影響の大きさを憂慮して半年間延期することにしていました。 １番目の質問。 千歳市もこれらに倣って、半年間延期することはできなかったのでしょうか。 この改正は、去年の１２月で、１００分の１５か１００分の１０引き下げて、今年４月以降は、その半分を引き戻す１００分の７.５とか１００分の５を引き上げるというものです。
しかしながら、その時点で、既に国家公務員はじめ多くの自治体で、その引き起こす影響の大きさを憂慮して半年間延期することにしていました。 １番目の質問。 千歳市もこれらに倣って、半年間延期することはできなかったのでしょうか。 この改正は、去年の１２月で、１００分の１５か１００分の１０引き下げて、今年４月以降は、その半分を引き戻す１００分の７.５とか１００分の５を引き上げるというものです。
次に、職員労働組合との協議があったかでありますが、民間の事業者に適用される育児・介護休業法の改正や、人事院が行った国家公務員の育児休業等の法律改正の意見の申出等を踏まえ、国に遅れることなく、国と同様に改善を行うよう、職員労働組合との協議を行っており、本市といたしましても、国の対応を踏まえ、適切に対応してきたところであります。
過去の国会の答弁の中で、13年前に新型インフルエンザ、今の新型コロナウイルスの基本となった法律ですね、自衛官と国家公務員のワクチン接種が問題視されました。
過去の国会の答弁の中で、13年前に新型インフルエンザ、今の新型コロナウイルスの基本となった法律ですね、自衛官と国家公務員のワクチン接種が問題視されました。
本市の再任用職員の給料月額については、行政職給料表と医療職給料表（２）及び（３）が全て同額で規定されておりますが、これらを国家公務員の給料表に準じて改正するものであり、医療職給料表（２）及び（３）の適用を受ける再任用職員の給料月額を、それぞれ改正後の各級の給料月額のとおり改めるものであります。
改正の理由につきましては、管理職員が災害対応などの臨時、緊急の公務により週休日等に勤務した場合に、国家公務員の取扱いに準拠し、管理職員特別勤務手当を支給するため条例の一部を改正しようとするものでございます。 改正の対象条例につきましては、留萌市総務課所管の留萌市一般職員給与条例と水道事業及び当院の所管します留萌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例であります。
１の改正理由についてでございますが、現行条例におきましては、管理または監督の地位にある職員については、管理職手当の支給により、時間外勤務手当、休日勤務手当は支給しないものとされておりますが、管理職員が臨時または緊急の公務の運営の必要により、週休日等に勤務をした場合におきまして、国家公務員の取扱いに準拠し、管理職員特別勤務手当を支給するため、関係条例の一部を改正しようとするものであり、施行期日につきましては
国家公務員の離職率というのは３％程度だと思います。地方公務員というのは、これは市町村全体ですので市レベルでは切取りができませんが、離職率は１％と言われています。それに比べると帯広市の離職率というものは、高いと言えば高いのかもしれませんが、ただ市職員の離職の状況というか、転職事情というのが変わってきているんではないかなというのを私は考えています。
次に、議案第１９号北斗市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立へのために講じる措置として人事院規則が改正されたことに伴い、地方公務員においても同様の規定を設けるための改正を行うものでございます。
国家公務員の離職率というのは３％程度だと思います。地方公務員というのは、これは市町村全体ですので市レベルでは切取りができませんが、離職率は１％と言われています。それに比べると帯広市の離職率というものは、高いと言えば高いのかもしれませんが、ただ市職員の離職の状況というか、転職事情というのが変わってきているんではないかなというのを私は考えています。
服務の宣誓とは、新たに職員となった者が、全体の奉仕者として、公共の利益のために誠実かつ公正に職務を執行することを誓約するものでありますが、国は、新型コロナウイルス感染症拡大防止やデジタルガバメント実現のため、押印原則、書面主義、対面主義を見直すこととし、国家公務員の服務の宣誓について、対面での署名を不要とする政令の改正を行ったことから、本市においても、これに準じて改正するとともに、会計年度任用職員の
議案第３８号、旭川市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員の制度改正に準じ、本市職員が採用時に提出する宣誓書への押印及び面前での署名を廃止しようとするものであります。
本条例は、国において、非常勤職員の育児休業などの取得要件の緩和等が行われることから、本市においても、会計年度任用職員の育児休業の取得要件のうち、継続した在職期間を１年以上とする要件を廃止するなど、国家公務員との権衡を踏まえ、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第１４号について申し上げます。
本市職員の給与等は、地方公務員法の趣旨に沿って、これまでも国家公務員及び他の地方公共団体の動向を勘案し、人事院勧告準拠と、労使協議を基本としながら、適正な水準確保に努めてきたところでございます。 このたびの改正につきましても、人事院勧告制度の意義や役割について、ご理解をいただきたいと考えてございます。
◎河原康博職員監 国家公務員等の旅費に関する法律におきまして、宿泊料には宿泊施設の利用料金と夕食代及び朝食代を含むこととされておりまして、現状ではこの扱いが一般的となっております。 国家公務員の旅費制度と大枠の部分で考え方が大きく異なってしまいますと、実務上などでの解釈や運用の混乱を招くおそれがあるため、基本的には好ましくないと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。
◎河原康博職員監 国家公務員等の旅費に関する法律におきまして、宿泊料には宿泊施設の利用料金と夕食代及び朝食代を含むこととされておりまして、現状ではこの扱いが一般的となっております。 国家公務員の旅費制度と大枠の部分で考え方が大きく異なってしまいますと、実務上などでの解釈や運用の混乱を招くおそれがあるため、基本的には好ましくないと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。
２０１９年４月からの働き方改革の施行に伴い、改正された時間外勤務の上限が労働基準法に規定されたほか、国家公務員についても、人事院規則を改正し、超過勤務命令の上限が規定されました。 本市においては、国の規定に準拠した取扱いとなっていると思いますが、超過勤務に対する基準と考え方をお聞きいたします。 ○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。
本市といたしましては、これまで国家公務員に準じて給与改定を行ってきたところでありますが、民間給与との均衡という人事院勧告の意義を尊重しつつ、千歳市職員労働組合との協議結果及び北海道の対応などを踏まえ、本年１２月期の期末手当において給与改定を実施するものであります。 給与改定の主な内容につきましては、お手元に配付の議案第５号資料２の令和３年度給与改定の概要により御説明申し上げます。
また、本年８月１０日に人事院が行った公務員人事管理に関する報告では、公務の場における不妊治療と仕事の両立を支援する必要性から、不妊治療のための休暇を新たに設けるよう意見があったところであり、本市としましても、国家公務員に係る対応を踏まえて検討を進めてまいります。 次は、コミュニティセンターについてお答えいたします。
また、給与制度改革の際に実施いたしました市内の民間給与実態調査の結果等を踏まえますと、給与水準につきましては、国家公務員の水準に合わせることで、市内の民間企業とも均衡が取れることを確認できましたことから、現在市の給料表は国家公務員の俸給表と同様にするという考えで、給与改定を行っているところでありまして、民間給与実態調査は行わないこととしたところでございます。 以上でございます。