石狩市議会 2008-09-10 09月10日－一般質問－03号
計画では１０年までに、１、訪日外国人旅行者数を年間１,０００万人に、２、日本人の海外旅行者数を年間２,０００万人に、３、国内の観光旅行消費額を３０兆円に、４、日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数を年間４泊にするなど、具体的な数値目標を掲げていますが、市内における観光客の実態はどのような状況か、また、国の施策に合わせた拡大の取り組みについてもお示しください。
計画では１０年までに、１、訪日外国人旅行者数を年間１,０００万人に、２、日本人の海外旅行者数を年間２,０００万人に、３、国内の観光旅行消費額を３０兆円に、４、日本人の国内観光旅行による１人当たりの宿泊数を年間４泊にするなど、具体的な数値目標を掲げていますが、市内における観光客の実態はどのような状況か、また、国の施策に合わせた拡大の取り組みについてもお示しください。
近年の国内観光客の動向は、団体旅行から個人やカップル、ファミリー、仲間、サークルといった個人、グループ旅行へシフトしていて、観光目的も景観や食を楽しむだけでなく、健康、いやし、文化などをキーワードとした体験型の観光など、その楽しみ方も多様化しています。 また、近年、著しい伸びを見せている東アジアからの観光客についても、国や地域によって個人やグループでの旅行形態が増加しつつあります。
国交省によりますと、2005年度の国内観光消費額は国内総生産ＧＤＰの約５％に相当する24兆4,300億円、雇用誘発効果は469万人となりました。ビジットジャパンキャンペーンを展開し、年間約700万人が昨年は835万人でしたが、外国人観光客を2010年度までには1,000万人にふやす目標で、その国内観光消費額は29兆6,600億円になり、雇用誘発効果は528万人にまで膨らむ計画であります。
◆福田浩太郎 委員 私の方からは、国内観光客の誘致強化について質問いたします。 観光は、地域文化の育成、地域の活性化、さらには雇用の創出などによる経済振興に大きく寄与するものであり、我が国において21世紀経済をリードする産業の一つとして期待をされております。
観光の振興は、観光関連産業に加え、農林水産業や商工業等の幅広い産業に対する生産や雇用機会の増大に大きな波及効果をもたらすとともに、地域経済の活性化にも寄与する有力な成長産業の一つとして大きな期待と関心を集めており、最新の国の調査結果である平成１７年度における国内観光消費額は、前年度とほぼ同程度の２４兆円強と推計されており、この観光消費による我が国経済にもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は５０兆円
日本人の国内観光旅行における１人当たりの宿泊数を、現在2.77を平成22年度までにもう１泊ふやし、年間４泊にすること。日本人の海外旅行者を、現在1,753万人いる海外旅行者数を平成22年までに2,000万人にすること。国際相互交流を拡大させる。
主な事業といたしましては、首都圏や関西圏などで、旅行会社の商品企画担当者やマスコミ関係者を対象に観光セミナーなどを実施するターゲット別国内観光プロモーション事業や、海外での観光セミナー開催、それから、マスコミ関係者の招聘などを行う国際観光促進事業などを予定しております。
ですから、それは先ほどから申し上げてますように、この移住の問題もそうですし、観光客、これは国内観光客の問題もそうですけれども、やはり大きな中で、地域づくりの中で、この観光戦略があったり、何があったりということをとらえなければ、いつまでたってもこの地域は商売ができないんではないんだろうかと。
このため、釧路観光協会の国内観光推進専門委員会では、国内線を利用する観光客に向けて、阿寒湖畔や釧路湿原への個人客、団体客の誘致やリピーターづくりなどに取り組んでおりまして、同委員会と連携しながらインセンティブ開拓に取り組んでいるところであります。 また、関西地区や東北地区からの需要が高いことから、関西空港線や伊丹線の路線存続を航空会社等に要請をいたしました。
ですから、それは先ほどから申し上げてますように、この移住の問題もそうですし、観光客、これは国内観光客の問題もそうですけれども、やはり大きな中で、地域づくりの中で、この観光戦略があったり、何があったりということをとらえなければ、いつまでたってもこの地域は商売ができないんではないんだろうかと。
２００５年度の国内観光客数は、１，３３２万３，０００人であり、横ばい傾向になっています。一方、外国人観光客は、２００４年度の３８万１，０００人に対し、２００５年度４９万人と、１０万人以上の大幅な増加となっています。今後、さらに外国人観光客の誘致に積極的に取り組み、観光客の増加が期待できる国、地域の開拓に努めるべきです。
観光客の大半を占める国内観光客については、都市間競争が激化しており、全国的にも横ばいの傾向にある中で、スイーツやアートなど札幌の新たな魅力の創造、発掘を行うとともに、首都圏や関西圏などにおいて旅行会社の商品企画担当者を対象とした観光プロモーションにも取り組んでいるとのことです。今後、中長期的には、これらの取り組みを通じ、入り込み数の増加につながってくるものと期待しているところです。
あと、シティＰＲ、これもきのうの毎日新聞のニュースの中に、いわゆる札幌のシティー・イメージを映像で表現しようと、若手の映像クリエイターらが中心となって取り組んだ札幌シティーＩＤプロジェクトという、これは、札幌市国内観光プロモーション実行委員会が主催し、スイーツの似合うまち札幌をテーマにした３本の映像を発表して、東京のＪＲ山手線の車内に流れている山手線トレインチャンネルと、携帯電話でも配信する。
次に、第２、第３の旭山動物園づくりということでございますが、昨年オープンいたしました科学館・サイパルは、既に多くの方々が来館し高い評価をいただいておりますが、観光振興の面でも重要な施設であるととらえており、国内観光客誘致のため、首都圏、関西圏、名古屋圏などの地域に対して行っているプロモーション活動や旅行代理店等の招聘の際には、旭山動物園と科学館をセットで積極的にＰＲしているところでございます。
次に、平成18年度目標達成の見込みについてでございますが、国内観光客につきましては、最大マーケットであります首都圏を中心にアートやスイーツなどの新たな札幌の魅力を創出し、効果的に発信し、集客の増加に努めてまいります。
当市を訪れる観光客は、ここ数年来、台湾や韓国などからの外国人観光客が増加している一方で、国内観光客は沖縄など南志向や海外旅行の人気が高いこと、さらには昨年の愛・地球博の開催などにより減少傾向にありますが、函館観光の人気の一つは、数多くの歴史的建造物で形成された西部地区の都市景観にあり、大きな魅力となっていると考えております。
まず、国内観光客の誘致につきましては、首都圏、関西圏の旅行会社やマスコミ、雑誌社などのメディアを対象といたしまして、詳細な観光情報を伝えるための観光セミナーを引き続き開催するとともに、今年度、新たに始めました旅行会社の商品づくりへの支援や、札幌広域圏組合など他地域との連携による観光資源の発掘につきましても取り組みを強化してまいります。
次に、観光客の誘致については、一人でも多くの観光客に来札していただくため、まずは、国内観光客の誘致の取り組みが不可欠であります。団塊の世代を呼び込む方策の検討や、周辺市町村との連携とあわせて、札幌の重要な観光資源である薄野の振興にも取り組まれるよう要望いたします。 また、基礎的データとして、観光客の消費が本市にもたらす経済効果についても把握が必要であると指摘をしておきます。
次に、観光客の誘致については、一人でも多くの観光客に来札していただくため、まずは国内観光客誘致の取り組みが不可欠であります。団塊の世代を呼び込む方策の検討や周辺市町村との連携とあわせて、札幌の重要な観光資源である薄野の振興にも取り組まれるよう要望いたします。また、基礎的データとして、観光客の消費が本市にもたらす経済効果についても把握が必要であると指摘しておきます。
今後は、釧路のコンベンション機能を生かす取り組みも考えられ、今月中に発足予定の「くしろタンチョウ圏誘客推進協議会」において、沖縄に流れていると言われている国内観光客をいかに誘致できるかなどを論議していきたいとの答弁がありました。