札幌市議会 2001-04-05 平成１３年第 １回臨時会−04月05日-01号
これは，地方税法等の一部改正に伴うものでありまして，今回の改正は，最近における社会経済情勢等にかんがみ，地方税負担の軽減及び適正化等を図るため，被災住宅用地にかかわる固定資産税及び都市計画税の特例措置を創設するほか，非課税等の特別措置の整理合理化等を行うものであります。
これは，地方税法等の一部改正に伴うものでありまして，今回の改正は，最近における社会経済情勢等にかんがみ，地方税負担の軽減及び適正化等を図るため，被災住宅用地にかかわる固定資産税及び都市計画税の特例措置を創設するほか，非課税等の特別措置の整理合理化等を行うものであります。
次に、２項の固定資産税でございますが１,７００万円を追加しようとするものでございます。 ４項の市町村たばこ税につきましては２００万円でございます。 ５項の特別土地保有税につきましては１,０００万円追加しようとするものでございます。この特別土地保有税の１,０００万円の追加につきまして、平成１０年、平成１１年の２カ年におきまして徴収猶予をしている部分がございました。
２項固定資産税でございますが、固定資産税と国有資産等所在市町村交付金合わせまして、１８億１,９５０万円でございます。 次に、３項の軽自動車税でございますけれども、本年度予算が４,９１０万円でございます。 ４項の市町村たばこ税でございますけれども、本年度予算が２億５,６００万円でございます。 ５項の特別土地保有税でございますが、本年度予算１５１万円でございます。
固定資産税は入らない、人口は減っていく。そういう形が今現実に起こりつつあるわけですよね。私は留萌市の財政再建を図るためには、確かに歳出を減らすという努力も必要だけれども、歳入をいかにふやしていくか。これがやはりなければ財政再建はならないと思ってます。そういった意味では今各留萌市内の中小企業が置かれている立場、これをよく理解をする。ここにいては理解できません。
増減の主なものを申しますと，削減するポストでは，区において市民税課，固定資産税課を統合し課税課とするということで，固定資産税課長６ポストの廃止ですとか，交通事業では，市バスの営業所統合による２営業所長の廃止といったようなものが主なものでございます。新設ポストでは，先ほどのオンブズマン事務局の事務局長，次長ですとか行政監察課長とか，そういったものでございます。
それから、固定資産税評価関係業務委託でございます。これは先ほどちょっと触れました、平成１５年が土地の評価替えの年に当たってくるところでございます。したがいまして、その準備段階といたしまして、標準宅地の平成１４年１月１日現在の鑑定評価を委託するための委託料でございます。それと町税過年度還付金とその他事務費でございます。 次に、２目の納税費でございますけれども、４８３万５,０００円でございます。
主な税目で申し上げますと、町民税の個人分は、平成１２年度決算見込みとほぼ同額を見込み、固定資産税は、一般住宅の新築により決算見込みより２.８％の増となっております。
◎小川 情報化推進部長 まず，地理情報システムを利用する業務についてでございますが，都市計画，道路管理，固定資産税，公園管理，あるいは商業写真など，地図を多く使用いたします業務がこの地理情報システムを利用する予定というふうになっております。
まず１点目は、緑の基本計画における樹林地面積の算定の根拠ということのお尋ねでございますが、議員ご指摘の約８％とする樹林地面積につきましては、「平成11年度釧路市統計書」に記載されてございます固定資産税上の地目が山林となっている面積、これが約6.5％ほどございます。
大都市圏に行けば人材はもっともっと豊富にいる、ですから私はここで思い切った施策を打たなければならない、思い切り過ぎるかもしれませんが、例えば臨空工業団地、今造成してますけども、この土地を無償で貸与する、ただがだめだというのであれば、限りなくただ同然の賃貸設定をする、固定資産税を減免する、このくらいのことはやらなければならないんではないかなと思っております。
また，個人市民税，法人市民税，固定資産税の主要３税目の増が市税の伸びの要因であるということで，先ほど申し上げたように，特に法人市民税について，経済状況の影響が大きいわけですし，個人市民税についても，リストラがあったりして，所得が上向いているとなかなか考えづらいと，私は状況を判断しております。
法人市民税、軽自動車税、固定資産税並びに都市計画税、特別土地保有税などがあるわけであります。例えば、法人市民税の均等割についていえば、ＮＰＯ法人が収益事業を行っているかどうか問わず、地方税法上は課税されることになるはずであります。法人格を得た途端、活動の中身が何も変わらないのに税負担が求められるのでは、ＮＰＯを育てるどころか、逆にその意欲をそぐことになってしまうと思います。
でありますが、ぜひ御答弁にもありましたように、観光ゾーンの美化促進、さらには中高層建築物の屋上や壁面緑化でございますが、御答弁にもありましたが、都市緑化の充実のみならず、都市環境の面からもすぐれた方法でありまして、国におきましても今国会に都市緑化保全法の一部を改正する法案が提出されておりまして、一定規模以上の敷地の緑化により、この中には屋上緑化や壁面緑化も対象となっておりますが、これらを緑化した場合には固定資産税
地籍調査は、土地の戸籍調査と呼ばれるように、不動産登記、固定資産税、各種公共事業等の基礎資料として、土地の関する行政の重要な資料となるものであります。 この事業には長い期間を要しますが、計画的に推進することとしております。
また、固定資産税についても、地価の下落があり、全体的に非常に厳しい状況に置かれております。 一方、地方交付税は地方財政計画では５％のマイナスでありますが、先ほど申し上げております臨時財政対策債を加えますと、1.8％の増となっております。
一方、市税のうち市民税では、個人市民税で前年に引き続き、所得の減少から１億５８０万円、３％の減となりましたが、法人市民税では、企業収益の回復から１億３,３６０万円、１２.７％の増、固定資産税では土地、家屋、償却資産のいずれも若干の伸びが見込めることから、全体で１億９,５５０万円、２.９％の増となり、市税全体では１億９,８２０万円、１.６％の増となっております。
新年度の本市の予算を概括いたしますと，法人市民税や固定資産税の増により，市税全体で2.7％増となっていますが，扶助費などの増大や市債の大量償還のほかに，自主財源の少なさや退職金の増大時期を迎え，財政危機は深刻な状況であります。
市税の主なものは、市民税91億9,840万6,000円、固定資産税101億7,725万8,000円、市たばこ税17億1,145万1,000円、都市計画税18億8,842万円などであります。
１款 市税については、法人市民税及び固定資産税の伸びを見込み、前年度に比べて４億円増の４２１億円を計上しております。 ５款 地方特例交付金については、２千６００万円増の１４億３千４００万円を計上しております。 ６款 地方交付税については、臨時財政対策債への振りかえなどにより、２億９千９００万円減の３６７億８千万円を計上しております。
2000年度の市税予算は，固定資産税の評価替えなどによって大きな減収額が見込まれていたほか，北海道における景気の局面が依然として停滞している情勢の中で財源確保が危惧されているところですが，決算見通しをどのように立てておられるのか，伺います。 また，景気が後退局面に入ってきている経済情勢のもとで，市税の滞納額は依然として多額であり，今後の増大も予想されます。