留萌市議会 2017-03-13 平成２９年 ３月 定例会（第１回）−03月13日-02号
◎市長（高橋定敏君） 病床数総体の削減と回復期病床の充実ということについてですが、回復期病床につきましては、低下した機能を回復させ、在宅復帰のため集中的なリハビリを行うことを目的とした回復期リハビリ病棟と急性期治療を経過した患者の在宅復帰の支援を目的とした地域包括ケア病棟がございますが、市立病院内の病床再編検討会などの場において、地域包括ケアシステムにおける市立病院が担うべき役割とともに、配置する医療
◎市長（高橋定敏君） 病床数総体の削減と回復期病床の充実ということについてですが、回復期病床につきましては、低下した機能を回復させ、在宅復帰のため集中的なリハビリを行うことを目的とした回復期リハビリ病棟と急性期治療を経過した患者の在宅復帰の支援を目的とした地域包括ケア病棟がございますが、市立病院内の病床再編検討会などの場において、地域包括ケアシステムにおける市立病院が担うべき役割とともに、配置する医療
また、看護師数につきましては、現在、176名の体制により、一般病棟の10対１看護及び回復期リハビリ病棟の15対１看護の基準を確保しているところでございます。
この間、市立病院では、プランで掲げた主な取り組みである救急、小児、周産期医療体制の維持、ＤＰＣの導入による収入の確保、回復期リハビリ病棟の開設、地域医療教育研究センターの開設などの取り組みを実行し、信頼される病院づくりを目指してまいりました。
その後、病院事業を取り巻く環境の変化に対応するため、回復期リハビリ病棟の開設、また、さらなる医師確保の取り組みとして医学生、研修医の受け入れや、医師確保に向けた環境整備のため地域医療教育研究センターを開設し、各医育大学との相互連携の強化を目指すなどの見直しを進めてきたところであります。
この間、市立病院では、消化器病センターの確立や人工透析治療提供体制の安定維持、東雲診療所及び回復期リハビリ病棟の開設など特色ある病院としての機能強化を図り、さらにプチ健診を初めとする各種健診、人間ドックの拡大、ＤＰＣ診断群分類別包括評価の導入などによる収入の確保や待ち時間の短縮、地域医療機関との連携、インフォームド・コンセント、相談機能の強化などの取り組みを行いながら、信頼される病院づくりを目指してまいりました
市立病院の病床数につきましては、現在感染症病床を除く許可病床数350床のうち、一般病床52床、療養病床15床を休床し、稼働病床といたしましては、一般病床の248床と療養病床35床による回復期リハビリ病棟の開設により、合わせて283床の運用をしているところでございます。
また、現在は市立病院が急性期病棟と回復期リハビリ病棟のみという現状となっていますが、市民には療養病棟がなくなったことで困っている方が多くいらっしゃいます。市長は自治体の長として、どのように考えるかお聞かせください。留萌市として、療養型の病院の必要性についてどのような認識を持っていらっしゃるかもお聞かせください。 中項目２点目、地域医療の課題となるものについて質問いたします。
平成21年に策定された病院改革プランは、地域医療の現状を踏まえて、回復期リハビリ病棟の開設や総合内科医養成研修センターの運営など、地域における医療の現状や役割を再検討し、機能の充実を図るための事業を追加した改訂版が平成23年に策定されております。 特に、最も重要な医師確保を進めるための施策が新たに追加され、留萌管内の中核病院としての責務を果たしていることに対して、深く敬意を表しております。
◆委員（菅原千鶴子君） 419ページ、回復期リハビリ病棟についてお尋ねいたします。 昨年度の目標数値としまして、回復期リハビリ病棟は、およそ１日平均30.5人であったものが、26年度の目標としては１日平均26人ということで目標が立てられております。これはどういったことが要因となってこの数値になったのかお教えください。 ○副委員長（川口宏和君） 病院医事課長。
この間、消化器病センターの確立や人工透析治療提供体制の安定維持、在宅医療支援、東雲診療所及び回復期リハビリ病棟の開設など、特色ある病院としての機能強化を図り、さらには地域医療機関との連携、インフォームド・コンセント、相談機能の強化、待ち時間の短縮などの取り組みを行いながら信頼される病院づくりを目指し、市外流出患者の防止を進めるとともに、ＤＰＣの導入や未収金の発生防止等、早期回収などの収入の確保を図ってきたところであります
回復期リハビリ病棟につきましては、24年度入院患者数7,789名で、診療収入につきましては１億8,802万8,000円となっております。昨年度の療養病床と比較しまして、入院患者数については982人の減でありますけれども、収入につきましては3,768万3,000円の増となったところであります。 ○委員長（村上均君） 菅原委員。
まず、中項目１番目の回復期リハビリ病床、総合内科医養成の中の回復期リハビリ病棟の内容、運用状況、開設後の効果についてのご質問にお答えします。
まず、回復期リハビリ病棟の運営状況について、総合内科医養成研修センターの取り組みと成果についてお聞かせください。 また、医療スタッフの確保、特に看護師確保についての取り組みと現状についてご答弁を下さい。 最後に、財務内容に係る数値目標の達成度として、経営収支比率、病床利用率と今後の状況について、さらに研修医の受け入れと今後の展望についてもお聞かせください。 以上、１回目の質問といたします。
この主な要因といたしましては、平成23年12月に開設しました回復期リハビリ病棟と療養病棟との運用病床数の違いが上げられるとともに、内科、脳神経外科を除き総体的に上半期の入院患者数が減少したことであります。
減少につきましては院長と回復期リハビリ病棟のＰＲともども、各管内医療機関、それから診療所、市内診療所等に出向きまして、ＰＲを行っていきたいと思っております。 ○委員長（野崎良夫君） 坂本茂委員。
入院患者数減少の主な原因といたしましては、昨年12月に開設しました回復期リハビリ病棟と療養病棟との運用病床数の違いが上げられるとともに、内科、脳神経外科を除き、総体的に入院患者数が減少しているところであります。
また、回復期リハビリ病棟は、入院期限が過ぎると病院の収入の大幅な減収となり、１日ごとのベッド料の患者負担も生じます。医療から介護に移行する段階で必要なサービスを受けることができない事例がことしになって急増しているということです。 この償還払いと給付制限の内容と、平成２１年度から平成２３年度の対象者数の推移をお示しください。
また、「東雲診療所」を核とした総合内科医の育成に努めるとともに、地域に必要な医療を提供するため、回復期リハビリ病棟の機能の充実を図ってまいります。 地域福祉につきましては、地域の人と人との繋がりを大切にし、それぞれの地域においてだれもが安心して暮らせるよう、地域住民やボランティア、行政、関係機関が協働した地域づくりに取り組んでまいります。
まず、回復期リハビリ病棟の開設に伴う改革プランに与える好影響についてのご質問ですが、改革プランにつきましては、今年度、地域医療の現状を踏まえた見直しを行い、回復期リハビリ病棟の開設に伴う運用病床数の見直しを行ってきたところであります。
次に、第２条収益的収入及び支出でありますが、収入につきましては、回復期リハビリ病棟の増収分と療養病棟患者の減床分の差し引きにより、第１項の本院医業収益を551万2,000円減額しまして、補正後の額を46億4,345万6,000円とし、収入の合計を54億3,657万3,000円に補正しようとするものであります。