札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月18日-08号
昨年６月から今年１月までの８か月間、みな住まいる札幌を対面相談で利用した方470名にアンケートを配付いたしまして、回答をいただいたのは165名、回収率は約35％でございました。 アンケートの結果といたしましては、住まいの課題改善に役立ったかとの設問に対し、役に立ったとの回答が88％で、利用者の満足度は高いと考えております。
昨年６月から今年１月までの８か月間、みな住まいる札幌を対面相談で利用した方470名にアンケートを配付いたしまして、回答をいただいたのは165名、回収率は約35％でございました。 アンケートの結果といたしましては、住まいの課題改善に役立ったかとの設問に対し、役に立ったとの回答が88％で、利用者の満足度は高いと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 またアンケートの状況を取り上げておりますけれども、先ほど申し上げたように、回収率が50％を下回っており、Ａ１からＣまでのものをひっくるめた結果を基にしてこうであるという数字は説得性がないというふうに思います。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。 質問の４点目は、請負工事の検査項目と目的についてです。
調査対象につきましては、昨年10月末現在の申請者935人のうち実際に利用されている方200人と、申請はしたもののまだ１度も利用されていない方100人を無作為に抽出し、昨年11月24日から12月15日までの間に回答を頂いたところであり、その回収率は69.4％でございました。
回収結果につきましては30事業所を対象に行い、回収率は80％となっております。 次に設問別の集計結果ですけれども、２ページを御覧いただきたいと思います。 資格保有の状況ですが、介護福祉士が52.3％で、サービス系統別では通所系が60％と最も高くなってございます。 ３ページを御覧いただきたいと思います。 年齢別では、30歳代が81.1％と最も高くなってございます。
回収率は13％だったということですけれども、町内が独自に行った調査アンケートでも、95％から98％の方が反対している、受入れは反対だということがあり、先ほどの、国会でも事前調査に入れていない状態だということです。 2020年の第１回定例議会で、秋元市長は、地域住民をはじめ、市民の皆様のご理解なくしては進めることができないというふうに答えております。
５の回収結果につきましては、対象1,200件に対しまして、未着であった６件を差し引いた有効配付数1,194件に対し409件の回収数であり、回収率としては34.3％となっており、昨年度と比較して2.6ポイント上昇してございますが、こちらは今回からオンラインでも回答できるようにした結果だと認識してございます。 以下、昨年度と比較して特徴的なものなどについてかいつまんでお知らせいたします。
市独自のアンケート調査を実施する場合、実態を把握して支援につなげるためには、記名式にする必要があるのではないかなと考えておりますが、北海道の調査における回収率が、無記名で３割を切っているというような状況をからいたしますと、記名することによってさらなる回収率の低下も考えられるのではないかと考えております。
これは１市・区当たり500人の外国人に調査票を郵送し、回答を得たもので、回収率は札幌市が33％と全国で一番高い数字でありました。 この調査報告書の中を見ますと、住む家を探したときに外国人であることを理由に入居を断られたり、外国人に対する差別的な表現を見たり聞いたりしたことがあるということでありました。
下水道事業につきましては、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少しておりますが、一方では経費縮減への取組や汚水管の整備などの事業量の減に伴う企業債償還額等の減少により支出が抑制されている状況にあり、経営の健全性や効率性等を判断する経常収支比率や経費回収率などの経営指標において一定の水準を上回っておりますことから、おおむね健全な経営を維持できているものと判断しております。
５番、回収結果につきましては、対象者1,200人、に対しまして、379件、回収率が31.7％となってございます。 以下、昨年度と比較して特徴的なものなどについてお知らせいたします。 問１から問５までは、回答者の属性としまして、性別、年齢、職業、居住年数、小学校区単位の居住地区といった基礎情報としております。
４の回収率等につきましては、市民は配布枚数1,642件中590件が回答し、回答率が35.9％、高校生は配布枚数501件中369件が回答し、回答率73.7％となってございます。 なお、市民アンケートにつきましては、１世帯につき３人まで回答できる設問がありますので、それらについては合計回答数が回収件数を上回っている設問もございます。 それでは、次ページ以降の調査結果について御説明いたします。
◆太田秀子 委員 回収率が低かったのは、私も見てみました。ほかのところで43％から78％の回収率があるのに比べて、この年代のところは22.1％だったと。 でも、前回調査の調査対象年齢の考え方というのがありましたけれども、そこには、18歳以上は社会的・精神的自立へ移行する年齢層として置かれている状況の割合が比較的多いと想定される年齢としたとあります。
様々な機会を通じて市民理解を深め、回収率向上につなげていただきたいと思います。 次に、農林水産業費についてですが、昨今の社会情勢は農業界にも影響を及ぼしています。燃油はもとより、肥料、配合飼料など、農業用資材の価格高騰が、基幹産業である農業経営が持続可能になるように適切な対応を求めます。また、地域農業の魅力向上の方策として、消費者との交流など幅広い取組みの必要性にも触れておきます。
様々な機会を通じて市民理解を深め、回収率向上につなげていただきたいと思います。 次に、農林水産業費についてですが、昨今の社会情勢は農業界にも影響を及ぼしています。燃油はもとより、肥料、配合飼料など、農業用資材の価格高騰が、基幹産業である農業経営が持続可能になるように適切な対応を求めます。また、地域農業の魅力向上の方策として、消費者との交流など幅広い取組みの必要性にも触れておきます。
本年度の重点といたしましては、当然のことながら、療育指導の充実並びに地域支援事業を今年展開してまいりましたので、そちらを中心とした保護者評価、自己評価にしていきたいということが１点と、もう一つは、平成30年度からこの評価を行っておりますが、保護者評価におきましては、年々回収率が低くなってきております。
回収率41.5％ということを考慮すると、５割以上はその実態が分からないマンションが、もしかすると、管理不全など、潜在的な問題を抱えているマンションを掌握する有効な、私は手法であると考えております。 今後、ぜひとも、この訪問による実態調査、これを実施していただきたいと思っているところでございます。そして、それを来年度予算に向けて検討していただきたいと思っているところであります。
しかしながら、無作為抽出という手法ですと、まちづくりにあまり興味のない区民も含まれることになりますので、回収率が落ちてしまうのではないかと危惧するところでもあります。 そこでまず、質問ですが、例えば、区役所や大型の商業施設などにアンケート会場を設置するなど、有効な回答を効率よく回収する手法もあると考えますがいかがか、伺います。
ただ、やはり料金回収率１００％、供給単価を若干でも上回る。今回は２０円という差が出てしまったんですが、これは先ほど言ったことも原因も上げられますし、今後も、浄水場のほうで大規模修繕を今後控えておりまして、令和３年度予算から修繕引当金としてその金額を積んでおりますので、令和３年度は恐らく令和２年度よりも純利益も下がって、経常費用もその分上がるのではないかと。
回収率の目標値や、それに向けた工夫、検証など、どのように取り組んでいるのか、伺います。 2点目、パブリックコメントについて、昨年は一定程度の市民意見が寄せられていたと認識していますが、意見提出0件の案件も少なくありません。市民参加の促進に向けた取組として、以前にも提案している、年に1回程度、意見記入用紙を市広報と同時に配布してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。
５番目の回収結果でございますが、アンケート対象1,200件に対しまして420件、35％の回収率でございます。 ２ページ目、問１から問５までは回答者の属性といたしまして、性別、年齢、職業、居住年数、居住地区を基礎情報として、クロス集計可能な調査としてございます。 また、問６から問10までは住みごこちについて聞いてございます。