72件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2020-11-27 令和 2年(常任)財政市民委員会−11月27日-記録

その確認をするためには、一定の基準に基づき判断すべきと考えているところでございますけれども、その評価基準として、特定営利活動促進に定める社員要件を準用し、継続して1年以上の活動実績がある構成員10人以上の団体としたものでございます。  また、この当該実績程度評価基準は必要であると考えているところでございます。  

石狩市議会 2017-03-24 03月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

初めに、議案第25号は、特定営利活動促進の一部改正に伴い、役員報酬規程等備置期間延長や、海外送金等に関する書類事前作成廃止など、所要改正を行うものであります。 次に、議案第26号は、障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律施行に伴い、本条例引用条項に移動があったことから、所要改正を行うものであります。 

札幌市議会 2017-03-07 平成29年第 1回定例会−03月07日-05号

市長提出)    陳情第243号   (32件に対する委員長報告等)  ―――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 日程第1 議案第26号 札幌職員勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案  議案第27号 札幌職員配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案  議案第28号 札幌住民基本台帳条例の一部を改正する条例案  議案第29号 札幌特定営利活動促進施行条例及

札幌市議会 2017-03-03 平成29年(常任)財政市民委員会−03月03日-記録

最後に、議案第29号 札幌特定営利活動促進施行条例及札幌控除対象特定営利活動法人指定基準手続等に関する条例の一部を改正する条例案議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎吉田 市民自治推進室長  議案第29号 札幌特定営利活動促進施行条例及札幌控除対象特定営利活動法人指定基準手続等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。  

札幌市議会 2017-03-01 平成29年第 1回定例会−03月01日-04号

号 財産処分件議決変更の件(工業団地用地)  議案第24号 財産処分件議決変更の件(芸術産業関係団地用地)  議案第25号 包括外部監査契約締結の件  議案第26号 札幌職員勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案  議案第27号 札幌職員配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案  議案第28号 札幌住民基本台帳条例の一部を改正する条例案  議案第29号 札幌特定営利活動促進施行条例及

札幌市議会 2017-02-28 平成29年第 1回定例会−02月28日-03号

号 財産処分件議決変更の件(工業団地用地)  議案第24号 財産処分件議決変更の件(芸術産業関係団地用地)  議案第25号 包括外部監査契約締結の件  議案第26号 札幌職員勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案  議案第27号 札幌職員配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案  議案第28号 札幌住民基本台帳条例の一部を改正する条例案  議案第29号 札幌特定営利活動促進施行条例及

札幌市議会 2017-02-27 平成29年第 1回定例会−02月27日-02号

号 財産処分件議決変更の件(工業団地用地)  議案第24号 財産処分件議決変更の件(芸術産業関係団地用地)  議案第25号 包括外部監査契約締結の件  議案第26号 札幌職員勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案  議案第27号 札幌職員配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案  議案第28号 札幌住民基本台帳条例の一部を改正する条例案  議案第29号 札幌特定営利活動促進施行条例及

恵庭市議会 2017-02-27 02月27日-01号

このたびの条例改正は、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令平成28年11月28日にそれぞれ公布され、また、特定営利活動促進の一部を改正する法律平成28年6月7日に公布されたことに伴い所要改正を行うものであります。 

札幌市議会 2017-02-21 平成29年第 1回定例会−02月21日-01号

号 財産処分件議決変更の件(工業団地用地)  議案第24号 財産処分件議決変更の件(芸術産業関係団地用地)  議案第25号 包括外部監査契約締結の件  議案第26号 札幌職員勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案  議案第27号 札幌職員配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例案  議案第28号 札幌住民基本台帳条例の一部を改正する条例案  議案第29号 札幌特定営利活動促進施行条例及

北広島市議会 2017-02-17 02月17日-01号

このたびの改正は、特定営利活動促進の一部改正に伴い、認定特定営利活動法人等における海外送金等についての都道府県等への書類提出方法役員報酬規定等備置期間変更されことに鑑み、本市指定する控除対象特定営利活動法人についても同様の取り扱いをするため、所要改正を行うものであります。 以上で、提案理由説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

函館市議会 2016-09-14 09月14日-03号

企画部長種田貴司) NPO法人評価についてのお尋ねですが、平成10年に特定営利活動促進いわゆるNPO法施行されて以降、全国的にNPO法人が増加してきており、活発な活動が行われておりますが、本市におきましても、自主性多様性柔軟性先駆性などといったNPO法人の持つ特性を生かしながらさまざまな活動が行われており、中には行政等と深く連携しながら、多様化する地域課題市民ニーズへの対応など

札幌市議会 2013-03-14 平成25年第一部予算特別委員会−03月14日-07号

それから、特定営利活動促進では、政策提言活動政治活動には含まないと解されておりまして、私どもの基金の団体登録要件もこれに準じているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  政策提言活動ということでありました。一応、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものではないこと」と特定営利活動促進にあります。

釧路市議会 2012-03-07 03月07日-06号

1つは特定営利活動促進改正、いわゆる改正NPO法であり、もう一つは寄附税制改正法による新寄附税制であります。 NPO法は当初、NPO法人制度だけでスタートしましたが、その後施行された認定NPO法人制度租税特別措置法の中で定められたことから、複雑でわかりにくいと関係者から指摘を受けておりました。

札幌市議会 2011-12-14 平成23年第 4回定例会−12月14日-05号

身体障害者福祉センター日程第2 議案第2号 平成23年度札幌一般会計補正予算(第6号)  議案第13号 公の施設指定管理者指定の件(藤野野外スポーツ交流施設)  議案第14号 公の施設指定管理者指定の件(地域生活支援センターさっぽろ)  議案第16号 公の施設指定管理者指定の件(豊平川さけ科学館)  議案第17号 札幌体育施設条例の一部を改正する条例案  議案第18号 札幌特定営利活動促進施行条例案

札幌市議会 2011-12-12 平成23年(常任)財政市民委員会−12月12日-記録

最初に、議案第18号 札幌特定営利活動促進施行条例案議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎高野 市民自治推進室長  議案第18号の札幌特定営利活動促進いわゆるNPO法施行条例案につきましてご説明いたします。  ことし6月にNPO法の一部を改正する法律が成立しまして、来年4月から、札幌市のみに事務所を有するNPO法人所轄庁札幌市になります。