札幌市議会 2023-11-06 令和 ５年（常任）建設委員会−11月06日-記録
除雪センターでは、12月１日から３月20日までの期間に24時間体制で市民からの問合せ対応などを行っておりますけれども、深夜など、問合せがほとんどないような時間帯の体制を見直すことも可能ではないかなというふうに考えられるわけであります。 そこで、２点目の質問ですけれども、除雪センターの現在の体制はどのようになっているのか、また、昼夜の問合せ件数がどのような状況になっているのか、伺います。
除雪センターでは、12月１日から３月20日までの期間に24時間体制で市民からの問合せ対応などを行っておりますけれども、深夜など、問合せがほとんどないような時間帯の体制を見直すことも可能ではないかなというふうに考えられるわけであります。 そこで、２点目の質問ですけれども、除雪センターの現在の体制はどのようになっているのか、また、昼夜の問合せ件数がどのような状況になっているのか、伺います。
来場者の問合せ対応でありますとか、取り扱う商品についての説明などをしっかり行っていただく必要があることから、委託に当たりましては、アイヌ文化に係る基本的な知識を有していること、それから、アイヌ文化の普及啓発に係る類似業務、例えば、現在の工芸品販売業務などが挙げられますが、その履行実績があることなどというような条件を設けることを現在は想定しておるところでございます。
今後におきましても、２４時間３６５日問合せ対応のＡＩチャットボットの構築や、タブレットの活用などによる職員の働き方改革を進め、さらなるＤＸの取組を推進してまいります。
市長は、新庁舎に向けた窓口改革、ＡＩによる２４時間３６５日の問合せ対応など、紙媒体や業務時間の削減等で、５年後に日本一の窓口、１０年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指すと断言されています。 しかし、全国各自治体がＤＸを競うように進めている中、日本一になることは容易ではありません。 公明党は、統一地方選挙の重点政策に書かない窓口の推進を掲げています。
また、新庁舎の開庁に向けた窓口改革、ＡＩによる２４時間３６５日の問合せ対応、電子申請、タブレットの導入、アプリの活用など、市民サービスの向上をはじめ、紙媒体や業務時間の削減などに取り組み、５年後に日本一の窓口、１０年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指してまいります。 広報活動においては、市民の皆様などから市の取組や制度などの情報が大変分かりやすくなったと評価をいただけるようになりました。
石狩市においては、ＬＩＮＥ公式アカウントを通した情報発信やチャットボットを活用したごみの分別や回収日に関する問合せ対応、道路や公園の要修繕箇所の通報システム、各種手続のオンライン申請等のほかに、公共施設のオンライン予約システムの導入、公共施設における公衆無線ＬＡＮの提供等、デジタル技術を活用した市民サービスの向上が着々と図られています。
札幌市と札幌文化芸術交流センターＳＣＡＲＴＳは、創造活動支援事業の事務局を担い、事業の募集やＰＲ、事業への問合せ対応、申請の受付、選定・評価委員会の運営、選定・評価委員会で選定された提案への補助金の交付決定等を行います。
そのほか、１人１台端末の技術的なサポートを希望する意見が多かったことから、こちらも、小・中学校と同様、端末の問合せ対応を行えるよう、ヘルプデスクの拡充も予定しているところでございます。 ◆池田由美 委員 クロームブックに統一してきたという話などが今ありました。
また、バス事業者において、正確かつ迅速に運休情報をシステムに入力することが不可欠となりますが、大雪の際は、問合せ対応ですとか、車両や乗務員の手配などに追われているために、その実現に向けては課題が多いものと認識しているところでございます。 ◆恩村健太郎 委員 次に、バスの運休時の運行情報の表示について伺っていきます。
１、電子申請、公共施設やイベント等への予約・申込及び各種情報伝達・問合せ対応等、デジタル化による住民の利便性向上のための現状と今後の取組は。 ２、デジタルを活用した防災対策の現状と今後の取組は。 ３、業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用等、業務効率化のための目標または今後の取組は。
その結果、当該休館期間中も、２週間に１回、ウィークリープレスという冊子がございますが、この冊子の発行や問合せ対応、ホームページ更新などの業務がございますこと、また、外国語が話せる貴重なスタッフを安定的に確保していく必要がございますこと、こうした観点から、委託料の変更や減額は行わないことを双方で確認したところでございます。
◆６番（小椋則幸議員） 運用に当たり、おびＧＩＧＡ支援員及び事業者への委託での対応で、月100件の問合せ対応ということで、結構それなりに現場では取扱いにおいての課題とか不安、心配事があるというのがこれらの数値からも確認なり理解をするところであります。また、教員の皆さんの操作能力が向上することも必要と思います。
◆６番（小椋則幸議員） 運用に当たり、おびＧＩＧＡ支援員及び事業者への委託での対応で、月100件の問合せ対応ということで、結構それなりに現場では取扱いにおいての課題とか不安、心配事があるというのがこれらの数値からも確認なり理解をするところであります。また、教員の皆さんの操作能力が向上することも必要と思います。
また、企画総務費のふるさと応援事業について、返礼品の受注・発注や問合せ対応、分析、提案などの総合コンサルティングを行う事業者の選定方法は。 との質疑に対し、 事業者の選定については、これまでの運営実績や他自治体での運営状況などを見て選定したい。 との答弁がありました。 以上、総務常任委員会の審査の結果と経過をご報告申し上げました。 ○議長（川崎彰治） 次に、民生常任委員長の報告を求めます。
給付件数が多い上、事業者さんの切迫感も高かったため、申請受付や窓口業務、問合せ対応を担っていた市職員や商工会議所の方々が、作業に忙殺されていた状況も見えました。振り返って、制度の周知と申請対応の業務についてどのような認識を持っているのか、お聞かせください。
過日の第４回定例会で、我が会派の竹内議員からの新型コロナウイルスワクチン接種の取組についての質問に対し、厚生労働省からの通知によると、市町村の役割として、ワクチン接種に必要な実施体制の整備、住民への周知、広報、接種対象者への通知、問合せ対応、接種記録の管理等、いまだかつてない規模の接種事業となることが想定され、事前準備に向けた人員を配置し、ワクチンの供給が可能となった際に、市民の理解を得ながら速やかに
10月23日に厚生労働省から発出された通知では、市町村の役割として、ワクチン接種に必要な実施体制の整備、住民への周知、広報、接種対象者への通知、問合せ対応、接種記録の管理等が挙げられているところであります。