札幌市議会 2024-03-04 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月04日-03号
また、泊村周辺自治体や北海道と早急に防災計画・体制について検討を進めるべきと考えますが、併せて伺います。 ◎浅山 危機管理部長 地域防災計画（原子力災害対策編）の検証と関係自治体との体制についてお答えいたします。
また、泊村周辺自治体や北海道と早急に防災計画・体制について検討を進めるべきと考えますが、併せて伺います。 ◎浅山 危機管理部長 地域防災計画（原子力災害対策編）の検証と関係自治体との体制についてお答えいたします。
当然、これらの動きは、札幌のみならず、関係する周辺自治体としっかりと連携を強めながら進めていかなくてはならないものでありまして、まさに、ただいまご説明をいただきました連携中枢都市圏という考え方そのものと合致するものというふうに考えます。
周辺自治体では、これを受けて、例えば、洗口液の希釈を医師や薬剤師に業務委託して学校に配送している、配送だけは教育委員会がしているというようなところもあるようです。そういう検討をしているという話も聞いています。 国が求めているような負担軽減策を具体的に市教委としても考えて取り組むべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
セミナーでは、個別の取組に関することのほか、今後の財政運営面での懸念など、計画全般に関することや、人口減少下における道内の周辺自治体との連携強化といった施策の方向性に関することなど、大きな視点での意見もいただいたところでございます。
また、本来は、空港周辺のまちづくりこそが主眼であり、本市とともに、空港圏域にある周辺自治体と協働し、まちづくりを考えていく中で、滑走路延伸など空港の機能強化が同時に必要です。
同じ医療機関で検査を受けても、旭川市民の子は５千円程度の自己負担があって、周辺自治体の子は無料で受けられるという状況で、もちろん、昨年までは補助自体がなかったので、そういった自治体間格差の縮小に向けて大きく歩み出したところではあるんですが、そこで、ぜひもう一声ということでお伺いいたします。 新生児聴覚検査費用の補助をさらに拡充していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、救急車を呼ぶべきかどうか判断に迷った場合の電話相談窓口である救急安心センターさっぽろにつきましても、連携中枢都市圏を中心に周辺自治体への参画を呼びかけ、現在、札幌市を含めた７市町村を対象範囲としているなど、札幌市の役割を意識した取組を積極的に進めてきたところでございます。
まず、留萌管内の周辺自治体でスキー場がないのは留萌市だけです。 留萌市で何十年も活動していて、優秀な選手を数多く輩出している留萌ジュニアスキー少年団は、増毛町のスキー場と沼田町のスキー場まで練習に行っています。 地元新聞の市民の声では、留萌の子どもたちがスキーを習う場所、また、ファミリー向けスキー場復活などの意見が掲載されております。
これまでも質疑してきましたが、周辺自治体での実績、他都市で実績もある債権管理の一元化による適正管理が効果的ではと考えます。効率化を図ることにより、きめ細やかな滞納者の納付資力の把握が可能になり、それにより緩和措置等の救済策を図り、市民生活を守ることにつながると考えます。 債権管理体制の効率化について見解をお聞きいたします。 旭川再起動予算に関して。
今回の計画の中にも、第６章にありますとおり、周辺自治体との連携について新たに記されておりますので、そこについて伺いたいと思いますけれども、このヒグマ対策について、今後の近隣自治体との連携をどのように図っていくのか、見解をお聞かせください。 ◎吉津 環境管理担当部長 近隣自治体との連携についてのお尋ねでございます。
一方で、募集定員の地域枠については、旭川市民だけでなく、周辺自治体まで広げております。募集定員には地域枠として周辺自治体も含めているが、一方では、入学金は旭川市民と区別している考え方について伺いたいと思います。 また、地域枠を周辺自治体まで広げている理由についても、改めて伺っておきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 大学公立化担当部長。
教育予算を聖域にせよとは私は言いませんけれども、子どもたちにお金をかける、このまちの未来に投資するという市政でなければ、周辺自治体との差が広まって、子育て世代や若者から選ばれないまちに、私はなりかねないんじゃないかなと思います。 市長に、最後、お伺いします。 市の行政の中で、また、市予算の中で、教育費が持つ意味というのをどのようにお考えになっているか、見解を伺いたいと思います。
ですので、札幌市独自の基準の作成、例えば、防災条項というお決まりのものではなくて、マンション周辺の地域を巻き込むことによって、周辺自治体組織との連携というのも私は基準にしていくべきではないかと、これは、管理組合の連合会からも、そういったものをやるべきではないかというふうに、多分、検討委員会で要望があったかと思います。
さらに言えば、野生動物は、自治体をまたいで移動することもしばしばあり、札幌市を含む周辺自治体や北海道など、広域で対応していくべき課題でもあると考えます。 そこで、質問ですが、野生動物対策に関わる庁内の体制、また、周辺自治体等との連携について、どう取り組まれているのか、お伺いいたします。 ◎吉津 環境管理担当部長 庁内体制と周辺自治体との連携についてのお尋ねでございます。
福島第一原発事故に見られますように、一たび原子力発電所で事故が発生した場合には、周辺自治体も含めまして壊滅的な状況になることは明らかでありまして、さらに大間原発につきましては、毒性が強く制御が難しいことが指摘されておりますフルＭＯＸでの世界初の商業炉であることから、事故が起きた際の影響は非常に大きなものになるものと認識してございます。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 観光需要の回復期を見据え、今後、国内における地域間競争が激しくなる中、観光振興を図る上では、周辺自治体のほか、道北圏域における各地域の強みを生かした広域連携での観光客誘致を促進していくことがより一層求められるものと認識しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が全国に先駆けて感染が急拡大した沖縄県や山口県では、林芳正外務大臣が「在日米軍での感染状況が周辺自治体における感染拡大の要因の一つである可能性は否定できない」と述べているように、米軍基地が感染拡大の引き金になった可能性が指摘されている。
ヒグマは行政界をまたいで広く移動するため、周辺自治体から出没情報を入手し、早い段階からヒグマの行動予測を行い、広域で対策を進めることが重要であると考えております。 周辺自治体と情報連携を図り、北海道全体でヒグマ対策に取り組む必要性があると考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。 いじめ問題について。
この御夫婦は、周辺自治体の子育て支援の情報を収集しておられまして、高校生までの医療費無償化を、ぜひ実現していただきたいと切望されておりました。 それで、まず本市の子ども医療費助成制度に関わりまして、これまでの制度拡充の経緯について伺います。 ◎子ども未来部長（深草涼子） 子ども医療費助成制度の拡充の経緯についてのお尋ねでございます。
Fビレッジ内には飲食ですとか温浴施設等もありまして、周辺自治体を巡るその起点には十分対応できるものと考えております。ご提案のあったイベント、自転車の活用につきましてもその実現の可能性は十分にあると認識しておりますので、引き続きファイターズと共に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 1番、滝議員。