旭川市議会 2023-09-20 09月20日－03号
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 諸外国では、性的マイノリティーの方々への理解増進、同性婚や同性によるパートナーシップ制度を国が制度化しているという国が増えてきていること、また、その一方で、スポーツ界でのジェンダーの問題や女性用スペースを侵害している問題などは承知しているところです。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 諸外国では、性的マイノリティーの方々への理解増進、同性婚や同性によるパートナーシップ制度を国が制度化しているという国が増えてきていること、また、その一方で、スポーツ界でのジェンダーの問題や女性用スペースを侵害している問題などは承知しているところです。
私といたしましては、引き続き、市民の皆様に第２次留萌市男女共同参画基本計画の啓発などにより、性的マイノリティの理解醸成に努めるとともに、制度導入に当たっては、同性婚に関する国の法整備等の動向を注視の上、先進地の事例を情報収集しながら、研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
御存じのように、パートナーシップ制度とは、同性婚が認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱ、性的少数者カップルに結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度であります。
同性婚などを含むＬＧＢＴ法案について、現在、国会で審議されているところです。日本は、主要７か国、Ｇ７の中で唯一同棲婚を法的に認めておらず、2019年２月に、結婚の自由を全ての人にと、裁判への訴えが全国で始まりました。 2021年３月、同性婚を認めないのは違憲と札幌地裁が初の判断をし、東京地裁は、2022年11月、同性パートナーと家族になる制度がないのは違憲状態にあると指摘しております。
統一教会関連団体からの、公民館の使用状況、市への後援申請ですとか、あとは、こういった団体ですね、世界平和統一家庭連合、世界平和女性連合、ピースロード実行委員会、旭川家庭教育を支援する会、同性婚問題を考える旭川の会、ＡＰＴＦ、これらの団体の施設利用や後援申請についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 和田総務部長。
やはりその一つの大きなものとして、同性婚、これを認めていただきたいというところがあると思いますけれども、先日も東京地裁の判決が出ました。同性婚に関する訴訟が全国で起きている中で、司法の判断も分かれているのも事実かなというふうに思っています。
◆４番議員（桜井芳信） 初めに、多様な性の在り方についてですが、今後につきましても理解の促進を図っていくとのことですけれども、市民に理解を広めてから制度をつくるべきなのか、制度をつくることで理解が深まるのか、市民や関係者の間でも見方は異なるかと思いますが、私は、法律で同性婚が認められていない日本の現状では、まず市民が同性間の恋愛もあることを理解するのが第一歩で、その認識を当たり前にしていくのがパートナーシップ
実際に同性婚が認められていなかったり、パートナーシップ制度が導入されていないことが原因で、不利益を被る人が社会には大勢います。たとえ形式であったとしても、同性カップルを自治体が公認することが人権の尊重に値するという新しい価値観が浸透していき、2021年10月11日現在、パートナーシップ制度の導入自治体は全国で130となりました。
要望の内容は、我が国の社会の根幹に関わる家族制度や婚姻制度の崩壊につながりかねないとして、制度導入はせず、現行の家族制度及び婚姻制度を遵守すること、また、子どもの人権を保障し、子どもを産み育てやすい施策に重点を置くよう求めるものであり、いずれも制度導入と同性婚に反対の立場を取る団体からのものであります。
多くの先進国では同性婚が国の制度として導入されていますが、日本ではまだ導入されていません。同性婚は文字どおり法的な婚姻となるため、家族として様々な制度を利用することができます。一方、パートナーシップ制度は、同性婚とは違い、法的な効力はありません。そのため法的に家族とは認められず、例えば、残ったパートナーに遺産を相続させることやパートナーの子どもの親権者になることはできません。
また、パートナーシップ制度がどんどん広がっていくことで、日本の同性婚が実現するチャンスにつながり、多様性を認め合う社会の実現につながることも期待できます。 北海道では、札幌市がパートナーシップ制度をつくり、これまで多くの同性カップルがパートナーとして宣誓をしました。
ＬＧＢＴをめぐる状況については、現在ではさらに進んでおり、今年の３月に行われた同性婚を認めないのは違憲とする札幌地方裁判所の判決で、同性の結婚の平等へ大きな一歩を与えたと報道もされました。 また、今国会でもＬＧＢＴ法案提出について大きな動きが上がっており、自民党の大半の意見から提出しないといった動きに対し、全国の民主団体や弁護士会などから審議を求める意見書が上げられるなどの動きも起こっています。
年度地方財政の充実・強化に関する意見書日程第４ 意見書案第７号 保健師等の大幅増員・保健所機能の抜本的強化を求める意見書日程第５ 意見書案第３号 2021年度北海道最低賃金改正等に関する意見書日程第６ 意見書案第４号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書日程第７ 意見書案第５号 地域医療構想を見直し、実情に応じた医療体制の確立を求める意見書日程第８ 意見書案第６号 同性婚
折しも、３月17日には、札幌地裁で、同性カップルから同性婚を求める訴えに対しまして、今までの国の婚姻に関する判断、両性は男女であり同性は考えられないという判断が、法の下の平等を定めた憲法第14条に対して違憲であるとの画期的な判断がされました。今後、国の憲法解釈も変更され、世界基準になると期待をしております。
自分らしく生きることが難しい人も少数いることは承知していますが、しかし、この制度は同性婚導入の一里塚とも言われ悩ましい制度であり、導入に違和感を持っている市民、企業、団体が大多数あることをまずお知らせしておきます。しかし、自治体が公認する、いわゆる要綱などが制定されることは間違いないと私は思っています。
これは、性に関する見解が国によって異なり、同性婚を認める国がある一方で、同性愛を断乎として禁止する、国によっては死刑だというような国もあるということですので、共通の目標にできなかったというのが実情であると伺っております。
これは、性に関する見解が国によって異なり、同性婚を認める国がある一方で、同性愛を断乎として禁止する、国によっては死刑だというような国もあるということですので、共通の目標にできなかったというのが実情であると伺っております。
昨年の代表質問でもジェンダー平等、選択的夫婦別姓制度、さらに同性婚について市長に見解を伺いました。この１年間の間に世界的にも国内でもジェンダー平等という概念が大きく発展してきています。 今、国際社会は意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っています。
確かにこのたびのロシア憲法改正では、領土割譲禁止事項、それから祖国防衛の偉業、神への信仰、同性婚の排除など、保守愛国主義的な状況が盛り込まれておりますが、先ほども答弁しましたとおり、ロシア憲法はもともと第４条で領土保全をうたっております。さらに、プーチンによって国境画定を例外とする条項が盛り込まれたことから、これサハリン州議会で領土割譲に抜け穴を残すものだと猛烈な反発を招いております。
同性婚を含めた法的保護については、同性婚も事実婚と同様と認めた判例も出され、市としても国に要望するなど支援すべきです。 また、性暴力に対し、無罪判決が続いたことから、＃ＭｅＴｏｏやフラワーデモで性暴力を許さない運動が広がっています。