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該当会議一覧

札幌市議会 2006-01-31 平成18年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−01月31日-記録

しかし、日本全体で見ますと、人口減少期に入ったということでもありますし、札幌市は、合計特殊出生率最低レベルで推移していまして、さらに下がって現在は1.01というふうに伺っております。ですから、これは、札幌市政の未来にとっても最重要の課題であるというふうに私は考えております。この札幌市の現状も含めて、少子化対策根本課題についての認識を伺っておきたいということが一つです。  

帯広市議会 2006-01-19 03月09日-04号

平成元年合計特殊出生率の1.57ショックが起こりました。その後、国では、少子化対策に本格的に取り組みましたが、いまだにその成果は得られておりません。 このような状況の中、公明党では、各政党の中で、いち早く児童手当導入やさらなる拡大を実現し、保育所待機児童ゼロ作戦を提言するなど、少子化対策に取り組んできたところでございます。昨年新たに猪口邦子少子化男女共同参画大臣が任命されました。

北見市議会 2006-01-19 03月09日-04号

平成元年合計特殊出生率の1.57ショックが起こりました。その後、国では、少子化対策に本格的に取り組みましたが、いまだにその成果は得られておりません。 このような状況の中、公明党では、各政党の中で、いち早く児童手当導入やさらなる拡大を実現し、保育所待機児童ゼロ作戦を提言するなど、少子化対策に取り組んできたところでございます。昨年新たに猪口邦子少子化男女共同参画大臣が任命されました。

旭川市議会 2005-12-08 12月08日-04号

この内容は、実に明快に日本少子化の背景と、さまざまな次世代育成支援策を展開しているにもかかわらず、我が国の合計特殊出生率が上昇しない理由が読み取れるものです。 OECD(経済協力開発機構)に加盟している日本を含む、1人当たりの国内総生産が1万ドル以上の国24カ国の出生率状況女性労働力率(働く女性の割合)と合計特殊出生率との関係、また、それらと社会環境との関係が示されています。 

旭川市議会 2005-12-06 12月06日-02号

合計特殊出生率全国、全道より低い数値で推移しており、平成15年は1.20となっています。このままでは、どんどん子供が少なくなって、地域社会が枯渇してしまうのではないかと懸念されます。 何より問題なのは、子供を生み育てるという人間らしい当たり前の暮らしが脅かされているという事態が広がっていることではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 

帯広市議会 2005-11-04 12月09日-04号

女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、年々低下一途をたどっております。また、日本幼児死亡率は、年間死亡率を10万人当たりで見ますと、日本の1歳から4歳児は30.0人で、先進国平均より3割多く、米国の次に高くなっております。病気別では、先天奇形肺炎心疾患インフルエンザ敗血症などと言われております。 

北見市議会 2005-11-04 12月09日-04号

女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、年々低下一途をたどっております。また、日本幼児死亡率は、年間死亡率を10万人当たりで見ますと、日本の1歳から4歳児は30.0人で、先進国平均より3割多く、米国の次に高くなっております。病気別では、先天奇形肺炎心疾患インフルエンザ敗血症などと言われております。 

札幌市議会 2005-10-14 平成17年第二部決算特別委員会−10月14日-05号

そして、1.02%という札幌市の大変低い合計特殊出生率を上げていくためにも、先ほどの子ども権利条例づくりを実践していく上でも、民間学童保育所に対する助成対象の学年を引き上げて、積極的な子育て支援をするという札幌市の姿勢を示すべきだと考えますがいかがか、伺いたいと思います。 ◎奥岡 子ども育成部長  お答えいたします。  まず、やまびこ座育成支援策についてです。  

札幌市議会 2005-09-27 平成17年第 3回定例会−09月27日-02号

厚生労働省が発表した2004年の合計特殊出生率は、前年同様1.29で、1975年に2.0を下回ってから低下傾向となっています。国は、これまで、エンゼルプラン、昨年12月には子ども子育て応援プランを策定し、少子化対策に取り組んできていますが、歯どめがかからない状況になっています。

札幌市議会 2005-09-01 平成17年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−09月01日-記録

次に、その右側に出生の動向にかかわる二つの表といたしまして、合計特殊出生率の推移と札幌市の出生数を掲載しております。  平成16年の札幌市の合計特殊出生率でございますけれども、秋ごろに発表されることになっておりますので、この表には掲載しておりませんが、出生数を見ますと、平成15年に比べ249人減少しておりますので、わずかながら下がるものと推測されます。  次に、資料の中央部分をごらんください。  

札幌市議会 2005-07-11 平成17年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−07月11日-記録

また、現在の人口を維持するのに2.08が必要と言われる合計特殊出生率は、平成15年には1.02にまで低下し、これは政令指定都市の中でも最下位にございます。  少子化要因につきましては、従来から指摘されております晩婚化未婚化に加え、最近では夫婦出生力低下という要因も指摘されており、今後、ますます少子化が進むであろうという予測がなされております。

千歳市議会 2005-07-08 07月08日-03号

日本少子化は既に1970年前半に始まり、その後90年代に入ってからは、政府もさまざまな対策を講じてきましたが、合計特殊出生率低下はその後も加速し、平成15年には1.29となり、人口を維持するために必要な水準の2.08を大きく下回っております。千歳市の場合においても、昭和60年に1.96、20年後の平成15年には1.52となっております。

苫小牧市議会 2005-06-20 06月20日-02号

近年、少子化に対する国の支援策は、その内容が多岐にわたり、各種の制度や財政的な面からも取り組みが進んできていますが、6月2日に発表された平成16年の全国合計特殊出生率が1.29で、4年連続過去最低を記録し、本市でも平成15年が1.36であり、平成10年の1.47から低下してきており、依然として数値低下傾向には歯どめがかかっておりません。

石狩市議会 2005-06-20 06月20日-一般質問-02号

この行動計画の中には、少子化に対する対応が早急に求められており、少子化については、合計特殊出生率が、6月1日の厚生労働省の発表によると、2003年度、北海道は1.19パーセント、石狩市では1.14パーセントとなっています。2002年1月に発表された日本の将来推計人口によれば、少子化要因であった晩婚化に加え、夫婦出生力低下という現象が見られ、今後、少子化に一層拍車がかかると予想されています。