札幌市議会 2006-01-31 平成18年少子化対策・青少年育成調査特別委員会−01月31日-記録
しかし、日本全体で見ますと、人口減少期に入ったということでもありますし、札幌市は、合計特殊出生率が最低レベルで推移していまして、さらに下がって現在は1.01というふうに伺っております。ですから、これは、札幌市政の未来にとっても最重要の課題であるというふうに私は考えております。この札幌市の現状も含めて、少子化対策の根本課題についての認識を伺っておきたいということが一つです。
しかし、日本全体で見ますと、人口減少期に入ったということでもありますし、札幌市は、合計特殊出生率が最低レベルで推移していまして、さらに下がって現在は1.01というふうに伺っております。ですから、これは、札幌市政の未来にとっても最重要の課題であるというふうに私は考えております。この札幌市の現状も含めて、少子化対策の根本課題についての認識を伺っておきたいということが一つです。
平成元年に合計特殊出生率の1.57ショックが起こりました。その後、国では、少子化対策に本格的に取り組みましたが、いまだにその成果は得られておりません。 このような状況の中、公明党では、各政党の中で、いち早く児童手当の導入やさらなる拡大を実現し、保育所の待機児童ゼロ作戦を提言するなど、少子化対策に取り組んできたところでございます。昨年新たに猪口邦子少子化・男女共同参画大臣が任命されました。
平成元年に合計特殊出生率の1.57ショックが起こりました。その後、国では、少子化対策に本格的に取り組みましたが、いまだにその成果は得られておりません。 このような状況の中、公明党では、各政党の中で、いち早く児童手当の導入やさらなる拡大を実現し、保育所の待機児童ゼロ作戦を提言するなど、少子化対策に取り組んできたところでございます。昨年新たに猪口邦子少子化・男女共同参画大臣が任命されました。
この内容は、実に明快に日本の少子化の背景と、さまざまな次世代育成支援策を展開しているにもかかわらず、我が国の合計特殊出生率が上昇しない理由が読み取れるものです。 OECD(経済協力開発機構)に加盟している日本を含む、1人当たりの国内総生産が1万ドル以上の国24カ国の出生率の状況、女性労働力率(働く女性の割合)と合計特殊出生率との関係、また、それらと社会環境との関係が示されています。
先ごろ、札幌市の平成16年の合計特殊出生率が発表されましたが、前年より0.01ポイント下がり、1.01と過去最低に落ち込みました。国を挙げて少子化対策を進めている中で、札幌市が特に低く、その減少傾向に歯どめがかかっていない現状を深く憂慮するものであります。
合計特殊出生率も全国、全道より低い数値で推移しており、平成15年は1.20となっています。このままでは、どんどん子供が少なくなって、地域社会が枯渇してしまうのではないかと懸念されます。 何より問題なのは、子供を生み育てるという人間らしい当たり前の暮らしが脅かされているという事態が広がっていることではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。
女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、年々低下の一途をたどっております。また、日本の幼児死亡率は、年間の死亡率を10万人当たりで見ますと、日本の1歳から4歳児は30.0人で、先進国の平均より3割多く、米国の次に高くなっております。病気別では、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などと言われております。
女性が一生の間に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、年々低下の一途をたどっております。また、日本の幼児死亡率は、年間の死亡率を10万人当たりで見ますと、日本の1歳から4歳児は30.0人で、先進国の平均より3割多く、米国の次に高くなっております。病気別では、先天奇形や肺炎、心疾患、インフルエンザ、敗血症などと言われております。
そして、1.02%という札幌市の大変低い合計特殊出生率を上げていくためにも、先ほどの子どもの権利条例づくりを実践していく上でも、民間学童保育所に対する助成対象の学年を引き上げて、積極的な子育て支援をするという札幌市の姿勢を示すべきだと考えますがいかがか、伺いたいと思います。 ◎奥岡 子ども育成部長 お答えいたします。 まず、やまびこ座の育成支援策についてです。
ここで、札幌市の平成16年の出生状況を見てみますと、合計特殊出生率はまだ発表されておりませんが、出生率は7.9と前年に比べて0.2ポイント減少し、出生数は1万4,750人と前年に比べて249人減少しており、残念ながら、依然として少子化が進んでおります。
厚生労働省が発表した2004年の合計特殊出生率は、前年同様1.29で、1975年に2.0を下回ってから低下傾向となっています。国は、これまで、エンゼルプラン、昨年12月には子ども・子育て応援プランを策定し、少子化対策に取り組んできていますが、歯どめがかからない状況になっています。
一方、出生率につきましては、15歳から49歳までの女性1人が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率で申しますと、人口維持のために必要な水準が2.08とされている中で全国的に減少しており、全国で1.29、全道で1.19であるのに対し函館市は1.09と、全国・全道を下回っている状況にあります。
北海道においては、全国を上回る速さで少子化が進行し、女性が一生の間に産む平均の子供数を示す合計特殊出生率が、平成15年には1.20となり、都道府県で4番目に低い水準となっています。
次に、その右側に出生の動向にかかわる二つの表といたしまして、合計特殊出生率の推移と札幌市の出生数を掲載しております。 平成16年の札幌市の合計特殊出生率でございますけれども、秋ごろに発表されることになっておりますので、この表には掲載しておりませんが、出生数を見ますと、平成15年に比べ249人減少しておりますので、わずかながら下がるものと推測されます。 次に、資料の中央部分をごらんください。
また、現在の人口を維持するのに2.08が必要と言われる合計特殊出生率は、平成15年には1.02にまで低下し、これは政令指定都市の中でも最下位にございます。 少子化の要因につきましては、従来から指摘されております晩婚化や未婚化に加え、最近では夫婦の出生力の低下という要因も指摘されており、今後、ますます少子化が進むであろうという予測がなされております。
日本の少子化は既に1970年前半に始まり、その後90年代に入ってからは、政府もさまざまな対策を講じてきましたが、合計特殊出生率の低下はその後も加速し、平成15年には1.29となり、人口を維持するために必要な水準の2.08を大きく下回っております。千歳市の場合においても、昭和60年に1.96、20年後の平成15年には1.52となっております。
さきに公表された厚生労働省の2004年人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に産む子供の平均数、いわゆる合計特殊出生率は1.29と過去最低を記録しています。北海道は全国平均を更に下回って1.19で、根室市は平成15年度において、全道、全国を上回って1.59とはなっていますが、少子化には変わりはありません。
近年、少子化に対する国の支援策は、その内容が多岐にわたり、各種の制度や財政的な面からも取り組みが進んできていますが、6月2日に発表された平成16年の全国の合計特殊出生率が1.29で、4年連続過去最低を記録し、本市でも平成15年が1.36であり、平成10年の1.47から低下してきており、依然として数値の低下傾向には歯どめがかかっておりません。
この行動計画の中には、少子化に対する対応が早急に求められており、少子化については、合計特殊出生率が、6月1日の厚生労働省の発表によると、2003年度、北海道は1.19パーセント、石狩市では1.14パーセントとなっています。2002年1月に発表された日本の将来推計人口によれば、少子化の要因であった晩婚化に加え、夫婦の出生力の低下という現象が見られ、今後、少子化に一層拍車がかかると予想されています。