帯広市議会 2021-09-06 09月13日－02号
◎中里嘉之政策推進部参事 将来展望人口の推計の考え方についてでございますが、まず自然動態につきましては、推計時の直近の出生動向を踏まえつつ、理想とする子供の数など、結婚、出産、子育ての希望が高い水準で実現されるものといたしまして、2020年令和２年の合計特殊出生率を1.42と想定し、これを2045年までに、人口を維持する水準であります2.07まで段階的に上昇させ、以降は、この2.07が維持されるものと
◎中里嘉之政策推進部参事 将来展望人口の推計の考え方についてでございますが、まず自然動態につきましては、推計時の直近の出生動向を踏まえつつ、理想とする子供の数など、結婚、出産、子育ての希望が高い水準で実現されるものといたしまして、2020年令和２年の合計特殊出生率を1.42と想定し、これを2045年までに、人口を維持する水準であります2.07まで段階的に上昇させ、以降は、この2.07が維持されるものと
◎中里嘉之政策推進部参事 将来展望人口の推計の考え方についてでございますが、まず自然動態につきましては、推計時の直近の出生動向を踏まえつつ、理想とする子供の数など、結婚、出産、子育ての希望が高い水準で実現されるものといたしまして、2020年令和２年の合計特殊出生率を1.42と想定し、これを2045年までに、人口を維持する水準であります2.07まで段階的に上昇させ、以降は、この2.07が維持されるものと
◆７番（澁谷敏明議員） 恵庭市の合計特殊出生率は、２００７年に最高値の１.４１となった以降は、１.２０から１.４０の間で推移しつつ減少傾向にあります。一方、岡山県と鳥取県の県境に人口約６,０００人の奈義町という町がございます。この町は、昨年合計特殊出生率２.８８というのを記録しており、町が出生率向上に向けて目指して打ち出したのは、やはり出産祝い金をはじめとした子育ての支援の充実であります。
本市における人口減少の要因につきましては、若年層をはじめとする転出超過、合計特殊出生率の低下などに伴う出生数の減少、高齢化に伴う死亡者数の増加が挙げられまして、結果として死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減がともに進行している状況にございます。
本市の合計特殊出生率は1.18で、第１期総合戦略の基準値である1.09から増えましたが、目標値の1.28には達していません。また、北海道平均1.30より低く、管内では江別市の1.15、札幌市の1.16に次いで低い状況となっています。
また、合計特殊出生率については、全国は１．３６、旭川市については１．２６となっており、ともにポイントは減少している状況です。数字を見ると本当に深刻であり、少子化と人口減少は加速度的に進んでおります。これは、旭川市だけの問題ではなく、全国的な問題と捉えております。
それを合計特殊出生率の向上にどう結びつけていくのか、考えをお聞きいたします。 コロナ禍は、社会的弱者により多くの困難を押しつけております。
それを合計特殊出生率の向上にどう結びつけていくのか、考えをお聞きいたします。 コロナ禍は、社会的弱者により多くの困難を押しつけております。
函館市の合計特殊出生率は昨年の統計で1.18です。産み育てやすい環境の整備、独り親への支援の強化等、ここ数年、市が積極的に取組を進めていることは評価しています。今後の、子供を産み育てやすい環境づくりについて、子育て支援の重点的な取組を伺います。生まれてきた子供たちが健やかに成長してくれることを願うばかりですが、児童虐待により幼い命が奪われるという悲惨なニュースが後を絶ちません。
また、合計特殊出生率に、これは、その年の出産動向が今後も続くと仮定したときに、一人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を言いますが、北海道は、東京都、宮城県に次ぐ低い数値になっています。 そこで、本市の少子化がどの程度進んでいるのか、出生数と妊娠届出数の推移を教えてください。
本市の合計特殊出生率につきましては、第２期人口ビジョン及び総合戦略において平成２０年から平成２４年の値である１．５１を使用しておりますが、昨年７月に厚生労働省から平成２５年から平成２９年の値が公表となり、１．５６と若干ではありますが、上昇をいたしました。
合計特殊出生率も1.42から1.36と悪化した状況でございます。帯広市においても出生数は2020年までの５年間で264人減少しておりまして、先ほど答弁にもありましたけれども、自然動態は昨年より39名減少の774名、マイナス幅は年々拡大しているという状況だと思います。
合計特殊出生率も1.42から1.36と悪化した状況でございます。帯広市においても出生数は2020年までの５年間で264人減少しておりまして、先ほど答弁にもありましたけれども、自然動態は昨年より39名減少の774名、マイナス幅は年々拡大しているという状況だと思います。
総合戦略のＫＰＩに合計特殊出生率の維持とございますが、本当にこの辺りの観点からも、そういうような支援というのも必要でないかと思われます。その点についても、再度御答弁をお願いいたします。
人口戦略プロジェクトに示された基本戦略２の自然増の維持の項目における方向性では、出生数の回復を目指すこと、また、数値目標として、令和１２年までに合計特殊出生率を１.５０に引き上げることが記載されています。 その事業内容を見ると、保育施設の利用数や相談業務件数が主な事業となっており、どれも出産後のケアが中心となった事業であります。
当然ながら、合計特殊出生率も減少を続け、平成17年には1.26にまで低下をしました。その後は緩やかな上昇に転じ、平成27年には1.45となりましたが、そこから再度減少を続け、昨年は1.36という数値になっています。 人口を維持するのに必要とされる人口置換水準は2.08と言われており、合計特殊出生率と外国人労働者等がこの数値を超えない限り、人口は減少することになります。
なお、留萌市第２期総合戦略において、2040年の合計特殊出生率を2.07としておりますが、この目標達成の対応策をお聞きします。 また、改訂版留萌市人口ビジョンでは、目標人口推計を示していますが、将来の人口予測や状況分析結果を広く市民に周知し、意見を聞くなどして、留萌市全体で取り組んでいくべきと思いますが、お考えをお聞きします。
二つ目は、社会的なメリットが考えられますが、令和元年人口動態統計によりますと、出生数は過去最低となっており、男性が育児休業を取ることによって育児負担が軽減され、出産育児に対するマイナスイメージが緩和されることにより、出生数や合計特殊出生率の増加が見込まれるものと考えてございます。
子育て支援が充実されれば、孤独や虐待への対策のみならず、合計特殊出生率も改善され、税収増などにもつながります。 社会的課題に取り組む地域の力へのサポート、物的、金銭的支援のさらなる充実を求めますが、市長の所見を伺います。 大項目４、市長の政治姿勢について、中項目１、オスプレイの飛行です。 ８月４日、９月１５日の両日に、オスプレイが千歳基地に着陸し、両日とも約１時間後に離陸しました。
こうしたことを踏まえ、札幌市では、全国的に見ても極めて深刻な水準まで低下している合計特殊出生率の向上と、20代の道外への転出超過数を現状から半減させるという高い目標を掲げた人口減少対策の方向性を示す、第２期さっぽろ未来創生プランを今年４月からスタートさせております。