札幌市議会 2015-12-03 平成２７年第 ４回定例会−12月03日-03号
本市の合計特殊出生率は、2013年には1.14で政令指定都市の中でも最低です。子どもを産み育てやすい環境整備と対策が急がれています。新・さっぽろ子ども未来プランを策定する際に実施した市民への調査結果を見ると、今後、市に充実を求める子育て支援策として、負担の軽減を求める意見が７割を超えています。
本市の合計特殊出生率は、2013年には1.14で政令指定都市の中でも最低です。子どもを産み育てやすい環境整備と対策が急がれています。新・さっぽろ子ども未来プランを策定する際に実施した市民への調査結果を見ると、今後、市に充実を求める子育て支援策として、負担の軽減を求める意見が７割を超えています。
１つ、目標とする合計特殊出生率について。 今回の総合戦略では、合計特殊出生率を平成３１年には１.４１にまで引き上げる目標値を示しています。 そのための具体的施策として。 １、恵庭市独自要件による保育園入所。 ２、多子世帯増加促進。 ３、私立幼稚園特別支援教育補助。 などをあげていますが、具体的にどのような事業として考えているのかを、お伺いします。 次に、エコバス再構築について、お伺いします。
この将来人口の設定に関しましては、地域の実情に応じた調査、分析、また、懇話会における議論をもとに人口の将来展望を見通すものということで、社人研の基礎データ、また、推計値を踏まえたこと、合計特殊出生率の回復、転入・転出人口の均衡、地域の特色を生かした市単独施策の推進、あるいは、札幌圏域での連携策の効果を包括的に見込んで、あくまでも２０４０年の目標値として設定したものでありまして、このことにつきましては
総合戦略の基本目標においてもありますように、合計特殊出生率の現在の1.35から1.50に上げていくというのはもちろんのことでございますが、出生率だけを頼りにするのは限界があり、同時に進めるべきは、ご意見にもあった親になる世代の確保という点でございます。
この１万人の上乗せにつきましては、国及び全国地方自治体による地方創生に関する施策効果として、２０３０年までの合計特殊出生率の回復、自然増や転入・転出人口の均衡、社会増を想定し、これらで５，０００人の増、さらには、市単独施策の推進、あるいは、札幌圏域として特色を生かした連携策の効果として、５，０００人増の計１万人の増としたところであります。
左の図のとおり、札幌市の平成25年の合計特殊出生率は1.14となっており、これは、都道府県で最も低い東京都と同水準であり、全国的に見ても低位にございます。
そして、合計特殊出生率1.14を上昇させ、結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会の実現を目指す、こういうプランをつくろうとしておられるときに、制度上やむを得ないというふうにしてこのまま放置されるお考えなのか。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は晩婚化や子育てへの不安、労働環境、経済的事情などさまざまな要因により全国的に低い水準で推移しており、帯広市におきましても少子化が進行しているものと認識おります。 少子化は即効性のある対策が難しい課題であることから、中・長期的な視点を持って出産や子育てなどの多様なニーズに対応していく必要があると考えております。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は晩婚化や子育てへの不安、労働環境、経済的事情などさまざまな要因により全国的に低い水準で推移しており、帯広市におきましても少子化が進行しているものと認識おります。 少子化は即効性のある対策が難しい課題であることから、中・長期的な視点を持って出産や子育てなどの多様なニーズに対応していく必要があると考えております。
これまでほかの委員会でも何度か触れてまいりましたが、本年、札幌市が行ったアンケート調査で、札幌市の合計特殊出生率が低い大きな原因は高い未婚率にあるということが判明しております。また、独身の方が現在独身でいる理由については、まだ適当な相手にめぐり会っていない、出会いがない、そういう回答が男女ともに最も高い割合を占めたことが明らかになっております。
北海道が８月に素案を示した人口ビジョンは、２０３０年の合計特殊出生率が１.８、２０４０年の出生率は２.０７と、国の長期ビジョンに準じていますが、あまり現実的な数値とは思えません。 今、示されております恵庭市の人口ビジョンでは、ページの構成をみても、社会動態の転入を増やしていくことが中心になっているように見受けられます。
（仮称）さっぽろ未来創生プランでは、人口減少対策として合計特殊出生率を上げるために、結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会が盛り込まれています。希望がかなえられると表現した背景には、子どもを産むか、産まないか、いつ、何人産むかは女性が選べる権利であるとしたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、訳しますと生涯にわたる女性の性と生殖に関する健康と権利に抵触しないための表現と考えます。
総合戦略において、現在考えてる最終的な数値目標というのは転入人口、観光交流人口、女性就業率、若者の就業率、あと合計特殊出生率ということで、この５つについて今、考えてございます。ですから、これが最終的な我々としての目標値というところで考えてございます。 それから、婚活についてです。 商工会議所の青年部がやってるのも知ってます。それは調整してます。
まず、基本目標１の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、今後の人口減少の最も大きな要因であります自然減に対応し、合計特殊出生率の向上を目指すことを目標とし、子育て環境の充実に向けた施策等を位置づけているところであります。
東京というのは、札幌もそうですけれども、大都会では子供の合計特殊出生率というのは極めて低いです。地方で子供をつくって、大きくなって都会で働くというような形からいえば、地方で子供を産んでいただかなければどうしようもない話になりますので、そういった意味では、地方の給料というのをやはり上げていかなければならないのではないかというような話を事あるごとにさせていただいております。
少子化は、１人の女性が一生の間に産む子供の平均数、いわゆる合計特殊出生率が人口維持水準を下回っていることや、若者の流出が続き、子供を産み育てる世代そのものが減少することにより、出生数が減っていることが大きな要因であると言われております。
社人研と創成会議は合計特殊出生率を1.1で推計をいたしておりますし、一方、函館市は人口置換水準である2.07で推計をしている。どっちもどっちだなという気がしないでもないんですが、人口減少が進んでいくことは間違いがないと、これは言えるというふうに思います。
その中で、例えば人口減少問題ということは、やっぱり国の場合は日本の国が一つというか、外国から人が来るということは本当これはカウントされないで、その中でのつまり子どもの数をふやしていきたいというか、出生率を上げていこうという意味での結婚から出産、子育て等々というところの中で、1.8という合計特殊出生率の目標を掲げている中で進めていくということがございます。
札幌市の合計特殊出生率が低水準にある要因は、未婚率が高い、夫婦間の出産数が少ないということであり、雇用形態や収入など経済面での不安が大きな障害になっているということは、前回の委員会でも議論させていただいたところでございます。