留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
株式会社モンベルと基本合意書を交わしたという報道が大々的にされています。 正しくは、アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備運営に関する覚書ということになりますが、市民はもう決まったことのように受け止めています。
株式会社モンベルと基本合意書を交わしたという報道が大々的にされています。 正しくは、アウトドア・アクティビティ拠点施設の整備運営に関する覚書ということになりますが、市民はもう決まったことのように受け止めています。
そのうち、個別行政分野の提案項目は、大都市民生主管局長会議や大都市衛生主管局長会議など、20の指定都市の各担当部局で構成する会議体から提案がなされ、重要性や緊急性を勘案し、特に要望すべきものとして一定の評価を得たものを、20市合意により選定しております。
2024年３月に共同事業者との間で事業再開に向けて合意書が締結され、事業所を変更することが決定したわけですが、ＭＩＣＥ参加者の満足度向上の観点から、会議場と宿泊施設の間で、ハード・ソフトともに効果的な連携が図られていることが極めて重要であると考えます。 そこで、質問ですが、事業者との連携について、現段階で想定している連携内容と、どのように検討を進めようとしているのか、お伺いいたします。
次のページに協力書の写しがございますが、概要といたしましては、（1）留萌港集荷管内の小麦生産量確保に向けた産地推進、（2）管内ＪＡの合意形成への働きかけ、（3）輸送会社への協力要請となっております。 以上、情報提供事項９の御説明とさせていただきます。 ○委員長（戸水美保子君） 情報提供事項９について、確認事項があればお願いします。
議案第１号 令和６年度札幌市一般会計予算中関係分に反対する理由の第１は、市民の十分な合意形成が図られていないまちづくり事業が含まれているからです。 北海道新幹線推進費50億8,840万円、民間再開発促進費66億600万円は、新幹線の2030年開業に合わせて都心リニューアルさせる大型開発ですが、北海道新幹線延伸工事に至っては、大幅な工事の遅れから、2030年度の開業が危ぶまれています。
必要性に乏しい事業に市民合意がないまま多額の税金を投入するものであり、反対です。 また、議案第15号 下水道事業会計予算に、都心アクセス道路事業に伴って、創成川通東側、西側に管路の移設をするため、1.1キロメートル分の工事費用92億円が含まれております。
（仮称）こども本の森につきましては、昨年締結いたしました基本合意の中で、札幌市と北海道大学が協力して施設を運営いたしまして、その方法や費用負担については別に定めることとしております。本市のみがランニングコストを負担するということではなくて、北大とともに協議をしながら分担していくという考え方でございます。
◎藍原 住宅担当部長 補助交付期間の延長につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、本市におきましては補助の交付期間は20年と定め、この期間については、事業者及び利用者双方の合意の下に入居契約が取り交わされており、補助交付期間の延長は行わないと判断をしてきたところでありまして、今後も延長は難しいと考えているところであります。
協議はそれぞれの合意の下で行われるものであることから、市として協力できることに限りはありますが、地域の事情を考慮した上で、例えば、まちづくりセンター所長が立ち会い、町内会に寄り添いながら、スムーズな話合いが行われるようサポートすることも検討していきたいと考えております。
今後、誘致に対する条件面等を整理し、拠点施設への進出に向けた基本合意を締結して、より具体的な事業計画、実施設計へと進めてまいりたいと考えており、基本合意書の締結をもって、株式会社モンベルの進出を市民の皆様に公表できるものと考えているところでございます。 ○議長（燕昌克君） 小沼議員。
推薦確認書や政策協定合意書ほか、統一教会に対しての文書署名を、市長も、その代理人も、または関係者も一切提供していないと明言できますか。 また、家庭教育支援条例の制定については、断念したという理解でよいのですね。 旭川の教育の今後にも深く関わる事柄であるため、尋ねます。 最後に、市長の政治資金について。 大型建設事業にも関連するため、伺います。 裏金問題が国会を揺らしています。
支援に当たっては、一人一人の教育的ニーズを把握し、保護者と学校、教育委員会が共有することが重要であり、小学校から中学校への進学に当たっても、必要な支援についての認識を共有し、意向に沿えるよう合意形成を図りながら学びの場を決めているところであります。 以上、公明党を代表しての高花議員さんへの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。
撤去に当たりましては、５年ごとに全ての歩道橋について利用実態調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて、地元町内会や所轄警察署、学校関係者等の意見を聴取し、撤去に向けて地元の合意形成が整ったものを廃止しております。
これまでの招致活動を通じ、やはり、市民の賛同をどう得るのか、市民との合意形成をどう調えるのか、この点について大きく課題を残したものと認識します。
本市は、下水道管をはじめ、公共施設において長寿命化対策を取り、事業の延命化と事業費の縮減を進めているにもかかわらず、この下水道管は老朽化しているものの、緊急性が高いものではなく、必要性や市民合意のないアクセス道路建設のスケジュールに合わせた事業費だと言わざるを得ません。 よって、議案第53号には反対いたします。 ○小須田大拓 委員長 ほかに討論はございませんか。
はたまた何か新たな費用負担が求められる可能性がある不安なのか多々心配される部分があるのかもしれませんが、そこはしっかりモンベル側とも話をして、まず現時点でこの計画をつくって示しておりますが、まだモンベルが進出するというところの最終的な合意というのはこれから出てくる話だと思います。 それが私ども留萌市側の本気度がどのぐらい伝わるかというところも大きな部分になってくると思っています。
秋元市長は、市民の理解なしに先に進めることはできないと発言、また、本市は、地域の方々の不安を解消していけるよう丁寧に対応していきたい、事業を進めるに当たって、星置地区住民の方をはじめ、多くの市民の方の意見を聞きながら進めたいとしながら、住民の不安、将来にわたる命と健康、そして、環境への不安は払拭されず、合意も納得もないまま、強引な要対策土の搬入が進められています。
地域が主体となった移動手段の確保に当たりましては、地域における移動ニーズの把握のほか、運行ルートや時刻表、運賃に係る合意形成など、検討事項が多岐にわたることから、こうした際の地域住民の負担軽減が必要であると認識しております。
これらの声に対し、本市は、国の基準であり、義務教育学校として十分に機能すると答えるのみで、説明や議論が尽くされたとは言えず、合意は不十分です。 よって、議案第29号に反対です。 議案第41号 令和５年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第１号）、7,700万円に反対する理由は、マイナンバーカードと保険証の一体化により、保険証を廃止することに伴うシステム改修だからです。
次に中項目３点目、コーディネート業務の受け皿についてとして、留萌スポーツ協会に委託したコーディネート業務の具体的な内容についての御質問でございますが、留萌スポーツ協会は、留萌市民がスポーツや芸術文化を楽しむことができる環境づくりを進めているほか、スポーツや文化の振興に寄与していただいているところであり、留萌市部活動の在り方検討委員会においてもコーディネート業務の受託先として合意を得られたことから、留萌