168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第二部予算特別委員会−03月04日-05号

また、昨年、一部法改正がありました国際観光振興法におきまして、外国語等による情報提供の推進が努力義務化されたことを受けて、近年増加している香港台湾等からの観光客が利用しやすいよう、中国語の繁体字を追加した4カ国5言語表記での表示を基本とする基準の見直しを行ったところでございます。  

札幌市議会 2018-10-29 平成30年第二部決算特別委員会−10月29日-09号

食品産業海外販路拡大に当たっては、2017年度、中国香港台湾アジア圏を中心に好調の動きを見せました。今後も、官民一体となった取り組みをより一層進めるとともに、輸出意欲を持つ企業が抱える課題を洗い出すなどして、海外におけるコーディネーター機能を積極的に活用しながら海外進出支援を進めるよう求めます。  

札幌市議会 2018-10-22 平成30年第二部決算特別委員会−10月22日-06号

次に、2点目の今回のアンケート調査でありますが、これは、道内スキー場に来場した外国人に対して、2月下旬からの1週間程度の期間、1,029人を対象とした聞き取りなどによるサンプル調査でありまして、北海道のスキー場に来ている方の国・地域構成は、中国27.0%、香港マカオ13.5%、台湾7.6%、韓国3.0%、ASEAN12.4%とアジア圏が6割以上を占めております。

札幌市議会 2018-10-18 平成30年第二部決算特別委員会−10月18日-05号

札幌市では、市内企業のニーズが高い香港台湾に対して、海外進出等の相談や支援を行うアドバイザー機能を現地に設置し、新規に食品輸出に取り組む企業を支援しているところでございます。特に、台湾におきましては、本年6月、札幌商工会議所、ジェトロ北海道などとともに、これから台湾進出を目指す食品関連企業を対象とした視察会を実施いたしました。

札幌市議会 2018-03-29 平成30年第 1回定例会−03月29日-06号

台湾との経済交流の促進に当たっては、参入が比較的容易なビジネス市場であることを踏まえ、輸出海外進出に意欲のある中小企業を積極的に支援すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。  農政費では、新規就農者の定着に当たっては、国の給付金交付期間終了により、経営が不安定になる懸念があることから、市として積極的に支援すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。  

札幌市議会 2018-03-16 平成30年第二部予算特別委員会−03月16日-06号

実際に現地を訪問して、台湾の方は、アジアの中でもとりわけ親日派が多いこと、また、日本の文化、風習にもとても関心が高いということを実感いたしました。今年度上期の外国人宿泊数を見ても、台湾からの来札者は約25万人と韓国に次いで多く、北海道、札幌の人気は非常に高いものがあることがうかがえます。

札幌市議会 2018-02-20 平成30年(常任)経済観光委員会−02月20日-記録

外国人宿泊者を国別に見てみますと、下の図の2にありますが、台湾香港中国、韓国の東アジア地域の割合が多く、非常に偏りが見られます。今後の人口増加や経済発展が見込まれる東南アジア圏からの誘致に取り組むことはもとより、欧、米、豪、露等のアジア圏以外の新しい市場からの誘致に取り組み、バランスのよい外国人観光客の構成比率を目指すことが重要と考えてございます。  次に、4ページをごらんください。  

札幌市議会 2017-03-30 平成29年第 1回定例会−03月30日-07号

台湾から多くの観光客が訪れる中、さらなる関係発展と交流強化に向け、相互送客を促進する取り組みが必要と考えるが、どのように認識しているのか。ASEAN諸国への輸出促進に当たっては、商談会の積極的な開催により、現地のニーズを把握し、販路拡大を図ることが重要と考えるが、どう取り組むのか。

札幌市議会 2017-03-29 平成29年第二部予算特別委員会−03月29日-10号

まず、台湾との観光経済分野における連携についてであります。  台湾からの好調な観光市場は、相互の地域での友好な関係の構築により、持続可能な観光産業育成につながっておりますが、今後の新千歳空港の発着枠の拡大を念頭に、台湾の高雄市などと連携協力を図るなど、市として積極的に取り組むことを期待するところであります。  

札幌市議会 2017-03-21 平成29年第二部予算特別委員会−03月21日-06号

ここで特筆すべきことは、平成27年度を除いて、常に台湾からの旅行客が最も多いこと、また、台湾人口は2,340万人でありますから、何と年間約50人に1人の割合であり、国、地域別の人口の違いを考慮すれば非常に多くの台湾の方々に札幌を訪れていただいているということでありまして、台湾からの観光客が札幌の観光に与える影響は実に大きいわけでございます。  

音更町議会 2016-12-15 平成28年第4回定例会(第5号) 本文 2016-12-15

日本台湾には政府間の正式な国交がないため、租税条約締結することができないことから、双方の民間窓口機関との間で平成27年11月に日台民間租税取り決めが締結されております。この取り決めの締結を受けまして、台湾金融機関等から受ける利子配当等、これが特例適用利子等及び特例適用配当ということになりますが、これに対しまして法等の整備がされたことに伴う条例の整備でございます。