留萌市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月09日-03号
留萌消防本部においては、耐震性を保持しており、停電発生時には非常用電源による緊急消防機能の電源が確保できるとともに、国の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の受信装置や市の新たな防災情報伝達手段となる、エフエムもえるへの緊急割り込み装置が設置されているなど、大規模災害発生時に必要な防災機能が整っておりますことから、代替施設となった場合においても、職員による災害対応や防災備蓄品の適正な配置等は支障なく行
留萌消防本部においては、耐震性を保持しており、停電発生時には非常用電源による緊急消防機能の電源が確保できるとともに、国の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の受信装置や市の新たな防災情報伝達手段となる、エフエムもえるへの緊急割り込み装置が設置されているなど、大規模災害発生時に必要な防災機能が整っておりますことから、代替施設となった場合においても、職員による災害対応や防災備蓄品の適正な配置等は支障なく行
割り込みする装置につきましては、市役所本庁舎、また、消防庁舎と、あとエフエムもえるにその受信装置を置きまして、そういったことで配信する仕組みとなってございます。 以上です。 ○委員長（村山ゆかり君） 笠原委員。 ◆委員（笠原昌史君） 割り込みされるというのは、地域のＦＭ放送局には人がいなくても稼働するという考えでよろしいでしょうか。 ○委員長（村山ゆかり君） 総務課長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 今後の方向性につきましては、現在消防に設置している受信装置が耐用年数を迎えていますことから、今年度中に結論を出してまいります。 以上でございます。 ○議長（木村司） 佐々木修司議員。
特にこの要支援者の方に対する情報伝達が大事でありますけれども、この取り組み指針では、多様な手段の活用によってやっていただきたいということで、防災行政無線や広報車に加えて、聴覚障害者や視覚障害者、肢体不自由者などへ確実に情報が届くように、ファクスや聴覚障害者用情報受信装置、受信メールを読み上げる携帯電話、またフリーハンドの携帯電話、メーリングリストによる送信など、さまざまな例を示しております。
現在、海岸・河口部に26カ所、個別受信装置が120カ所に設置されております。その中で、防災行政無線が強風や家の中、建物等の反射などで、場合によっては内容が聞きづらいなどの市民の苦情の声が聞かれております。 このような状況に対応するため、音声自動対応サービスなどの情報伝達についての市の考えをお聞きをしたいと思っております。 ４点目の被災者支援システムについてお聞きをします。
地域において設置してあります防災無線でございますが、戸別の受信装置につきましては112戸となってございます。 以上でございます。 ○委員長（村上均君） 野呂委員。
正確な情報を伝える手段として、どのような方法があるのか調べてみたところ、災害時など各家庭で考えられる受信方法としては、携帯電話、テレビ、ラジオ、パソコン、緊急受信装置、無線受信機などがあり、また考えられる送信方法として、防災行政無線システム、一斉メール配信、ホームページ、既設の放送局、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ放送、大容量のモバイル通信、臨時災害放送局などがあることがわかりました。
今回の補正につきましては、議員御指摘の現在、総務省、消防庁が進めております衛星通信を利用しました、地震、津波警報、洪水警報など災害を含めました緊急情報を全国の市町村に素早く伝達するためのシステム、いわゆるＪ－ＡＬＡＲＴに係ります本市の受信装置を設置するための予算でございます。
それを今回アナログから地上デジタルに変わることによって、今度は個々に受信装置というかアンテナをつけて施設を持っていくと。今まで一つのところから皆さんに引いていたんですけれども、今回は新たに個々に設けることで地上デジタル放送は対応できるということです。
それから、無線の受信装置、これについてはかなりの料金いきますので、月々1,000円ぐらいはリース料金はかかるんではないか、そういったものを含めまして、今のＢフレッツのサービス、これが月々6,700円ぐらいでございます。それから、ＡＤＳＬの範疇は4,600円ぐらい。 こういったことを考慮して、先ほどの政策的な配慮も含めて初期費用、そして月々の利用料金を定めてまいりたいと思います。
特に、稚内西海岸地域の高齢者や障害者など、避難に時間がかかる世帯には100％の受信装置の設置が必要と考えます。受信機を市で購入し、災害弱者へ貸し出すべきと考えますが、お答えを願います。また、防災情報提供機関の受信、情報受信登録手続方法を広報紙等に掲載をして、広く周知を図るべきと考えます。次号の広報紙に掲載できるかお答え願います。 次に、津波発生時の避難と初動体制について、お伺いします。
今後予想される、双方向で高度な活用を図っていくためには、町内の全世帯や全事業所などを対象とした、個別の受信装置などの導入や、サービス提供のための新たな人的、それにやはり財政的な対応、設備投資などが伴ってまいりますので、各種サービスの町民ニーズをとらえながら進めていきたいということであります。
また、阪神・淡路大震災におきましても、県の対策本部は災害情報の把握に努めたのでありますが、一般加入電話の回線のふくそう、また故障、こういったものに加え、全国からの災害対策本部への問い合わせ電話が殺到したため、関係機関との情報交換にはほとんど利用できず、また、消防庁の防災無線も受信装置室の通信機が損壊し、不通となり、初期段階においてはマスコミ情報に頼らざるを得ない状況になりました。
また、阪神・淡路大震災におきましても、県の対策本部は災害情報の把握に努めたのでありますが、一般加入電話の回線のふくそう、また故障、こういったものに加え、全国からの災害対策本部への問い合わせ電話が殺到したため、関係機関との情報交換にはほとんど利用できず、また、消防庁の防災無線も受信装置室の通信機が損壊し、不通となり、初期段階においてはマスコミ情報に頼らざるを得ない状況になりました。
次に、当市の防災行政無線整備事業は、昭和５６年より整備が開始されまして、当初は屋外受信装置１２基、戸別受信機１,１０８台で運用開始をしたところでありますが、現在では屋外受信装置６６基、戸別受信機１,５０８台となっております。
保健福祉局では，聴覚障がい者の重要な情報伝達手段であるＣＳ障害者放送の受信装置の給付事業と新設される情報文化センターにおける体制整備，国民健康保険料の収納体制の改善，待機児童の解消と保育ママ制度の再開，公共施設におけるシックハウス発生抑制と測定検査の取り組み，感染症予防法の改正に基づく第一種及び第二種感染症指定医療機関のあり方と財源，新しい救急医療体制の改善点，障がい者の小規模作業所の法定施設移行に
保健福祉局では，聴覚障がい者の重要な情報伝達手段のＣＳ障害者放送の受信装置の給付事業と新設される情報文化センターにおける体制整備，国民健康保険料の収納体制の改善，待機児童の解消と保育ママ制度の再開，公共施設におけるシックハウス発生抑制と測定検査の取り組み，感染症予防法の改定に基づき，第一種及び第二種感染症指定医療機関のあり方と財源，新しい救急医療体制の改善点，障がい者の小規模作業所の法定施設移行に向
それから，このＣＳ放送の専用受信装置，アイ・ドラゴン，それからＣＳアンテナ，それから緊急警報装置の光るチャイム，このセットが今年度から新たに身体障がい者日常生活用具として国の補助対象となったわけでありますけれども，札幌市としては，まだ給付対象にしていないわけでありますが，いつからこの専用受信装置を給付の対象とするのか，明らかにしていただきたいと思います。
なお，山口団地につきましては，質問にもございましたけれども，福祉施設との連携のもとに福祉施設側に緊急通報システムの受信装置を設置いたしまして，緊急時には施設の職員が駆けつけるという仕組みになっております。 また，当該団地については，今回整備をいたします24戸のうち17戸を接続可能な状態にするということにしております。