函館市議会 2021-09-15 09月15日-04号
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で離職または採用取消しになった方が20%ですから、5人に1人はそういう方がいたと。さらに収入減の人が17名、11%ということで、それなりに効果のある施策ではなかったかというふうに思います。 今回の緊急雇用対策の成果は現時点でどのように考えているか、お聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 緊急雇用対策の成果についてのお尋ねでございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で離職または採用取消しになった方が20%ですから、5人に1人はそういう方がいたと。さらに収入減の人が17名、11%ということで、それなりに効果のある施策ではなかったかというふうに思います。 今回の緊急雇用対策の成果は現時点でどのように考えているか、お聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 緊急雇用対策の成果についてのお尋ねでございます。
また、満35歳から49歳が該当する就職氷河期世代の人や内定が取消しとなった新卒者、妊娠・出産など育児を理由に1年以上離職した人を正規雇用した場合は、月額給与の3か月相当、最大60万円まで増額するものです。 対象は、昨年12月からの正規雇用で、1社当たり5人まで適応し、最大300万円受け取れます。申請ができるのは中小事業者で、社会福祉法人や個人事業主なども含みます。
◆13番(村山ゆかり君) 昨日の私の一般質問の中で、「多分、納税はないのかなという認識があって、」という不適切な発言をしてしまいましたので、この部分の取消しをお願いいたします。 ○議長(小野敏雄君) ただいま13番、村山議員から発言を取り消したい旨の申出がありました。
職種によっては先行き不透明な状況から、昨年以降、新卒者の内定取消しや雇い止めなどが発生しているものと思います。本市としても、ハローワークや北海道と連携を密にして様々な支援策を講じていかなければなりません。 新卒者の関係に絞って伺ってまいりたいと思いますが、まずは、高校・大学新卒者の就職状況がコロナ禍前とコロナ禍後でどのような違いがあると認識しているのか、伺いたいと思います。
その自動車につきまして耐用年数、制限期間が過ぎる前に処分をなされたということであれば、これは交付決定の一部取消しという手続が妥当であろうかと考えております。 事実が判明次第、交付決定の一部取消しという手続を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) それは当然やっていかなきゃいけないんです。そんなの当たり前の話です。しかし物がなくなってるんです。勝手にやられた。
◆3番(椎名成議員) 理解しましたが、本市の奨学金ではこの奨学金の返還の免除や支援をするパターンがないのか伺いたいのと、新型コロナウイルスの影響で内定取消しになった若者や、コロナ禍で収入減となった若者への救済はあるのかを伺います。 ○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
◆3番(椎名成議員) 理解しましたが、本市の奨学金ではこの奨学金の返還の免除や支援をするパターンがないのか伺いたいのと、新型コロナウイルスの影響で内定取消しになった若者や、コロナ禍で収入減となった若者への救済はあるのかを伺います。 ○鈴木仁志副議長 広瀬学校教育部長。
△発言の一部取消しについて ○佐々木議長 北山議員から、3月10日の本会議の代表質問における発言の一部分について、会議規則第64条の規定に基づき、取り消したい旨の申出があり、発言取消し申出書が提出されました。 提出者の説明を求めます。 ◆12番北山議員 ちとせの未来を創る会、北山でございます。
3年間の債務負担行為という話で、健康管理システムを債務負担行為として計上しておりましたが、一括で改修するということになったことから、このシステムの借上料を債務負担行為からは取消しさせていただきたいということでございます。 以上、議案事項1の説明といたします。 ○委員長(鵜城雪子君) 議案事項1について、確認事項があればお願いします。 芳賀委員。
私も日本遺産の認定の記念シンポジウムが2月5日に標津でありましてそのときに私参加させていただいたんですが、この事業を含めて文化庁、様々全国登録になりましたけども、登録だけに終わったんではあれなんで、6年、7年と7年目には文化庁が認定の評価をして取消しもあるというような誓約があるということも聞いておりますが、これは着実な取組をして、行政主体から住民との協働、盛り上がり、この地域の地方創生の起爆剤となるように
しかし地域内の雇用対策の観点から、新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充や雇い止め、または内定取消しに遭った方たちの一時的な雇用などに必要となるものを除くとされています。 横浜市は、新型コロナウイルス感染症の影響で失職したり、採用内定が取り消されたりした市民を、会計年度任用職員として50人程度雇用しています。
ただ、その中で、使用許可の取消しとか退去命令とかという部分で、これが旧では3か月以内という表示、それが3月以上という数字なんですけれども、この辺の1か月のずれというのが、要するに滞納したときに、それに充てる部分が3か月ありますよというのが保証料なり敷金ですよね。それが、通知がその後1か月というふうにずれがあるというのは、これ、何か意図があるんですか。 ○議長(渡部孝樹君) 建設課参事。
しかし地域内の雇用対策の観点から、新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充や雇い止め、または内定取消しに遭った方たちの一時的な雇用などに必要となるものを除くとされています。 横浜市は、新型コロナウイルス感染症の影響で失職したり、採用内定が取り消されたりした市民を、会計年度任用職員として50人程度雇用しています。
国が2013年8月から3回にわたって生活保護費を引き下げたことは、生存権を保障する憲法第25条に違反するとして、大阪府内の生活保護利用者42人が国などの処分の取消しなどを求めた生活保護基準引下げ違憲訴訟について、2月22日、大阪地裁は、生活保護費の減額は違法だとして原告勝利の判決を出しました。これは、旭川市の保護利用者にも影響する画期的な判決だと言えます。
2月22日、国が2013年8月から開始した生活保護引下げは、生存権を保障した憲法25条に違反するとしてその取消しなどを求めて大阪府内の生活保護利用者42人が国と府内12市を相手取った生活保護基準引下げ違憲訴訟の判決が大阪地裁でありました。この裁判は国が2013年から3回にわたり平均6.5%、最大10%もの引下げを強行したことから、全国29都道府県で1,000人近くの原告が訴えている集団訴訟です。
第7条から第10条までは、権利譲渡等の禁止、現況調査、利用の取消し、委任をそれぞれ規定するものであります。 なお、附則につきましては、第1項に施行期日、第2項に支援事業の申請など、必要な手続に係る準備行為を規定するもので、条例の施行は令和3年6月1日からといたしますが、準備行為の施行につきましては、本条例の公布の日からとするものであります。
そのため、文部科学省は、緊急特別無利子貸与型奨学金を開始し、就職取消しなどで留年した場合の奨学金延長も行っています。しかし、奨学金はあくまでも返済義務のある借金であり、30代になっても払い続けている方も少なくなく、将来的に大きな負担になります。 本市には奨学ローン返済助成制度があり、市内で就職することが条件ではありますが、学資ローンの半額を助成するという画期的な制度があります。
この指定された日本遺産の全体の底上げを図るため、日本遺産の活用についての総括評価や、ポテンシャルの高い地域を先進モデルとして重点支援地域として支援することなど、六つの計画が立てられており、その中には認定取消しも含まれています。 石狩市の日本遺産は、15道府県にまたがった認定です。 このたびの日本遺産事業の見直しにどのように対応されるのか伺います。 次に、この日本遺産の活用について伺います。
この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(本田俊治君) 御異議なしと認めます。 したがって、野潟議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定いたしました。 なお、報告第1号については、地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項の指定により専決処分されたものであり、同条第2項の規定に基づく議会への報告であります。
ですから、下司議員が一般質問を提出されたときに、そういう状況に、私がお答えしたような情報にあったかどうかというところまで確認できていませんので、先ほどの答弁については取下げ、取消しさせていただきたいと思います。 ○議長(渡部孝樹君) 下司議員。 ◆(下司義之君) 私、この話というのは、実は直近でしているんですよ。