札幌市議会 2019-06-03 令和 元年（常任）総務委員会−06月03日-記録
また、昨年の北海道胆振東部地震のような大規模災害発生時には、災害対策本部長であります秋元市長のもと、被災状況や各局、各区の対応状況などの情報を迅速、的確に収集、分析いたしまして、災害対策に係る総合調整を行う役割を担っているところでございます。 それでは、危機管理対策室の主な事務概要につきまして、部長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
また、昨年の北海道胆振東部地震のような大規模災害発生時には、災害対策本部長であります秋元市長のもと、被災状況や各局、各区の対応状況などの情報を迅速、的確に収集、分析いたしまして、災害対策に係る総合調整を行う役割を担っているところでございます。 それでは、危機管理対策室の主な事務概要につきまして、部長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎観光部長（大泉潤） ＤＭＯに期待する役割についてのお尋ねですが、ＤＭＯは、各種データ等の継続的な収集分析、明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、さらには観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくり、プロモーション等を行い、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を調整する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を担うものであり、各地域において先進事例なども出
このため、ＳＮＳにより発信される情報を上手に収集・分析し活用することにより、市民に対する避難指示や被災者への支援等に関し、より効果的な対応に繋げることができると考えられます。
消費者庁には地方支分部局がないこともあり、地方消費者行政の機能強化が進まない場合、消費者被害情報の収集・分析、法執行、消費者被害防止の広報啓発等、国の消費者行政にも支障を来すことが懸念される。 よって、国においては、地方消費者行政推進交付金の後継となる交付金の措置を初め、次の措置を講ずるよう要望する。
また、消費者庁には地方支分部局がないこともあって、地方消費者行政の機能強化が進まない場合、消費者被害情報の収集・分析、法執行、消費者被害防止の広報啓発等、国の消費者行政も進まないことも懸念される。 よって、国においては、下記の事項について実施するよう強く要望する。
例えば、ドローンにつきましては、市内で民間企業や関係団体などにより空撮画像による作物の生育状況の管理や農薬の空中散布等の実証試験、各種研修会が行われておりますことから、今後実証データの収集、分析が進み、当地に適した利用方法が確立されれば、導入が進んでいくものと考えております。
例えば、ドローンにつきましては、市内で民間企業や関係団体などにより空撮画像による作物の生育状況の管理や農薬の空中散布等の実証試験、各種研修会が行われておりますことから、今後実証データの収集、分析が進み、当地に適した利用方法が確立されれば、導入が進んでいくものと考えております。
地域医療構想は、人口や疾病動向に加え、各地域の医療資源を把握するなど、さまざまなデータを収集、分析、活用しながら、２０２５年における、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期の病床必要数を推計し、医療需要と医療供給を適切に把握することにより、病院完結型の医療から、地域全体で治療し支え得る地域完結型医療への転換を進め、患者の状態に見合った、より良質な医療サービスが受けられる、バランスのとれた医療提供体制の
国は、ＤＭＯのやらなければならないことを、各種データ等の継続的な収集、分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略、イコール、ブランディングの策定、ＫＰＩ、数値目標の設定であると規定しています。 お尋ねします。 ３年間の地方創生交付金の初年度である平成３０年度に特に力を入れて取り組むべきことはマーケティングとブランディングと考えますが、市の見解をお示しください。
日本政府においては、北朝鮮情勢を収集、分析の上、国民に対して的確な情報提供をおこなうなど、国民の安全と安心の確保に万全を期すとともに、北朝鮮に対し、国際社会との緊密な連携のもと、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を関係各国に働きかけることはもとより、毅然とした態度と、平和的・外交的努力を含め、実効ある措置を講じられることを強く求める。
国においても、交流人口の移動動態、また北海道においても、ある意味での数字を捉えているということは、マーケティングした結果の数字だと思っておりますので、現時点において、私どもとして直接、継続的に収集・分析するということは、現時点においては難しいと思いますけれども、国や北海道のデータをいただきながら、さらにその中で、留萌市として必要なデータ、マーケティングとして必要なのはどういう部分かということについて
また、ビックデータの活用になりますが、今後、大量データを収集・分析することにより新たな知見を発見する。 そして、戦略の取り組みに有効活用していく、そのためにも職員のスキルアップなど底上げが必要と思われます。 また、情報戦略と各部局において横の連携がさらに重要になると思われますが、今後のお考えを再度お伺いいたします。 ３点目に関しては、議会としてもＩＣＴの推進をしているところでございます。
◎市民生活部長（片原雄司） 苫小牧市国民保護計画におきましては、本市にミサイルなどの武力攻撃があった場合の対応といたしまして、市長をトップとする緊急事態連絡室を設置して、自衛隊を初め、警察や消防、海上保安署などの関係機関と情報収集、分析において連携することとなっており、また、国民保護措置を円滑に進める必要がある場合には、北海道を経由して自衛隊の部隊の派遣を要請することができることとなっております。
なお、提出の際には、ＪＯＣの竹田会長から、ＩＯＣの招致プロセスや他国の動向等を見きわめる必要があるため、ＪＯＣの中でしっかり議論して判断をしたいとの意向が示されたところでありまして、現在、ＪＯＣにおいて、2026年大会の立候補について情報収集・分析を進め、検討しているところでございます。
札幌市におきましては、政策課題に対応した中長期的な施策などの企画立案のために、民間シンクタンクなどの知見を活用しながら都市政策研究を行っているところでありまして、ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、先行事例の内容を収集、分析するとともに、研究テーマの一つとして取り上げることも検討していきたいと考えております。
地域医療構想は、人口や疾病動向に加え、各地域の医療資源を把握するための病床機能報告制度など、さまざまなデータを収集、分析、活用しながら、２０２５年における高度急性期、急性期、回復期及び慢性期の病床必要量を推計し、医療需要と医療供給を適切に把握することにより、病院完結型の医療から、地域全体で治療して支える地域完結型医療への転換を進め、患者の状況に見合った、より良質な医療サービスが受けられるよう、バランス
既に医療分野への応用も本格的に始まりつつあり、その人工知能の情報収集、分析能力が特殊な白血病患者の病名も10分ほどで見抜き、抗がん剤の種類を変えるよう提案し、患者の命を救った事例もあるとのことです。
ＤＭＯが実施する基礎的な役割と機能としては、各種データ等の継続的な収集分析、コンセプトに基づいた戦略の策定、ＫＰＩ、重要業績評価指標の設定が上げられ、更には着地型旅行商品の造成、販売等も考えられることから、経済効果の高い観光振興が図られる特徴を有しております。
具体的には、地下歩行空間を通行する人たちをカメラ等で撮影し、情報収集、分析の実験をすると聞いております。先ほどの質疑で、撮影した画像は保存されないということでしたが、顔による識別は行われるのではないかと懸念しているところです。 2014年のことですが、独立行政法人がＪＲ大阪駅と駅ビルの通路や広場の利用客をカメラで撮影し、顔や体の特徴を識別、認証し、移動経路を把握する実験を行おうとしました。
今後、責任の所在を明確にしつつ、庁内外の連携を密にし、情報をしっかり収集、分析して進めていただくことを要望し、私からの質問を終わります。 ◆田中啓介 委員 私からも、質問させていただきます。 今回の開催概要計画書本書の74ページと94ページ、財政計画の開催経費についてです。