札幌市議会 2004-03-24 平成１６年第一部予算特別委員会−03月24日-09号
◆大嶋薫 委員 私からは，大きく２点ですが，小規模雑居ビルの防火対策，そして収容避難場所や備蓄倉庫のあり方について伺います。
◆大嶋薫 委員 私からは，大きく２点ですが，小規模雑居ビルの防火対策，そして収容避難場所や備蓄倉庫のあり方について伺います。
９月２６日に発生した十勝沖地震では，市内の収容避難場所に指定されている小・中学校にも多くの被害が発生しました。耐震診断の結果などをもとに，収容避難場所の安全確保には万全を期されるよう求めます。 また，震災時における消防活動を有効に行うため，装備の一つとしてオートバイの導入を検討されるよう求めます。 次に，教育委員会関係であります。
９月26日に発生した十勝沖地震では，市内の収容避難場所に指定されている小・中学校にも，多くの被害が発生しました。幸い大きな被害はなかったようでありますが，災害時における市民の安全の確保は非常に重要な課題であります。耐震診断の結果などをもとに，収容避難場所の安全確保には万全を期されるよう求めます。
まず，１点目の収容避難場所開設時の取り扱いについてのお尋ねでありますけれども，委員のお話にもございましたとおり，災害時の通信手段等の一つとして，収容避難場所となります中学校や防災関係機関などに，この防災行政無線の整備をしてきたところでございます。
また，収容避難場所となる小学校や地区センター等への整備拡充を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に，下水道局については，企業債の元利償還金を抑制していくため，償還年限を下水道施設の耐用年数に応じて延長することなど，国に強く働きかけるべきと考えるがどうか等の質疑ありました。 次に，環境局について。
そのうち，収容避難場所に設置されているものは，中学校に設置された96台のみであります。全市の収容避難場所は611カ所ですから，その15％にしか防災行政無線が設置されていないということになります。 まず，今回の補正予算は，設置台数をふやすのではなくて，アナログ式の無線をデジタル式に更新するものと聞いておりますが，なぜ更新が必要なのか，明らかにしてください。
次に，学校施設の耐震化についてでありますが，大規模災害時には学校が収容避難場所になります。耐震補強工事は景気対策にもなりますので，早期に着工されるよう要望いたします。 次に，子供読書活動推進に向けた取り組みと，小・中学校の総合的な学習への図書館としての支援についてでありますが，読書の喜びや大切さを伝えるための環境整備が重要であります。
学校施設は地震等の災害発生時における児童・生徒等の安全確保を図るとともに、地域住民の収容避難場所としての役割も担っているところから、その耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題であると認識をいたしているところであります。
学校施設は地震等の災害発生時における児童・生徒等の安全確保を図るとともに、地域住民の収容避難場所としての役割も担っているところから、その耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題であると認識をいたしているところであります。
災害時の収容避難場所については，積雪寒冷地という本市の特性に配慮した改善が必要と考えるが，今後，どのように取り組んでいくのか。本市の消防力について，設備，人員とも，国の消防力基準を下回っているが，今後の体制整備をどのように考えているのか。洪水ハザードマップについて，実際に使用する住民の意見を取り入れ，早期に作成すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
災害時の避難場所でありますが，収容避難場所の中には，小規模な施設や老朽化したものがあります。積雪寒冷地という地域特性を考え，寒さ対策や災害弱者の方々への対応など，避難場所の一層の充実に取り組まれるよう強く要望いたします。 最後に，教育問題であります。
しかし，収容避難場所の中には，収容人数の少ない小規模な施設や，指定されてから相当の年月が経過し老朽化したものもあると思うのですが，これらの施設については，廃止を含めた見直しを行う時期に来ているのではないかと思います。また，積雪寒冷地という本市の地域特性を考えると，何はともあれ，収容避難場所の充実を考える必要があると思うのであります。
地震編では、計画の目的として、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としており、地震に強いまちづくり計画では、学校等公共施設は地震発生時に収容避難場所として中心的な役割を果たすことになる。このため、人命の安全及び円滑な応急対策を確保するため、地震に対して安全でなければならず、耐震、耐火化の確保に努め、常に安全性について点検を行う必要がある。
地震編では、計画の目的として、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的としており、地震に強いまちづくり計画では、学校等公共施設は地震発生時に収容避難場所として中心的な役割を果たすことになる。このため、人命の安全及び円滑な応急対策を確保するため、地震に対して安全でなければならず、耐震、耐火化の確保に努め、常に安全性について点検を行う必要がある。
そこで，本市の取り組みを見てみますと，情報通信の根幹である消防指令システムの更新整備，あるいは防災行政無線中継施設の整備，さらには，現在は収容避難場所である小・中学校に対する防災行政無線の拡充整備等々が進められてきているわけであります。それらの充実に向けての取り組みに対しては，大変心強く思っておりますし評価もしているところであります。
訓練内容は，札幌市の関係は，年々内容が極めて濃い形になってきておりまして，在宅の全職員に対する電話による訓練開始の伝達，あるいは徒歩による所属あるいは収容避難場所への参集訓練をまず初めとして，参集した職員が防災支援システムの被害予測に基づいて対応方針を検討する。さらには，災害発生初期における職員個々の役割分担に応じた形で，災害対策本部の運用訓練も入っているわけであります。
私は，昨年の第４回定例会において，冬場における抜き打ち訓練の実施について提案したところでありますが，今年１月の訓練で早速採用され，その際，初の試みとして，一定の地域住民の方々が訓練に参加され，収容避難場所である小学校を中心として，実態に即した避難場所の運営を実際に体験できたことは，地域住民の方にとっても有益であり，大きな成果があったと伺っております。
二つ目は，災害対策本部と防災関係機関や各区と収容避難場所などとの情報収集伝達システムの確保についてであり，このことについては，早速，今年度において防災行政無線の拡充整備に着手されております。
現在，避難場所は，大きく広域避難場所と一般避難場所に分かれ，さらに一般避難場所は，一時避難場所と収容避難場所に分かれています。 現在の避難場所指定基準は，1983年に国や他都市の状況を参考に策定したということです。けれども，市民の皆さんからは，一時避難場所として小さな公園は指定されているけれども，その近くにある大きな公園が指定されていないというような声も出されております。
このままの計画では，子供の命と安全の問題という重大な問題だけでなくて，市内の小・中学校すべてが地震の際の収容避難場所になっているわけですよ。これがつぶれてしまうということになりますと，防災計画自体が砂上の楼閣ということにならざるを得ないのではないかというふうに考えます。