札幌市議会 2012-02-29 平成２４年第二部予算特別委員会−02月29日-02号
今後とも、引き続き、収容避難場所の高断熱化など、防災機能の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹 委員 今、災害時に電源の一部を供給できるよう、屋内運動場に専用コンセントなどの整備、改修を始めているというお話をいただきました。このような施策は、市民の安全を確保する上で大変に重要であり、長期的なビジョンで進めていくことが重要であると考えます。
今後とも、引き続き、収容避難場所の高断熱化など、防災機能の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆丸山秀樹 委員 今、災害時に電源の一部を供給できるよう、屋内運動場に専用コンセントなどの整備、改修を始めているというお話をいただきました。このような施策は、市民の安全を確保する上で大変に重要であり、長期的なビジョンで進めていくことが重要であると考えます。
今後も、女性や福祉専門職等の方々の意見を聞く場を設けるなどして、地域防災計画や収容避難場所の環境整備の見直しに反映させてまいりたいと考えております。 ２点目は、ハザードマップの普及啓発と活用の実態についてであります。
その一つに、発災後の収容避難場所においての種々の問題が挙げられると思います。発災当初、避難所に防寒具などの救援物資が届かず、多くの人が寒さと空腹に耐えていたことが指摘されました。また、避難所の冷たい床に、寒さと体の痛みを感じながら就寝につくこともままならないという状況が多々あったことも聞きました。しかし、このようなつらい状況を教訓としてとらえ、新たな対策がとられ始めていることも確かです。
今回、東日本大震災で生じたさまざまな課題を検証し、収容避難場所の環境整備全般について見直しを行うこととしておりまして、その中で、備蓄物資の配置のあり方などについて、住民や有識者などの幅広い層のご意見をいただいて検討を行う予定としております。 ２点目の備蓄物資の民間ストックの活用についてです。
そうした中、札幌市においても、区役所や区民センターは身近な市民サービスを提供する施設であるとともに、災害時においては、市民の安全を確保するため、地域防災の拠点機能も担っており、区の災害対策本部や収容避難場所として、万が一の事態を想定した施設整備が重要です。
次に、建設局について、道路橋りょう費等では、歩道のバリアフリー化について、災害時に備え、学校など収容避難場所となる施設周辺においては早期に進めるべきと考えるが、どのような状況なのか。市道権原未処理路線について、実態を掌握し、特に歩行者に危険があるような箇所は、市費で土地を買収してでも解決を図るべきではないか。
備蓄物資の配置につきましては、例えば、物資の配布に当たっては不公平のないようにとの配慮が必要であるとか、そういった収容避難場所の運営とも密接に関連するところがあるというふうに考えます。また、防寒対策については、収容避難場所の暖房設備との関係もあるかというふうに考えます。
◎山崎 危機管理対策部長 第３次被害想定に基づきまして、被害に遭われる方、あるいは、収容避難場所に避難されてこられる方の数字は出ておりますが、今、委員からご指摘のありましたような、備蓄物資を回収、搬送するときの所要時間について、全避難場所に配置した場合と、それから、一部の拠点の場所に配置した場合の違いについてシミュレーション等でその差を検証したことはございません。
◎山崎 危機管理対策室危機管理対策部長 今回の東日本大震災を受けまして、収容避難場所の見直しについて、暖房と、それから電力の確保など、また備蓄の配置も含めて、私ども危機管理対策室として総合的な観点から収容避難場所の充実について今年度から検討を進めていくということで、今、調査をしているところでございます。
避難場所の種類につきましては、一時避難場所、広域避難場所、収容避難場所の三つがございます。このうち、収容避難場所を生活関連施設に位置づける方向で、現在、市民まちづくり局が中心となり、関係部局と協議をしながら基本構想の見直しを進めているところでございます。
◎宮佐 環境都市推進部長 もし災害などで停電した場合には、委員おっしゃるとおり、屋内体育館が収容避難場所となりますことから、電源が復旧するまでの間、例えば情報収集手段を確保するための電源といたしまして、テレビやノートパソコン、あるいは携帯電話の充電などに使用することを想定しておるところでございます。 ◆木村彰男 委員 そのように、実は本当にわずかな電力しか確保できないのが現実なのですね。
現在の収容避難場所の指定数につきましては、平成23年８月末現在で609カ所を指定しているところでございます。 今後の取り組みについてでございますが、東日本大震災を踏まえまして、寒さ対策、応急救援備蓄物資保管場所のあり方、拠点となる収容避難場所の考え方、災害種別ごとの指定のあり方などにつきまして、今年度、調査検討を行い、収容避難場所の環境整備の充実を図ってまいりたいと考えております。
本市では、市内の小・中学校３００校を収容避難場所として指定しているということであります。各収容避難場所については暖房設備が完備されているということですが、冬季に地震災害が発生し、電気やガス等のライフラインが途絶した場合、暖房設備が使用できなくなり、体育館に集まった多くの避難住民が寒さに耐えなければなりません。また、施設内の厨房設備や給湯設備も同様に支障が生じます。
４点目の避難場所、応急備蓄物資についてですが、このたびの東日本大震災を契機に、収容避難場所の環境整備全般について見直しを行う予定でありまして、その中で、応急備蓄物資の配置のあり方についても検討を行うこととしております。 ５点目は、高齢者、障がい者の避難支援についてであります。
そこで、質問でありますが、収容避難場所の指定基準について、今後、見直しの必要があると考えますが、その認識についてお聞かせを願います。 また、８５カ所の民間収容避難所の耐震状況が課題になるわけでありますが、本市においては、民間の建造物に対して、耐震の予備調査、診断や実施設計に一定の補助を出しております。
次に、危機管理対策室については、地域防災計画の見直しに関連して、市有施設以外の収容避難場所について、半数以上が耐震基準を満たしていないことから、市有施設と同様、耐震化を促進すべきと考えるが、どうか。津波対策について、被害を最小限に抑えるため、隣接する石狩市、小樽市と連携を図るとともに、緊急時の情報伝達手段を整備すべきと考えるが、どうか。
収容避難所として、市有施設以外にも、道の施設があったり、それから、民間施設、地区会館等も地震時の収容避難場所として登録されておりますけれども、札幌市内に収容避難場所として市有施設以外に何カ所の避難場所があるのか、教えていただきたいと思います。 それから、市有施設以外の収容避難場所について、耐震化されている施設は何カ所あるか、この２点教えていただきたいと思います。
今回の震災では、家を流された多くの被災者が学校などの公共施設の収容避難場所へ避難をし、今なお、警察発表では８万人を超える被災者が避難生活を余儀なくされております。被災直後、収容避難場所では、停電などにより施設の暖房設備が停止したことに加え、道路、鉄道などの物流網が寸断をされ、防寒具や食料などの救援物資が収容避難場所へ届かず、避難した多くの方々は寒さと空腹に耐えていたということであります。
さらに、地域の防災拠点となります区役所や、収容避難場所となります学校の耐震化工事についても、これまで以上にスピード感を持って進めるなど、災害発生時における体制強化に、順次、着手いたしてまいります。
◎山崎 危機管理対策部長 本市では、大規模な地震が発生した場合におきましても、札幌市全域に被害が発生してすべての学校が収容避難場所となることは想定していないために、応急救援の備蓄物資につきましても、毛布や寝袋を含めて市内の約４分の１の学校に集中的に備蓄をしております。備蓄物資のない学校が避難場所となった場合につきましては、避難場所となっていない備蓄拠点の学校から物資を搬送することになります。