帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
加えて、部活動を始めるときにラケット代、シューズ代、こういった個人持ちの用具、大会に参加するためのユニホーム、総合すると１年間で大きな費用になるのが実態であります。 そうすると、先ほど申し上げましたように、子供の貧困、そういった余裕がない御家庭にとって、文化活動や部活動に参加するという権利が阻害されると思います。そういったことも含めて、クラブ活動費など、対象費用に加えていくべきだと考えます。
加えて、部活動を始めるときにラケット代、シューズ代、こういった個人持ちの用具、大会に参加するためのユニホーム、総合すると１年間で大きな費用になるのが実態であります。 そうすると、先ほど申し上げましたように、子供の貧困、そういった余裕がない御家庭にとって、文化活動や部活動に参加するという権利が阻害されると思います。そういったことも含めて、クラブ活動費など、対象費用に加えていくべきだと考えます。
◆13番議員（人見哲哉） 今の答弁の中でもそうですけれども、先日のパネルディスカッションに参加された当事者も、北広島市はそういう啓発活動に関してはよくやっていただいているという認識を持っているのは事実です。
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域活性化、生活の支え、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
ＰＣＲ検査補助金は、介護保険事業所や障害サービス事業所ではより安全なサービス提供が図られ、また対外競技や修学旅行等に参加する児童生徒の不安や負担が軽減され、感染の蔓延防止が図られております。 商店街等元気づくり事業補助金では、空き家、空き店舗の活用により地域の活性化や空き家の解消が図られ、女性の起業者にも支援されています。ぜひ、起業された方の成功と継続を見守りたいものです。
途中でエアコン等がきかなくなり、調子が悪いということでパーキングエリアに駐車をして確認したところ、急遽車が動かないような危険な状態が起きたということで、それ以上走行できなくなったという状況でございまして、その際に、音更の消防団の方々も一緒にその大会に参加する予定でございまして、後続で走っていたものですから、連絡をとりまして、消防団の車のほうに町長と、私も同乗させていただいていたんですが、同乗させていただいて
また、保護者については、どこの学校でもそうですけれども、学校の諸行事ですとかＰＴＡ活動などについては積極的に参加をしてくださいと。やはり自分の住んでいるところとはちょっと違う場所の学校ですので、そういう大変さがあるのかもしれません。
次に、令和３年度における児童相談所との連携に係る取組としましては、市が主催する児童虐待防止に関する研修会で児童相談所職員の講義を行ったほか、児童相談所の児童福祉司がケースを訪問する際に子ども総合相談センター職員が同行することによる円滑な引継ぎや、児童相談所の受理・援助方針会議に子ども総合相談センター職員が参加するとともに、児童相談所とケースの詳細について検討を行う機会を設けるなど、在宅での支援が必要
今後のヒグマ対策を考えると、こうした関係者や地域住民などと協働した活動が重要であり、市役所としても積極的に参加していくべきと考えます。 市民協働のヒグマ対策について、市の考え方を伺います。 ○議長（中川明雄） 環境部長。
児童生徒各種大会参加交付金につきましては、児童生徒が各種大会に参加する場合、その費用の一部を交付金として補助したところであります。 遠距離通学費交付金につきましては、小学生は片道４キロ以上、中学生は片道６キロ以上の通学児童生徒を対象に通学費を助成をしております。
そこで、旭川市として、農林水産省のみどりの食料システム戦略への参加、活用を検討しておられるのか否か、参加するとすれば、いかなる優遇措置を利用する予定であるのか、具体的にお示しください。 ○議長（中川明雄） 農政部長。
おとふけヘルスケアポイント事業費は、健康診断の受診や健康教室に参加した方にポイントを付与して、そのポイントを記念品と交換できる事業であります。 ４目新型コロナウイルスワクチン接種事業費であります。新型コロナウイルスワクチン接種事業においては、１回目から３回目までの接種体制を医療機関と連携して実施してきたところであります。 以上、保健福祉費の説明であります。
それでは、市長が参加する総合教育会議では最終報告の内容を検証したのかどうか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規） 総合教育会議は、現在、最終報告書を検証する目的で開催はしておりません。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。 ◆能登谷繁議員 総合教育会議ではしていないということです。
内訳といたしましては、お試し体験住宅ですとか、いろいろ資料の作成ですとかそういったものに使っておりまして、その中にも、移住フェアに参加したりですとか、管外、道外からの方からも音更町の魅力を知っていただいてぜひ音更に来ていただきたいということの目的でそういった事業にも参加しておりますが、先ほども申し上げましたように、お試し住宅で４世帯８人、それから管外から転入された方が１９件、２９名という状況でございますが
それから、町としても通常の業務の中で受けているのと、昨年は、まちづくり懇談会というのを去年、リモートなんですけれども、町長を含めて、事業所の方、それから当事者の方も、お子さん、それから家族も含めてリモートで参加して、いろいろと意見交換などもさせていただいているところであります。
ふれあい住宅の入居者ガイドには入居するに当たっての心得というものがあり、強制ではないんですが、手助けをする、行事に参加、除雪を積極的に行うなど様々なものが書かれています。残念ながら今は当時よりもなかなかそういったことがかなわない状況にあります。
これでは密室での秘密会議であり、そこに業者も参加したのであれば、あらぬ疑いをかけられることは明白です。 監査委員が調べた内容で、下記の質問にお答えください。 令和元年１２月５日には、川原課長が見積書を添付して起案をしたわけですから、それ以前にイーシームズ株式会社と複数回、打合せを行っているはずです。 また、４か所の見積りを提出するためには、行政から施設の図面が示されなければなりません。
高齢者の健康講座はとても参加しやすい。入浴施設の再開の要望がありました。 最後のお願いです。西部地区のお風呂のない家の実態調査をぜひしてほしいと思います。 これで、この項については終わります。 次に、大綱３点目、国民健康保険制度について。
また、少年団や部活動において、全道規模の大会参加後、児童・生徒の観察期間、あるいはＰＣＲ、抗原検査等の現在の考え方は改めるべきと指摘をいたします。 以上が、歳出についてですが、冒頭で市政はそつなく淡々とと申し上げました。このそつなく淡々だったゆえに、市民は帯広市の姿勢や考え方が見えない、分かりにくかった部分もあると考えます。
利用者数は、令和元年度が２２６人、２年度が６９８人、３年度が３９５人で、年代別内訳を見ると、約８割が６０歳以上の高齢者となっており、若い世代の参加者が少ないことが課題となっております。
ワークショップにつきましては、令和元年１０月と１２月、翌年の２月の３回開催しておりまして、当時の各体育協会、総合体育館の管理者、また、児童及びその保護者を３班に分けまして、最大１５名の参加者で行っておりまして、テーマにつきましては、第１回が「こんな公園になったらいいな」、第２回が「導入する施設について考えよう」、第３回が「完成予想図を見てみよう」といった内容で行いました。