苫小牧市議会 2020-03-06 03月06日－04号
◎市民生活部長（片原雄司） 議案第２１号苫小牧市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 この議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に鑑み、所要の改正を行うものでございます。
◎市民生活部長（片原雄司） 議案第２１号苫小牧市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 この議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に鑑み、所要の改正を行うものでございます。
◎市民生活部長（片原雄司） 重点施策、防災体制の充実に関連いたしまして、土砂災害に関するお尋ねでございますが、北海道では平成２６年度からの５カ年で道内の土砂災害危険箇所の基礎調査を終了する計画を立てており、今年度で市内８４カ所の危険箇所全ての調査が終了したと伺っております。
◎市民生活部長（片原雄司） 基本政策、市民によるまちづくりの推進について、町内会との連携についてのお尋ねでございますが、本市では平成３０年度から地域ブロック別の町内会との意見交換会を開催し、会員の減少や役員のなり手不足など、町内会が抱えるさまざまな課題について各町内会の現状を把握するとともに、今年度から町内会に対する支援のあり方、市との協働のあり方について全庁的な見直しを進めてきたところでございます
◎市民生活部長（片原雄司） 議案第３号令和元年度苫小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）について御説明を申し上げます。 このたびの補正は、歳入歳出それぞれ３，４１８万５，０００円を減額し、総額を１６３億３，５２１万８，０００円とするものでございます。
◎市民生活部長（片原雄司） 議案第６号苫小牧市税条例の一部改正について御説明をいたします。 議案第６号資料をごらん願います。 初めに、１の国民健康保険税関係でございますが、今回の改正は、国民健康保険税の課税限度額について基礎課税額を現行の５４万円から６１万円に引き上げようとするものでございます。
◎市民生活部長（片原雄司） 広域連合では、国の交付金などを活用し、高齢者の保健事業を市町村に委託をして実施する意向と伺っておりまして、市町村がその事業を関係機関または団体に一部委託して実施することが可能とされております。
◎市民生活部長（片原雄司） 浸水継続時間につきましても、北海道が作成をしておりますが、浸水深の図面と重なるため一つのマップで区分をすることが難しく、本市といたしましては、浸水深の周知を優先してハザードマップを作成し、浸水継続時間については別途ホームページ等で周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◎市民生活部長（片原雄司） 本市では、昨年の胆振東部地震の際には、９月６日の発災から広域支援のめどがついた１１月３０日までの間、３２回の災害対策本部会議を開催しております。
◎市民生活部長（片原雄司） 地球温暖化などの影響から台風の大型化による被害の広域化や局所的な豪雨による一部地域の被害の甚大化など、これまでに経験したことがない大雨や暴風雨への備えは全国的な課題であると認識をしております。
◎市民生活部長（片原雄司） 昨年の北海道胆振東部地震におきましては、外国人旅行者や在住外国人からの問い合わせに対応したほか、市公式フェイスブックをシェアする形で国際交流フェイスブックで英語及び中国語による情報発信を行いました。
◎市民生活部長（片原雄司） 災害時における広域的な職員派遣の仕組みにつきましては、平成３０年３月から総務省において被災市区町村応援職員確保システムが構築をされております。
◎市民生活部長（片原雄司） 北海道胆振東部地震の太陽光パネルの被害の実態ということでございますが、北海道に確認をいたしましたところ、経済産業省からの情報として、苫小牧市、厚真町、むかわ町で各１件の合計３件の被害の報告があったとのことでございます。
◎市民生活部長（片原雄司） デジタル方式によります防災行政無線の整備につきましては、ことし７月に実施設計を発注して、全市域をカバーした場合のスピーカーの配置や事業費のシミュレーションを行っているところでございまして、その結果に基づいて、最終的なスピーカーの設置範囲などの整備手法を決定したいと考えております。
◎市民生活部長（片原雄司） まず防災備蓄品整備事業費のほうでございますけれども、昨年９月の胆振東部地震の教訓から災害発生時に速やかに電力を供給できる蓄電池を６台購入するもので、北海道市町村振興協会の設立４０周年記念の特別支援交付金を活用して整備をするものでございます。 ○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◎市民生活部長（片原雄司） 時間帯による通行規制の設定につきましては、通学路に面した生活道路に時間帯での通行規制を行うことから、信号機等の設置と同様に地域住民の合意に基づく地域からの要望により、北海道公安委員会が決定することとなっております。
◎市民生活部長（片原雄司） 市民アンケートにつきましては、ことし１月に市民、町内会向けに実施し、市民向け９３５件、町内会向け６３件の回答をいただいたところでございます。
◎市民生活部長（片原雄司） 津波避難タワーの整備につきましては、１００人程度が避難できる鉄骨製のタワーで、数千万円程度の規模となりまして、さらに設置場所の地盤や施設の仕様によっては、場合によっては数億円規模になるなどの多額の整備費用を要することになります。
◎市民生活部長（片原雄司） 市長の政治姿勢、市民によるまちづくりの推進に関しまして、町内会との協働のあり方についてのお尋ねでございますが、市と町内会との協働事業である自主防災活動や福祉、環境、青少年育成などは、少子高齢化などにより町内会活動そのものの維持が困難になる中で、改めてそのあり方を見直すべき時期に来ていると考えております。
◎市民生活部長（片原雄司） 重点施策の市防災計画の見直しについて、何点かお尋ねがございました。 最初に、最新の予測値を踏まえた防災体制、防災計画の見直しについてのお尋ねでございますが、活断層及び海溝型地震にかかわる地域防災計画の見直しについては極めて専門性が高いことから、国や北海道と整合性を図る必要があると考えております。
◎市民生活部長（片原雄司） 基本政策、市民によるまちづくりの推進に関しまして、町内会との持続可能な関係づくりについてのお尋ねでございますが、これまでの議会議論や町内会との直接対話を踏まえ、町内会に対する依頼や助成のあり方について検証し、市としての考え方を整理することといたしました。