留萌市議会 2021-03-02 令和 ３年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-01号
地元企業の大多数を占める中小企業は、地域経済はもとより地域の担い手としての活躍が期待されているところでありますが、後継者の不在などにより、企業数は年々減少傾向にあり、また、基幹産業であるかずの子を中心とした水産加工業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、原料確保が困難な状況が予想されるなど、様々な課題が顕在化しております。
地元企業の大多数を占める中小企業は、地域経済はもとより地域の担い手としての活躍が期待されているところでありますが、後継者の不在などにより、企業数は年々減少傾向にあり、また、基幹産業であるかずの子を中心とした水産加工業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、原料確保が困難な状況が予想されるなど、様々な課題が顕在化しております。
その一方で、市内企業における輸出実績は原料確保の課題や他国企業との競争激化などから、直接貿易に限定をした場合、この10年間の輸出額は累計で約７億円にとどまっており、その経済波及効果は限定的で、今後の課題として受けとめております。 次に、根室市アジア圏輸出促進協議会の今後の活動についてであります。
平成20年に紙おむつリサイクル事業の研究を提案をさせていただき、その後リサイクル事業者を釧路にお招きをして講演会などを通じ紙おむつリサイクルへの事業化を模索しましたが、一定量の原料確保が難しいことから、広域での取り組みが必要という結論となり、北海道全域で取り組む必要性が浮き彫りになったところでございます。
また、今回の市の新制度創設と連動して、北海道において何か新しい不漁対策、原料確保対策等々について、加工業者へのこの支援制度実施するというような、こういった計画なんかはあるのでしょうか。 ◎経済部長（谷口諭） 北海道との連携などについてのお尋ねでございます。
また、報道によると、全サンマは、平成31年以降一定条件のもとで漁禁前の北太平洋公海サンマ操業への本格参入を検討しているとのことであり、原料確保が喫緊の課題となっている当市にとりましては、公海サンマの水揚げ拡大により、原料不足解消への一助につながるものと私も大きな期待を寄せているところであります。
それから、購入したのは17社ではありますけれども、業界の加工原料確保には役立ったというお話を聞いておりますほか、購入した組合員は、自社の加工原料とするほかに、他の加工業者に流通させるケースもありますので、そのあたりの状況を可能な範囲で聞き取りをする予定であるというふうに伺っております。
このことから経済団体からは、加工原料確保対策が急務となっており、今後どのように支援していかれるのか、市長の現状認識と今後の対策についてお聞きいたします。
こうした中、本年度からの要望に対しましては、根室市対策本部において要望事項のさらなる精査を進め、ホタテガイ漁場整備にかかわる支援、栽培漁業センターの整備、代替漁法、代替漁業への支援などの喫緊の要望事項とウニ種苗生産施設の整備や原料確保経費への支援をはじめとした中・長期の要望事項に分け、実施年次、事業規模、事業種を記載するなど、より具体的でわかりやすい要望書に変更したところであります。
また、ロシア200海里水域内における新たな漁法確立に向けた代替え漁法試験操業の継続、更には代替え漁業の支援、公海サンマの国内流通など、当市経済にとって生命線とも言える原料確保に向けた取り組みの継続を強く求めていく必要があると考えております。
今回の要望事項につきましては、１つとして漁業関係、２つとして水産加工業関係、３つとしてその他関連業界関係、４つとして財源関係の４つを柱として、ホタテガイ漁場整備にかかわる支援、代替漁法、代替漁業への支援、原料確保経費への支援、セーフティーネットの保証２号の再延長等を中心に、その対策を求めたものであります。
これら緊急対策の地域への波及効果につきましては、代替漁業の実施により、漁船員の雇用確保につながったことをはじめ、市内水産加工業者にとりましては、新設された加工原料緊急対策事業の活用により、原料確保や魚種転換に今後の方向性を見出す機会となったほか、地元４漁協が将来を見据えて取り決めました種苗生産施設や荷さばき施設の充実など、一定の効果はあったものと捉えております。
今後とも、ヒトデの駆除などの増減をはじめ再稼働に向けた原料確保の状況にも変化が出ると考えております。市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
こうした中、根室市対策本部が７月に実施しました要望調査においては、根室水産協会より、サケ・マスからの加工原料の転換に伴う生産ラインの改修や輸入サケ・マス等の加工原料確保に伴う輸送費等のかかり増し経費について補助するサケ・マス加工原料緊急対策事業をはじめとした各種補助事業の継続と補助率のかさ上げ、更には輸入サケ・マス原料の安定供給等の要望が寄せられておりますことから、今後その内容を精査しながら、国、道
次に、関連産業対策についてでありますが、国の昨年度補正予算において措置されましたサケ・マス加工原料緊急対策事業につきましては、サケ・マスからの加工原料の転換に伴う製造ラインの改修や、輸入サケ・マス等の加工原料確保に伴う輸送費等のかかり増し経費について、補助対象経費の２分の１を補助するものであります。
御答弁にありましたように当初示されている国の関連産業対策というのがいわゆる加工業に対する原料確保等の対策ということ、これはこれでもちろん重要なことですので、大いに進めていっていただく必要はもちろんあるんですけれども、そのほかの関連産業についても、これは本当に経営者にとっては厳しい状況になっているというふうに思うんです。
当該企業が原料確保において最も重要視している春のヒトデ確保につきましては、昨年度より取り組んでおります根室沖造成区のホタテ漁場整備において、本年５月の１カ月で230トンのヒトデ駆除実績があったものであります。
原料の確保につきましては、地元農家からのもみ殻の収集のほか、木質系の廃棄物をチップ材に製造する地元企業の協力も得ながら、調達コストを抑えた原料確保を考えているところでございます。 ○議長（野崎良夫君） 川口議員。 ◆７番（川口宏和君） わかりました。 本当になかなかない取り組みだと思いますので、ぜひ地元の人と協力していただいて、ぜひ成功させていただきたいなと思います。
北日本化成有限会社が原料確保において最も重要視していたのが春のヒトデ確保でありますが、関係漁協による根室沖造成区ホタテ漁の休止決定により、その原料確保、更には１日30トン平均という年間受け入れ見込みが立たなくなり、会社としての事業開始の目途が示せない状況となっているものであります。
◎市長（長谷川俊輔君） 水産系廃棄物処理施設のその後の動きということでありますが、北日本化成有限会社との間で市有地の売却を終えた後も引き続き稼働に向けた協議を進めておりますが、年間を通じた原料確保等の課題があり、会社としての事業開始のめどが示せないという状況にあります。
釧路地域において、カレット瓶を処理する施設が開設するといたしましても、設備投資に見合うランニングコストや原料確保の問題のほか、再商品化された製品の供給先の確保の問題など課題が多いことから、釧路市といたしましては、負担金額が安価で、処理が安定しておりますこれまでのリサイクル処理方法が最善であると考えてございます。