札幌市議会 2018-12-06 平成３０年第 ４回定例会−12月06日-03号
国会では、ことし３月、野党４党が共同で、全ての原子力発電所の速やかな停止、廃止を内容とする原発ゼロ基本法案を提出しました。 胆振東部地震の教訓からも、北電に対し、泊原発の再稼働はやめ、廃炉に向けた検討を始めるよう、市民の命と安全を守る市長の立場から表明すべきと考えますがいかがか、伺います。 ４点目は、消費税増税による本市への影響についてです。
国会では、ことし３月、野党４党が共同で、全ての原子力発電所の速やかな停止、廃止を内容とする原発ゼロ基本法案を提出しました。 胆振東部地震の教訓からも、北電に対し、泊原発の再稼働はやめ、廃炉に向けた検討を始めるよう、市民の命と安全を守る市長の立場から表明すべきと考えますがいかがか、伺います。 ４点目は、消費税増税による本市への影響についてです。
ところが、東北の震災ではあれだけの規模で起きたわけですから、これは、到底、もうこのままではあの地域に人が住めなくなる、原子力発電所の事故と相まって、放射能の問題もあって住めなくなる、これはもう国が国民の生活を守らなきゃいかぬと。
東日本大震災で、福島第一原子力発電所がメルトダウンし、放射能漏れがあったことによる福島産の農作物風評被害、そして、今回の地震による、当市でのＳＮＳを駆けめぐった停電、断水の誤情報拡散、これはもう市民の動揺はやむを得ないと思いますけれども、一市民からの発信ではなくて、公党である代議士秘書からの発信があったということは、ちょっとこれは問題ではないかなというふうに思っています。
こうした中、福島第一原子力発電所に隣接する茨城県の大手企業が英国に原発プラントを輸出し、政府も後押しするという世耕経済産業大臣のコミットには驚かされました。 私見でありますが、震災から７年、今、国是とすべき福島第一原発の過酷事故への対応をそっちのけにして、政府とともに国外への原発プラントの輸出を急ぐという企業倫理には苦言を呈せざるを得ません。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分について、その方法を地層処分としたときに、この旭川市は好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうな表現がされています。 既に市区町村長と話し合いも行われているようでありますが、旭川市にはそのような機会があったのでしょうか。市長はこの件について、どのように考えているのか見解を伺いたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 市長。
そして、今月19日には多くの市民が参加し、建設途上の大間原発──大間原子力発電所の建設中止を求める住民訴訟の判決が言い渡される日にもなります。そうした節目になる３月、市長は、史上最悪の事故を起こした東京電力福島第一原発の事故と今日に至る福島の現状について、どのような認識をお持ちでですか。 ◎総務部長（小野浩） 福島の現状に関するお尋ねでございます。
泊原子力発電所の３０キロ圏内に位置することから、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に指定されており、万が一の発災時には、いち早く情報発信することが求められております。本年度も引き続き、関係機関との定期の通信訓練ほか、住民及び観光客を対象とした避難訓練を実施してまいります。 さらに、水防法の一部改正に伴い、北海道での水防計画の改定に合わせ、倶知安町水防計画を改訂してまいります。
大間原子力発電所の建設差しとめ訴訟については、昨年、北朝鮮の弾道ミサイルが道南上空を通過し、改めて危険な場所に建設しようとしていることが明らかとなったところであり、今後も、建設の無期限凍結の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。 ４点目は、まちの魅力をさらに高めることです。
さて、この８年間には、東日本大震災が発生し、甚大な津波被害と原子力発電所の事故が発生いたしました。津波での死者は１万5,895名に及び、いまだ行方不明者は2,539名、今なお７万3,000名以上の方が避難生活を送られています。各地で発生する地震、火山の噴火や、一昨年十勝でも大きな被害を受けた台風、豪雨の災害など、経験したことのない自然災害も頻発しております。
さて、この８年間には、東日本大震災が発生し、甚大な津波被害と原子力発電所の事故が発生いたしました。津波での死者は１万5,895名に及び、いまだ行方不明者は2,539名、今なお７万3,000名以上の方が避難生活を送られています。各地で発生する地震、火山の噴火や、一昨年十勝でも大きな被害を受けた台風、豪雨の災害など、経験したことのない自然災害も頻発しております。
本市におきましては、こういったガバメントクラウドファンディングを導入した例はございませんが、これに類似した例といたしましては、ことしの４月からふるさと納税の使い道として、大間原子力発電所の建設凍結のためにという具体的な目的をお示しした結果、11月末現在ではございますが、995件、合わせて2,646万円の寄附をいただいているところでございます。
このたび青森県が行いました東通原子力発電所の事故を想定した避難訓練については、事前に北海道からも本市への連絡はなく、これまでも協議したことはないところでございます。 なお、万一実際に事故が発生した場合には、当然人道的な観点からも函館市として可能な限り支援、協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
（２）２０１１年３月１１日の東日本大震災以来、原子力発電所の信頼は地に落ちました。 一たび事故を起こせば、どれだけの被害になるか、多くの人々が経験し、いまだにその被害は回復されていません。 原発に関しては、事故以来、度々一般質問で取り上げてまいりましたが、今日の現状を捉えて、市長の原発に対する思いをお伺いします。
本市は、2011年に起きた福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力発電に依存しない継続可能な社会を目指すとし、再生可能エネルギーを初めとした代替エネルギーへの転換を早急に進めなければならないとした札幌市エネルギービジョンを2014年に策定したところです。
国が定めております原子力災害対策指針では、原子力発電所から30キロメートル圏外においては、原子力災害の事前の対策を要する地域とされておりません。札幌市は、泊発電所から40キロメートル以上離れておりますため、そのような被害想定もないことから、対応については検討しておりません。
ましてや、泊原子力発電所のある後志管内にとっては、極めて深刻な事態と認識しているところです。 今日の事態を受けて、防衛大臣からは現行の防衛大綱の見直しスケジュールを前倒しし、来年度末に予定する中期防衛力整備計画改定の時期に合わせる意向が伝えられているところであります。
北電泊原子力発電所については、この議会でも多くの質問があり、心配をしている人たちもさまざまな行動で運転再開の反対や廃炉を求めています。 北海道や町村は、事故が起きたときに備え、避難計画を作成しています。しかし、津波や厳冬期に、この避難計画が機能するのか心配であります。７メートル以上の津波が来ると、沿岸の国道は通行どめになりますし、大地震の場合、各所で国道が寸断されます。厳冬期はどうでしょう。
福島原子力発電の重大事故を受けて、原子力発電所は直ちにゼロにすべきであり、現在多くの原子力発電所が稼働を停止したもとで、石炭などの火力による電力確保は、あくまでも緊急避難的な措置として考えるべきだと思います。しかし、その前提は再生可能エネルギーの飛躍的な普及に最大限の努力を払うことであります。
ちょっと関連してなのですが、今私、苫小牧がもしも攻撃を受けたらという想定で質問させていただきましたけれども、ちょっと関連して、いわゆる原子力発電所がミサイル攻撃を受けた場合をちょっと考えてみたいなと思っているのですが、やはり私は十分に原子力発電所がターゲットになる、これ可能性は非常に私は高いなと思っておりますので、そのあたりにつきまして、対応策について国や道、市で検討したことはあるのでしょうか、原子力発電所
東日本大震災以降、各地の原子力発電所の停止に伴う火力発電所の稼動の増加等を要因とした温室効果ガス排出量の増加、さらには、電気を中心としたエネルギー価格の高騰が起こり、国民・事業者の足元の経済的負担はもちろんのこと、持続可能な社会づくりを推進する上で、将来的なエネルギーの供給は大きな課題となっています。