142件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会−12月06日-03号

国会では、ことし3月、野党4党が共同で、全ての原子力発電の速やかな停止、廃止を内容とする原発ゼロ基本法案を提出しました。  胆振東部地震の教訓からも、北電に対し、泊原発の再稼働はやめ、廃炉に向けた検討を始めるよう、市民の命と安全を守る市長の立場から表明すべきと考えますがいかがか、伺います。  4点目は、消費税増税による本市への影響についてです。  

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第一部決算特別委員会-10月11日-03号

国が定めております原子力災害対策指針では、原子力発電から30キロメートル圏外においては、原子力災害の事前の対策を要する地域とされておりません。札幌市は、泊発電所から40キロメートル以上離れておりますため、そのような被害想定もないことから、対応については検討しておりません。  

札幌市議会 2016-10-31 平成28年第 3回定例会−10月31日-06号

原子力発電は再稼働をさせないことが、最も有効防災対策です。  避難情報の連絡体制の強化と避難準備情報についてです。  8月後半から道内を襲った台風で被害を受けた高齢者、障がい者の施設18のうち、13施設水防法に基づく浸水想定区域外でした。区域外への避難準備情報の周知を強化するべきです。  まちづくり政策局です。  

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

◆小形香織 委員  私ども日本共産党は、福島原発の事故が何によって起きたのか、津波なのか、地震なのかもいまだにわからない、そして、拡散した放射能をとめる方法すら技術的に確立されていない中で、新しい安全基準を満たせば原子力発電の再稼働を進めるというやり方は認められないと考えております。  

札幌市議会 2016-03-04 平成28年第一部予算特別委員会−03月04日-03号

原子力災害対策指針におきましては、原子力発電から30キロ圏外の地域では、事前の原子力災害対策を講じることを要していないとされております。また、具体的な被害想定も示されておりません。福島の場合は、特別措置法が制定され、国の責任において除染活動が行われておりますことから、仮に札幌市でも除染の必要が生じた場合には同様の対応がとられるものと認識しております。

札幌市議会 2015-11-06 平成27年第 3回定例会−11月06日-06号

さらに、市営住宅において、東京電力福島第一原子力発電事故直後より、岩手県福島県宮城県等からの避難者を受け入れていることを評価しています。  入居している避難者の意向調査を行い、2017年3月末までの支援を継続するとのことですが、住めない住宅のローン返済等による経済的困難や、放射能汚染に対する不安を抱えている避難者の気持ちに寄り添い、2017年4月以降も支援を継続することを強く求めます。  

札幌市議会 2015-11-04 平成27年第二部決算特別委員会−11月04日-09号

また、市営住宅において、東京電力福島第一原子力発電事故直後より、岩手県福島県宮城県等からの避難者を受け入れていることを評価しています。入居している避難者の意向調査を行い、2017年3月末まで支援を継続するとのことですが、住めない住宅のローン返済等による経済的困難や放射能汚染に対する不安を抱えている避難者の気持ちに寄り添い、2017年4月以降も支援を継続することを強く求めます。  

札幌市議会 2015-10-26 平成27年第一部決算特別委員会−10月26日-07号

本市では、万が一、泊原発で事故が起こった場合には、周辺9町村から5万人の避難者を受け入れるとしていますが、福島第一原子力発電から60キロから100キロ先に位置した福島市において、放射線量の異常数値の観測や、農産物の出荷制限等の影響がありました。また、200キロ離れている東京でも、地形や風の影響により放射性物質の汚染地域が確認されております。

札幌市議会 2015-10-07 平成27年第二部決算特別委員会−10月07日-02号

札幌市は、東京電力福島第一原子力発電事故直後より、岩手福島、宮城等からの避難者を市営住宅に受け入れるなど、支援の取り組みを行ってきたことを評価いたします。しかし、この事故は、今なお終息しておらず、放射能汚染水が備蓄、漏えいし、依然として放射線量の高い場所が広く存在しているのが現状です。

札幌市議会 2014-12-09 平成26年(常任)総務委員会−12月09日-記録

しかしながら、福島第一原子力発電事故を受け、国のエネルギー政策地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化したことによりまして、札幌市まちづくり戦略ビジョンの方針を反映するとともに、エネルギービジョンとの整合を図って計画改定を行うことにしたものでございます。  下の第1章は、説明を割愛させていただきます。  右手の第2章 旧計画の概要と総括をごらんください。  

札幌市議会 2014-10-09 平成26年第一部決算特別委員会−10月09日-03号

東日本大震災発生と福島原子力発電での事故を受けて、日本全体でエネルギー政策の転換を議論しており、本市においても、札幌市まちづくり戦略ビジョンの目指すべき都市像として、低炭素社会と脱原発依存社会を目指した持続可能なまちづくりを進めることが示されておりまして、現在、具体的な取り組みが動き出した状況だと思っております。