倶知安町議会 2011-06-15 06月15日－04号
４として、町民、特に子供やお年寄りをいかに守るのかと、外国人も含めてということでありますが、原子力災害時における町民の避難対策全般においては、放射能という目に見えないものを相手にする特殊性、専門性から、当町だけで対応できるものではなく、広域での取り組みが必須となることが想定をされます。 以上のことから、現段階におきましては、防災計画見直しの中で検討、協議すべき事項の一つであります。
４として、町民、特に子供やお年寄りをいかに守るのかと、外国人も含めてということでありますが、原子力災害時における町民の避難対策全般においては、放射能という目に見えないものを相手にする特殊性、専門性から、当町だけで対応できるものではなく、広域での取り組みが必須となることが想定をされます。 以上のことから、現段階におきましては、防災計画見直しの中で検討、協議すべき事項の一つであります。
当市における津波災害や原子力災害につきましては、今後、国及び北海道と連携し、対応してまいります。 次に、災害時マニュアルについてでありますが、当市は職員用として、地域防災計画に準拠した共通、地震、火山対策編の危機管理マニュアルを策定しており、各部においても業務内容に応じたマニュアルをそれぞれ作成しております。
原子力安全委員会の防災指針では、防災対策の重点地域として、原発から半径約８キロから１０キロメートルを目安に、原子力災害対策を策定する自治体が示されておりますが、東海第２原子力発電所から約５０キロメートル離れている栃木県那須烏山市では、放射性物質の拡散が広範囲にわたっている現状を踏まえて、独自の検査体制のあり方や風評被害防止策などについて、独自の危機管理マニュアルを策定するとの報道がなされております。
まず、震災の教訓を活かした防災体制の見直しといたしまして、津波対策や原子力災害対策の調査を行うなど地域防災計画の見直しに着手するとともに、これと並行いたしまして、応急救援備蓄物資の整備や、本庁舎及び区役所の非常用発電設備の整備などを進めてまいります。
東日本大震災、原子力災害と未曾有の大災害に見舞われ、大きな被害と尊い命が失われました。大変痛ましいことで１日も早い復興と被害者の皆様の心の電気が早く回復されますことをお祈りしているところであります。 被災した各地域の人々のこれからの苦難の日々を私達がさまざまな形で、少しでも多く分かち合っていくことが大切であると思います。
◎総務部長（上戸慶一） 北海道に要望いたしました５項目の扱いについてのお尋ねでございますが、大間原子力発電所が平成20年５月に着工したことを踏まえ、市として市民の不安の払拭に十分配慮していく責務があると、こういった立場から、同年の６月ですが、北海道に対し、住民説明会による周知、それから情報提供体制の確立、環境放射線のモニタリング、風評被害、地域防災計画における原子力災害対策といった具体的な項目について
きとしては、市民の方々により、国に対し６万5,000筆の署名が提出されたことや、原子炉設置許可の後に異議申し立てが行われたことなどを初め、市議会でも函館市民に対し、住民説明会を行うことなどを内容とする意見書も可決をされておりますが、函館市からも北海道に対し、昨年６月、住民説明会などによる計画内容の周知、異常時の情報提供体制の確立、環境放射線モニタリングの実施や情報提供、風評被害、地域防災計画における原子力災害対策
この内容は、１つは住民説明などによる周知、２つ目は情報提供体制の確立、３点目は環境放射線のモニタリング、４点目は風評被害、５点目は地域防災計画における原子力災害対策でございまして、こういった点について具体的な項目について検討、協力をしていただきたいということで、北海道に対し要請をしたところでございます。
私からは、市民の安全確保についてのお尋ねですが、国が定めている防災基本計画において、原子力災害への対応に関して、国、地方公共団体、事業者が行うべき事項が定められているところでございますが、大間原子力発電所については、当市が内閣府原子力安全委員会が定める基準に照らして防災対策を講ずるべき地域に含まれていないため、国や北海道との連携においてどのような対策を講じられるのかが課題となっております。
我が国の防災対策は、内閣総理大臣を会長とした中央防災会議で、地震・風水害・火山災害・原子力災害・大規模な火事災害についての予防、応急対策、復旧、復興対策を記述した防災基本計画を作成しています。 各自治体では、この防災基本計画に基づいて、各自治体の防災会議で防災計画を作成し、事業を進めています。千歳市においては、災害対策基本法に基づいて、千歳市地域防災計画として行っていると聞いております。
北海道としては、大間原子力発電所の対応に当たっては、国や青森県との協議も必要であることから、その動向を見ながら何ができるか検討したいとのことでありますので、市といたしましては現在見直しを進めております地域防災計画における原子力災害対策の取り扱いや国、青森県との対応などについて北海道と引き続き協議を進め、市民の安全確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
それで、原子力災害、事故があった場合に避難した場合に、この住基カードの避難者確認システムを開発したのです。これは、新潟県の柏崎が出資する柏崎情報開発センターが開発したもので、このシステムは住民基本台帳カードを使って避難所にいることを家族などにメールで通知と。また、同時に避難所ごとに避難者情報を災害対策本部で把握できると。これは、住基カードの空き領域を利用した独自のサービスであると。
そのほか、原子力災害に関しても、真に国民を保護しようとすれば、脱原発へ向かわざるを得ないにもかかわらず、一方で国は、原発推進政策をますます進めようとしており、本当に国民保護を考えているのか、疑いたくなります。 国民保護とうたっていながら、国も都道府県も、国民の保護などまじめに考えていないと言っても過言ではなく、むしろ政府の目的はほかにあると考えるのが妥当と思われます。
しかしながら，原子力災害は，その特殊性から，どのような事故であっても市民が心配する気持ちは十分理解をするものでございます。 札幌市といたしましては，市民の不安解消や安全が確保されるよう，国や北海道に対して働きかけるとともに，原子力災害の特殊性に配慮をいたしまして，危機管理対策の面からも情報収集など調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず、議案第２号、旭川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたこと及び原子力災害対策特別措置法が制定されたこと、並びに国民金融公庫法の一部が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第82号釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でありますが、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額及び葬祭補償の定額部分を引き上げるとともに、原子力災害対策特別措置法の施行に伴い、損害補償の対象者にかかわる規定について、所要の改正をしようとするものであります。
平成11年９月30日に発生した我が国初の臨界事故であり、原子力災害史上最悪の茨城県東海村の原発事故が記憶に新しいところでございます。多数の労働者や住民が被爆し、住民の屋内退避を強いられました。
しかし、そうは申しましても、阿部議員も御承知と思いますが、国においては現在、例の茨城県の東海村の臨界事故を受けて原子力災害対策特別措置法を制定をして、政省令の整備あるいは防災基本計画の見直し、これらが進められておりますので、私といたしましては、これらの今後の推移を見る中で北海道とも協議をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
最後でございますけれども、原子力にかかわる市の防災体制、どうなっているかについてのお尋ねでございますが、原子力災害を想定した防災体制については定めておりませんが、地震災害や豪雨災害等から市民の生命、財産を守るため、毎年防災関係機関と地域町会の住民の参加協力をいただきながら防災総合訓練を実施しているほか、災害発生時の初動体制の早期確立を図るために、防災関係機関との災害通信連絡訓練等も行っており、今後とも
また，1986年に道が策定した原子力災害応急対策計画の中の避難対策指導指標を見ても，予測線量50から100ミリシーベルトにおける指導は，乳幼児，児童，妊婦はコンクリート建屋の屋内に退避，成人は自宅等の屋内に退避と記されており，大人と子供が異なったところへ退避誘導されるのです。親と離された乳幼児を，一体だれが世話をするのでしょうか。大きな不安を感じます。