札幌市議会 2017-10-11 平成２９年第一部決算特別委員会－10月11日-03号
◆伊藤理智子 委員 私からは、本市の地域防災計画原子力災害対策編にかかわる課題について質問させていただきます。 この間、全国では、地球温暖化などにより、経験したことがない新たな災害の脅威が広がっており、本市の地域防災計画原子力災害対策編で、泊原発の放射能漏れと自然災害を想定した最悪の事態が起こったときの対策を検討することが求められていると考えます。
◆伊藤理智子 委員 私からは、本市の地域防災計画原子力災害対策編にかかわる課題について質問させていただきます。 この間、全国では、地球温暖化などにより、経験したことがない新たな災害の脅威が広がっており、本市の地域防災計画原子力災害対策編で、泊原発の放射能漏れと自然災害を想定した最悪の事態が起こったときの対策を検討することが求められていると考えます。
かねてより、陸上自衛隊倶知安駐屯地は、緊急時防護措置準備区域ＵＰＺにある全国で唯一の駐屯地であり、原子力災害の発生や原発を標的としたテロに備え、事態対処時における自衛隊の活動、支援拠点の強化並びに教育訓練拠点の強化のため、最も有効な駐屯地である倶知安駐屯地の拡充を要望してまいりました。
◎市民生活部長（片原雄司） 武力攻撃による原子力災害につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法及び政府が定める国民の保護に関する基本指針におきまして考え方が示されており、武力攻撃原子力災害への対処につきましては、防災基本計画原子力災害対策編の定めと同様の措置を講ずることが原則とされております。
倶知安町地域防災計画に基づき、各地域における自助、共助機能を高める防災訓練や北海道と連携した原子力災害避難訓練を実施してまいります。 災害に備え、本年も引き続き、備蓄用食糧、災害資機材等を整備してまいります。 交通安全と防犯・生活安全 交通死亡事故ゼロを目指し、安全安心な社会をつくり上げていくことは、町民共通の願いです。
また、旧東陵中学校には原子力災害対応資機材で、その内訳は、防護服、カッパ、防寒着、防護帽、手袋、防護靴、靴下、防護マスク類が各１３４人分あります。 そのほかにも、一般備蓄品として、パック毛布、アルミマットが各４６０枚、簡易トイレ３００個、発電機５個、ＬＥＤ照明器２台、ガソリン缶５缶、コードリール５個となっています。
北海道原子力防災訓練は、１１月１３日、日曜日の想定時刻午前４時３０分に泊発電所３号機において、定格熱出力運転中、北海道南西沖を震源とする地震の発生をもって訓練開始とし、初動体制の確立から原子力災害対策本部等の設置・運営等を実施し、翌日１４日の月曜日、午後４時、ＵＰＺ圏内住民を対象とした一時移転等が完了した時点をもって終了とする２日間の日程の中、内閣総理大臣が緊急事態宣言を行うなど、国が初めて参加する
地域防災計画原子力災害対策編では、事故が起こった場合、本市は泊原発周辺の９町村からの避難者を受け入れ、その総数約５万7,000人が車やバス約１万9,000台で本市に入ってくる計画となっていますが、冬場の暴風雪、本市への放射性物質の拡散で屋内退避となった場合など、市民と避難者が安全に避難できるとは到底考えられません。泊原子力発電所は再稼働をさせないことが、最も有効な防災対策です。
地域防災計画原子力災害対策編では、本市は、仁木町、余市町、ニセコ町、蘭越町、寿都町、岩内町、積丹町、神恵内村、泊村の９町村からの避難者を受け入れ、その総数約５万7,000人が車やバス約１万9,000台で本市に入ってくる計画となっていますが、冬場の暴風雪、本市への放射性物質の拡散で屋内退避となった場合など、市民と避難者が安全に避難できるとは考えられず、原発は再稼働をさせないことが最も有効な策です。
現在、国によって地域防災計画の策定が定められておりますが、その中の原子力災害対策編で、関係自治体からの避難者受け入れ計画というものがつくられましたので、それについて質問したいと思います。
さらに、２０１５年６月、国の原子力災害対策本部による「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂では、「事故発生から４年以上の長期にわたり避難状態が継続していることに伴う課題も顕在化してきている」と報告されています。 このような状況の中、２０１７年３月で、原発事故による福島県からの自主避難者に対する住宅支援が打ち切られることになっています。
二つ目の、本庁舎が被災した場合、役場機能をどのように維持するかについてですが、役場機能として一番重要なＩＣＴ情報通信技術関連では、総合行政システム、住基、福祉、国保、税務関係については、既にクラウド化が完了しており、原子力災害などで避難を余儀なくされた場合は、避難先の公共施設等に専用回線の引き込み、コンピューター、プリンター等を設置することにより、総合行政システムの運用開始が可能となります。
我がまちは既に、この原子力災害避難等措置計画というのを、ことしに入りまして、修正も含めて修正版が確定をして、ホームページでその内容が公開されていますが、新たに原子力防災協議会がつくった避難計画というのは、全く私も初めて聞く計画ですので、どんなものか、わかりやすく説明していただきたい。
拓 也 同 松 橋 尚 文 同 松 尾 和 仁 同 山 口 光 信 同 三 木 均 同 梅 津 則 行 同 佐 藤 勝 秋 …………………………………………………… 原発事故避難者への住宅支援の存続を求める意見書 政府の原子力災害対策本部
本市には、原子力災害が発生した場合の屋内退避の機関や水源汚染への対策がなく、195万人の市民が避難する計画もありません。泊原発の再稼働の是非に言及できる状況にないとの市長答弁でしたが、市民の命を守るため、泊原発の再稼働はすべきでないという立場を市民に示すことを求めます。 次に、市長政策室についてです。
本市には、原子力災害が発生した場合の屋内退避の期間の想定や水源汚染の場合の対策がなく、195万人の市民が避難する計画もありません。泊原発の再稼働の是非に言及できる状況にないとの市長答弁でしたが、市民の命を守るため、泊原発の再稼働はすべきでないという立場を市民に示すことを求めます。 地域避難所についてです。
自然災害や原子力災害に対する防災という面から考えた場合、我が町の自治会や町内会組織はどうあるべきなのでしょうか。以下の点についてお聞かせください。 自然災害や原子力災害に対する本町の防災における自治会や町内会の位置づけ、機能、役割をどのように考えていますか。 ２点目、町内には約１００近くの町内会、自治会がありますが、どこにも共通しているのが加入率の低下であります。
原子力災害防災計画につきましては、災害時の避難行動要支援者の対応について、主な大きな項目となっておりまして、それに対する避難行動要支援者の扱い方に対する支援避難計画を今後作成していくということで考えております。 それから、防災備蓄の関係につきましては、北海道から原子力防災資機材が貸与されておりまして、広報車が１台、それから車椅子車だとか、携帯電話だとか、いろいろもろもろ配置されております。
倶知安町地域防災計画に基づき、本年度は各地域における自助、共助機能を高める防災訓練や昨年に引き続き北海道と連携した原子力災害避難訓練を実施してまいります。 指定避難所における防災機能の強化として、旧東陵中学校の改修について検討してまいりましたが、本年度は他に優先度の高い事業があることから取り組みを断念することといたしました。尚、引き続き利活用の検討をしてまいります。
しかし、原子力災害の場合に、本市のつくっている対策編の中を見ますと、市民はどうするかというと、まずは屋内退避をすることだけが書かれてあります。ほかの行政とこういう連絡をするということは細かく書いていますが、市民がどうするかという点では屋内退避ということだけです。
１０月２１日に、機能別防災訓練として、本市として初めてとなる原子力災害時における避難者受け入れ実動訓練を、北海道及び避難元となる倶知安町とともに実施し、支笏湖市民センターにおいて、一時滞在場所の設置運営に関する初動対応、避難住民の受け付け、誘導手順などを確認いたしました。