倶知安町議会 2020-09-16 09月16日－04号
本当に原子力エネルギーに関しては、様々な不安を抱えながら、しかし一方で私たちが今生活しているのもこの原子力エネルギーのおかげであるというのも、これまた否定することはできないという現実がございます。
本当に原子力エネルギーに関しては、様々な不安を抱えながら、しかし一方で私たちが今生活しているのもこの原子力エネルギーのおかげであるというのも、これまた否定することはできないという現実がございます。
温室効果ガスの排出量は、燃料ごとの使用量に定められた排出係数を乗じて算定しておりますが、その中で大きな割合を占めている電気については、東日本大震災以降の原子力発電の稼働停止による電力の不足分を火力発電で補っているため、このことが排出係数を押し上げて、本町における結果にも影響を与えているものと考えております。
本年４月１日に施行されました原子炉等規制法の改正によりまして、原子力事業者に対して原子力施設の基準適合性を維持するよう、自ら検査する義務を課すとともに、原子力規制委員会が事業者の保安活動全般を常時チェックできる仕組みとしたほか、発電用原子炉施設の設置工事の着手前に保安規定の認可を受けることとしたものでございますが、このたびの原子炉等規制法の改正による本市の訴訟への影響はないものと考えております。
日本の原子力発電というのは、国策によって、工業用や、また、産業用電源を安価に安定的に供給することを目的に導入されてきました。 この間、国内ではのべ60基の原子力発電施設がつくられ、そして現在は、運転中及び運転可能炉は33基、廃炉は27基になってきております。ほかにも、今、大間を含めて建設中が３基、そして、建設準備中が６基となっております。
それから、原子力施設の大規模な事故、テロや暴動、感染症、個人情報の流出、それから金融機関の破綻、この辺が国際的にも、また日本の国内でも危機感を感じさせる要素だそうでございます。これを過ぎていくと、どっちかというと福祉方面の話になってくるわけでございまして、防災自体はそのほうが仕事も多いとも言われております。
しかし、今回に限らず、過去を検証してみても原子力や放射能の影響に関してＩＡＥＡの許可なく科学論文を発表してはならないとなっており、日本人で事務局長を歴任した中嶋宏氏はＷＨＯはＩＡＥＡに従属している、原子力が健康を従えていると発言をしております。
加えて、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働率の低下により、ベース電源の確保の重要性も高まっております。釧路市の火力発電所事業は、このような中、国内で唯一の坑内掘石炭採掘を行っており、地元産資源の有効活用推進に力を入れてきております。
また、北海道の計画であります原子力防災訓練では、対策本部の活動、町内各地で放射線量測定を行うモニタリング、また防災行政無線や広報車での広報、そして住民の町外への避難訓練など、段階的かつ体系的に行われており、本町ではこれに毎年参加しているところでございます。 今後におきましては、一般災害、原子力災害それぞれについて整備、体系化し、段階的かつ体系的な訓練となるよう実施する考えでおります。
あの中央公園、今、現存の絵本館・世代交流センター・原子力の測定装置、いずれにしても原子力の測定装置は、あれ作ったときに大事な場所だから、あれは移動してくれるのでしょうねという質問しましたら、町があそこに何か建てるのであれば移動しますというふうに、関係機関と協議が済んでおりますということなものですから、これについては安心しできるのですけれども、絵本館・世代交流センターがなくなると、非常に有効な有益な使
寿都町は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の調査を受け入れると表明しており、神恵内村も、地元商工会が受け入れの請願を出して、議会で審議しているところです。
倶知安厚生病院は、羊蹄山麓町村や隣接する町村の中核的な医療を担い、公的医療機関・地域センター病院・災害拠点病院・原子力災害医療協力病院として、地域住民に対する医療提供体制の維持が求められています。 こうしたことから、倶知安厚生病院には安定的な経営が求められており、訪日外国人に対して費用に見合った額を請求できるようになることが必要です。
また、人為的災害としては、火災、あるいは原子力災害などが想定されるのかと思っております。また、これらを原因として、電気、水道などの各種インフラ機能の停止、あるいは胆振東部地震のような、ほかの地域の災害に起因するブラックアウトといったものも想定されるわけでございます。 こうした中での可能性の順位ということでございます。
これらの食材につきましては、学校給食における食中毒を未然防止し、安全な実施に資することを目的に、文部科学省が策定した学校給食衛生管理基準に基づき、細菌、農薬、添加物についての検査を実施しておりますほか、平成23年３月の福島第一原子力発電所の災害発生にかかわり、出荷制限区域から出荷された食品を対象に放射性物質の検査を実施、学校給食のより一層の安全と安心の確保に努めているところでございます。
さらに、福島第一原子力発電所の津波被害による放射能汚染など、親戚、友人、知人を頼りに全国に避難者が移り住みました。釧路市にも何人かの方が避難をいたしました。
次に、最近の裁判例で、広島高裁の伊方原子力発電所の再稼働を認めない、差しとめの判決があります。市の説明会でも、講師の弁護士から現状と画期的な成果についても説明がありました。伊方原発は、四国にあるただ一つの原子力発電所です。建設中の大間原発と再稼働が問題となっている伊方原発とは当然違いがありますが、共通点もあります。
現在、原子力規制委員会による審査が長期化している中、裁判に時間を要することが考えられますが、引き続き大間原発建設の無期限凍結に向けて不退転の決意で臨んでまいりたいと考えております。 次に、大綱８点目、町会活動についてでありますが、町会活性化検討会議についてのお尋ねでございます。
この結果につきましては、温室効果ガス排出量の計算が燃料ごとの使用量に定められた排出係数を乗じて算定しており、大きな割合を占める電気について、東日本大震災以降の原子力発電の稼働停止による不足分を火力発電により補っていることが影響しているものと考えております。 町といたしましては、引き続き温室効果ガスの排出削減に努め、地球温暖化対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
一方、これまで、再生可能エネルギーの導入がおくれていた日本国内では、東北電力と風力発電事業者が共同で青森県つがる市の沖合に女川原発１号機に匹敵する出力の大型洋上風力発電を整備するなど、大型プロジェクトが相次いで始まっており、国内の洋上風力による発電容量は、2030年度にも原子力発電所９基分以上に相当する960万キロワットに拡大する見通しとなっています。
◆１６番（鈴木保昭君） 冬の防災訓練、これは原子力防災含めて、冬となると、なかなか避難するのも大変でありますし、また、一筋縄ではいかない、いろいろなケースが考えられるわけでありますので、ひとつ防災室長、頑張って計画を立てて、庁舎内の訓練というのはしばしやっていないと思うのですけれども、庁舎内の訓練をやります、やりますと言いますけれども、具体的にやっぱりいつ、どこで、どのようにするのかということも、これを
羊蹄山麓７カ町村の首長としては、倶知安厚生病院が公的医療機関、地域センター病院、災害拠点病院、原子力災害医療協力病院としての機能を維持し、地域医療の確保、そして、地域とともに、より充実した体制づくりが、この地域で住民が暮らす上で必要不可欠であるとの認識に立ち、環境整備を推進することは必須であるとの力強い意志統一が図られてきたところであります。