北見市議会 2021-06-18 06月21日－05号
国民の生命と財産を守る、港湾、駅、空港、原子力発電所、各種発電所、それから備蓄燃料タンク、それからあとはコンビナート、自衛隊施設、米軍施設などがその施設に該当する。何が言いたいかというと、生活関連等施設と重要防護施設というのはニアイコールということであります。平素は警察が警備をし、また管理団体が責任を持ってその管理を行うとされています。
国民の生命と財産を守る、港湾、駅、空港、原子力発電所、各種発電所、それから備蓄燃料タンク、それからあとはコンビナート、自衛隊施設、米軍施設などがその施設に該当する。何が言いたいかというと、生活関連等施設と重要防護施設というのはニアイコールということであります。平素は警察が警備をし、また管理団体が責任を持ってその管理を行うとされています。
なお、御質問者も電力なくして社会経済というものが成り立たないというふうに御質問の中にもお話をされておりますけれども、そうすればどうしたらいいのだろうと、これから化石燃料がどんどん低減される中において、恐らく原子力発電というのは容認されない世界において、今後、やはり我が国の電源としては、再生可能エネルギー、その中においても大宗をなすのが洋上風力発電だと言われておりますので、私どもは、その国策に向けて、
２ 原子力災害や放射能汚染について 大項目二つ目は、原子力災害や放射能汚染についてです。 2011年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発災から10年が経過いたしました。事故当初、政府が発令した原子力緊急事態宣言は現在も解除されていません。一度原発事故が起きると、その対応には気の遠くなるような時間と莫大な費用が掛かるということを私たちは目の当たりにしたところであります。
大津波にのまれる町並みと福島原子力発電所、逃げ惑う人々の映像を今もスマホですぐ見ることができます。被災した宮城県気仙沼の造船所が花咲港で北海道支店として頑張っている姿を見ると、応援したい気持ちでいっぱいになります。千島海溝沿いの巨大地震の発生が切迫している今、周りを海に囲まれている根室市は、大津波を予測した防災・減災対策の強化を進めていかなければなりません。
地球温暖化による気象状況の変化、自然エネルギー、再生可能エネルギーの増加による発電の変動リスク、化石燃料発電から天然ガス発電へのシフト、新型コロナウイルスによる巣籠もり需要の増加、原子力発電の長期停止などが挙げられます。 そこで伺いますが、市長は、環境モデル都市を推進する立場として、今回のことを含めて、エネルギー問題をどのように捉えておられるのかについてお聞きいたします。
それから、(5)の北海道の核ごみ処分場の認識について、市長からご答弁ありましたけども、今は国民的な合意が進んでいないまま進んでおります原子力政策について、地層処分ではなく、地上で安全に保管をする暫定保管をしていくということも、日本学術会議から提言をされておりまして、今後は地層処分ありきではなく、このような技術で進めていくべきではないかと、こういうことも考えてはどうかというふうに思いますけども、市長の
地球温暖化による気象状況の変化、自然エネルギー、再生可能エネルギーの増加による発電の変動リスク、化石燃料発電から天然ガス発電へのシフト、新型コロナウイルスによる巣籠もり需要の増加、原子力発電の長期停止などが挙げられます。 そこで伺いますが、市長は、環境モデル都市を推進する立場として、今回のことを含めて、エネルギー問題をどのように捉えておられるのかについてお聞きいたします。
使用済み核燃料を処理した極めて放射能の強い高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関わって、寿都町は、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの文献調査に応募しました。神恵内村も、文献調査の実施について、国からの申入れを受諾し、両町村で文献調査が開始されました。
そのほかの電力は水素とアンモニア発電で１０％、火力と原子力発電で３０から４０％とし、原子力産業の推進として核融合炉ＩＴＥＲの活用による水素製造の開発まで盛り込んでおります。私たちは、再生可能エネルギーの割合がまだまだ低いことに加え、火力と原子力の割合が高いこと、２０年前に断ち切れたはずの核融合炉の議論がされていることに対し大変残念に思い、とても賛同できません。
ある学者が、この原子力だとかプルトニウムだとか、こういう研究してから約100年だと。それから、製品化して原子爆弾、広島、長崎に落として75年。そして、こういう核のごみが出るんだということが分かって、それをどういうふうに始末するかということで、今言ったように、始末ができなかったと。
全国市長会としても、これまでもこの問題に取り組んできたところであり、本年11月には福島第一原子力発電所の汚染水対策については、事業者に任せることなく、国が前面に立ち、確実に完遂すること、トリチウムを含んだ処理水の処分については、国内外の理解を得るための正確な情報発信を強力に行うとともに、国の責任で適切に処理すること、併せて風評被害を発生させないための対応について、対策費用面も含め、具体的に明示をし、
そして、先般、寿都町は文献調査の応募書を原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）へ提出し、神恵内村は国からの文献調査申入れに対して受諾を表明したところであるが、放射性廃棄物に関する懸念や不安が住民や周辺の自治体などに広がっている。
先の菅総理大臣の所信表明におきましては、脱炭素社会の実現に向けては、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、基幹電源の一つとして、安全最優先で原子力政策を進めるとされております。
４、令和２年度北海道原子力防災訓練について。 令和２年度北海道原子力防災訓練は、１０月３１日、災害対策本部運営訓練、住民避難訓練などに、私以下町職員５７名、町民２１名が参加しました。訓練想定は、新型コロナウイルス感染症流行下において、後志地方西部を震源とする地震が発生し、北電泊発電所３号機において、原子炉の冷却が不能となり、原子力災害に至ったとされ、各種の訓練活動を展開しました。
次に、原子力発電所の件についてお聞きをいたしますが、原子力発電所は、政府はＣＯ２の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であるというふうに見解を示したんですが、原発からはＣＯ２は出ませんけども、放射能、放射線が出ます。ＣＯ２より相当危険であるというふうに私は考えますが、釧路市として原子力発電所は地球温暖化対策として有効であるというふうに考えているのかないのか、確認のためお伺いいたします。
また、１０月３１日には、支笏湖市民センターにおいて、原子力災害時における避難者受入れ訓練を、避難元となる倶知安町と共に実施し、一時滞在場所の設置及び避難住民の受付手順などを確認しました。 今後も、継続的な訓練の実施により、市民と防災関係機関や協力機関等との相互理解を深め、災害に強いまちづくり、人づくりを進めてまいります。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場選定をめぐり、寿都町は10月9日、原子力発電環境整備機構（NUMO）に文献調査への応募を行い、神恵内村も、同日、文献調査の実施について、国からの申入れを受諾し、11月17日から両町村で調査が始まりました。
本市は、2022年度までに熱利用エネルギーを2010年度比15％削減し、電力で原子力発電分の50％を省エネ、再生可能エネルギー、分散電源に転換することを通じて、2030年に1990年比25％のＣＯ２を削減する中期目標を持っています。
例を挙げますと、農業分野での緑の革命やバイオ技術、深海油田開発やシェール革命、省エネや原子力、再生エネルギーの技術革新、大気、水に含まれる汚染物質の除去技術などが大きな役割を果たしてきました。 また、ローマ・クラブは、化石燃料の消費増大が続けば、大気中のＣＯ２濃度が一層上昇し、地球の気候や生態系に深刻な影響を及ぼすとの見解を示しておりました。
例を挙げますと、農業分野での緑の革命やバイオ技術、深海油田開発やシェール革命、省エネや原子力、再生エネルギーの技術革新、大気、水に含まれる汚染物質の除去技術などが大きな役割を果たしてきました。 また、ローマ・クラブは、化石燃料の消費増大が続けば、大気中のＣＯ２濃度が一層上昇し、地球の気候や生態系に深刻な影響を及ぼすとの見解を示しておりました。