263件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第一部予算特別委員会−03月01日-04号

あそこは、石油を炊かないで、原子力にして、石油は売るんだ、そして、自分のところで技術開発をして製品にして付加価値をつけて売るんだと言って、あの国は石油の先を見越してやっています。  今、日本の国も、札幌市も、道庁も含めて、借金まみれですよ。それで、市長は、何で1,000億円のアクセス道路をやらなければいけないのか、今の見直しも含めて。

札幌市議会 2017-12-06 平成29年第 4回定例会−12月06日-03号

2015年、札幌市温暖化対策推進計画の策定に当たり、本市は経験したことのない異常気象に直面しており、地球温暖化の影響は私たちの身近なところまで及んでいる、本市として、温暖化対策をこれまで以上に先導的に推進するため、原子力発電に頼らず、温室効果ガス排出量を削減する高い目標を設定したと述べています。

札幌市議会 2017-10-27 平成29年第一部決算特別委員会−10月27日-09号

本市の地域防災計画原子力災害対策編にかかわる課題についてです。  道内では、短時間に強い雨が降る頻度が30年前の3倍以上に増加しており、今後、北海道や札幌においても、豪雨をもたらす線状降水帯などによる気候変動が増加する傾向にあります。したがって、気候変動を示す最新データに基づき、実態を把握し、将来に予測される問題を抽出した原子力防災計画が重要です。

札幌市議会 2017-10-23 平成29年第一部決算特別委員会−10月23日-07号

2022年までに全原発の運転停止を決めているドイツと、原子力発電に依存しないエネルギー政策を進めているデンマークは、再生可能エネルギーの比率を大きく伸ばしている国であり、こうした国から学んでいくことも非常に重要だと考えます。中でも、私が注目しているのは、市民地域主体となる取り組みについてです。

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第一部決算特別委員会-10月11日-03号

◆伊藤理智子 委員  私からは、本市の地域防災計画原子力災害対策編にかかわる課題について質問させていただきます。  この間、全国では、地球温暖化などにより、経験したことがない新たな災害の脅威が広がっており、本市の地域防災計画原子力災害対策編で、泊原発の放射能漏れと自然災害を想定した最悪の事態が起こったときの対策を検討することが求められていると考えます。  

札幌市議会 2017-06-12 平成29年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月12日-記録

例えば、自然エネルギーの出力制御ルールにおける30日などの出力制御枠の評価においては、原子力発電の新設や再稼働を前提としていることから、導入の可能性が過少評価されております。  原子力発電は、現在稼働しているものはごく一部ですが、建設中のものも含めた最大限23機分の設備が平均的な設備利用率による一定出力で稼働することが想定されておりまして、抑制も想定されておりません。

札幌市議会 2016-10-28 平成28年第一部決算特別委員会−10月28日-09号

道内の電力消費量は、最も多い1月でも供給予備率は11.9%から26.2%で推移しており、安定供給に必要とされる8%の2倍から3倍で十分余裕があることが明らかとなり、7月の道新世論調査でも、泊原発が原子力規制委員会の審査基準を満たしても再稼働するべきではないが、してもよいを上回り、原発再稼働への不安は広がっています。  

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

◆小形香織 委員  私ども日本共産党は、福島原発の事故が何によって起きたのか、津波なのか、地震なのかもいまだにわからない、そして、拡散した放射能をとめる方法すら技術的に確立されていない中で、新しい安全基準を満たせば原子力発電所の再稼働を進めるというやり方は認められないと考えております。  

札幌市議会 2016-03-25 平成28年第一部予算特別委員会−03月25日-10号

本市には、原子力災害が発生した場合の屋内退避期間の想定や水源汚染の場合の対策がなく、195万人の市民避難する計画もありません。泊原発の再稼働の是非に言及できる状況にないとの市長答弁でしたが、市民の命を守るため、泊原発の再稼働はすべきでないという立場を市民に示すことを求めます。  地域避難所についてです。