恵庭市議会 2018-06-25 06月25日－06号
また、厚生省が発表した２０１６年の国民生活基礎調査では、１８歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は１３.９％、ひとり親世帯は５０.８％と、前回調査からは若干改善しているものの、依然として７人に１人の子ども、半数超の家庭がいまだに貧困状態にあることが明らかになっています。
また、厚生省が発表した２０１６年の国民生活基礎調査では、１８歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は１３.９％、ひとり親世帯は５０.８％と、前回調査からは若干改善しているものの、依然として７人に１人の子ども、半数超の家庭がいまだに貧困状態にあることが明らかになっています。
改正の理由でございますが、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）、以下「施行規則」と言います。及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）、以下「基準省令」と申しますが、これらの改正に伴いまして条例を改正しようとするものでございます。
◎林生活環境部長 一応厚生省、それから道のほうでも見解が出ておりまして、遺骨というのは、あくまで葬儀が終わって、お骨上げをして、骨つぼに納めて、それがお骨でございまして、その後の灰については、それについては供養物として丁重に扱うものではあるけども、廃棄物といったようなものではないという見解が示されております。 ○笹松京次郎議長 猪口議員。
陳情第４号の趣旨は、平成１２年１２月６日付厚生省生活衛生局長通達、墓地経営・管理の指針等についてでは、墓地経営の永続性と非営利性を確保するために、いわゆる名義貸しが行われていないことや、墓地経営の許可を審査する際に広域的な需給バランスを確保すべきことなどを求めており、これらに合致しない不適切な墓地の経営許可申請については許可しないことが重要であるとしている。
平成１１年厚生省令で身体拘束の禁止は出されていますが、身体拘束が行われているのが実態です。 今回の適正化は身体拘束の対策を強化するものであり、その経緯や理由をきちんと記録しなければ報酬の減額を課すものですが、介護保険制度改定により人員基準などが緩和される中で、多忙、人手不足により拘束に至ってしまうのは十分にあり得ることです。まずは身体拘束を食いとめるための人員配置などの改善策が必要です。
喫煙有害性に関する最初の取り組みは、1964年、当時の厚生省による喫煙と肺がんに関する会議で、地方自治体にあっては厚生省からの通達がなされています。
この資料の見方でございますけれども、一番左端が国が定めている基準でございまして、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）でございます。次の右隣でございますけれども、今回定めようとする条例でございまして、音更町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例でございます。その右隣が基準の類型でございます。
平成２７年、北海道新聞が厚生省の発表した資料をもとに試算を公表しました。これは、現役世代の平均手取りが厚生年金の場合で幾らになるか。例えば平成２４年６５歳の人の所得代替率、いわゆる平均手取り額に対して６２.７％ということで、安定しております。ところがその方が１０年後、７５歳では５１.６％、１１.１％年金が下がります。
政府は、阪神・淡路大震災を教訓に、平成10年10月、厚生省が震災廃棄物対策指針を策定し、平成17年６月には環境省で水害廃棄物対策指針が示され、これらを参考に全国の自治体では指針に基づいた災害廃棄物処理計画が逐次策定されていきました。
政府は、阪神・淡路大震災を教訓に、平成10年10月、厚生省が震災廃棄物対策指針を策定し、平成17年６月には環境省で水害廃棄物対策指針が示され、これらを参考に全国の自治体では指針に基づいた災害廃棄物処理計画が逐次策定されていきました。
◎保健福祉部長（藤田秀樹） 精神障がい者の割引についてのお尋ねでございますが、身体障がい者及び知的障がい者の運賃割引は、従来より旧厚生省の旅客運賃の割引についての通知や、国土交通省告示で示されました、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款によりまして、ほぼ全ての公共交通事業者が取り入れてきたところでございます。
私どもは、これは国の法令が通って、その後の厚生省の省令あるいは施行規則等がまだ出ておりませんので、詳しい中身まではわからないわけでございますが、手元にある資料によりますと、介護予防あるいは介護度の軽減の取り組みを行った保険者、市町村でございますが、そこにはインセンティブ、交付金をプラスしますよということで、削減というイメージではなくて、プラスというような形で今仕様が出ております。
これは、平成１６年１１月１０日の全国介護保険担当課長会議、厚生労働局、厚生省老健局の中では、きめ細かくやれと書いてあるのですよね。まことに、後志町であればきめ細かいかもしれないけれども、非常にいいかげんと言うか、倶知安町が一つの生活圏域というふうに見なせば、それはそういう見方もできるかもしれないけれども、現実問題としてはそんなものではないというふうに思います。
◎山崎雅市総務部長 福祉避難所につきましては、高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に特に配慮を要する災害時要援護者の滞在を想定した避難所でございまして、平成８年に出された厚生省災害救助研究会報告書において、初めて福祉避難所の言葉や考え方が示されたものでございます。
◎山崎雅市総務部長 福祉避難所につきましては、高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に特に配慮を要する災害時要援護者の滞在を想定した避難所でございまして、平成８年に出された厚生省災害救助研究会報告書において、初めて福祉避難所の言葉や考え方が示されたものでございます。
今では聞きなれております8020運動、80歳で20本の歯を残す運動は、愛知県で行われた疫学調査の結果などを踏まえ、平成元年に当時の厚生省と日本歯科医師会が提唱して開始され、ことしで28年目となり、現在では広く浸透しております。
その組合の全国連合ですね、全国の連合組織で厚生省に要望しておりますし、北海道議会でもこれらに関しては十分な配慮をしていただくように意見書を議決しているようでございます。当然、これから町村会なり市長会なり、あるいはそれ以外の関係機関ともきちんと連携を密にして歩調を合わせていかなければならない、そんな仕組みの分野だろうなというふうに思っております。 以上です。
◆５番議員（岩田典一） 現在市内にグループホームは、２６事業所がありますけれども、平成１２年、厚生省告示第２６号の第２５、指定認知症対応型共同生活介護の施設基準を満たす事業所であることとなっておりますが、この施設基準を満たしているのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（池田謙次） 福祉部長。
当時、厚生省は、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインにおいて、ダイオキシン類の排出抑制対策として、焼却炉の連続運転化とそれに伴う施設の大型化を推進しており、廃棄物の広域化処理体制を形成することを打ち出しました。 これを受けて、北海道では、道内を３２のブロックとする、ごみ処理の広域化計画を策定し、渡島ブロックは合併前の上磯町と大野町を含む１３町とされました。
また、良質な水質との評価につきましては、昭和59年に、旧厚生省になりますけれども、ここにおきまして有識者や著名人などで構成される、おいしい水研究会というのが設立されまして、全国の水道水の調査をもとに、おいしい水の水質要件などを検討した結果、帯広市が水道水のおいしい都市として選出されまして、全国的にもそのおいしさが認められている状況でございます。 以上でございます。 ○小森唯永議長 渡辺議員。