435件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-25

及び水道法施行規則昭和32年厚生省第45号。以下「省令」という。)の改正に伴い、条例を改正しようとするものであります。  2、改正の背景でございますが、地方公共団体が行う水道事業における布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に係る基準については、政令で定める基準を参酌して当該地方公共団体条例で定めることとされております。  

音更町議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20

改正の理由でございますが、介護保険施行規則平成11年厚生省令第36号)、以下「施行規則」と言います。及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準平成18年厚生労働省令第34号)、以下「基準省令」と申しますが、これらの改正に伴いまして条例を改正しようとするものでございます。  

音更町議会 2018-03-20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 2018-03-20

平成11年厚生省令で身体拘束禁止は出されていますが、身体拘束が行われているのが実態です。  今回の適正化は身体拘束対策を強化するものであり、その経緯や理由をきちんと記録しなければ報酬の減額を課すものですが、介護保険制度改定により人員基準などが緩和される中で、多忙、人手不足により拘束に至ってしまうのは十分にあり得ることです。まずは身体拘束を食いとめるための人員配置などの改善策が必要です。  

音更町議会 2018-03-01 平成30年第1回定例会(第1号) 本文 2018-03-01

この資料の見方でございますけれども、一番左端が国が定めている基準でございまして、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準平成11年厚生省令第38号)でございます。次の右隣でございますけれども、今回定めようとする条例でございまして、音更町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例でございます。その右隣が基準の類型でございます。

音更町議会 2017-12-20 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 2017-12-20

平成27年、北海道新聞厚生省の発表した資料をもとに試算を公表しました。これは、現役世代の平均手取りが厚生年金の場合で幾らになるか。例えば平成24年65歳の人の所得代替率、いわゆる平均手取り額に対して62.7%ということで、安定しております。ところがその方が10年後、75歳では51.6%、11.1%年金が下がります。

音更町議会 2017-09-14 平成29年第3回定例会(第2号) 本文 2017-09-14

私どもは、これは国の法令が通って、その後の厚生省省令あるいは施行規則等がまだ出ておりませんので、詳しい中身まではわからないわけでございますが、手元にある資料によりますと、介護予防あるいは介護度の軽減の取り組みを行った保険者、市町村でございますが、そこにはインセンティブ、交付金をプラスしますよということで、削減というイメージではなくて、プラスというような形で今仕様が出ております。  

札幌市議会 2016-06-20 平成28年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−06月20日-記録

ところが、当時の厚生省長野準備室の方が、実は、荒井さん、長野パラリンピックに出る選手がまだいないのですと言うのです。僕は、そのときに、えっと驚きました。オリンピックは、94年のノルウェーのリレハンメルで、ノルディックコンバインドやノルディックジャンプとかで活躍して、次は長野だと日本中のスキー関係者が盛り上がっていたときに、98年の長野パラリンピックには、当時、まだ選手がいませんでした。  

音更町議会 2015-03-12 平成27年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2015-03-12

保育の実施に当たっては、当分の間、へき地保育所設置要綱昭和36年4月3日付厚生省発児第76号厚生事務次官通知)に基づき実施することができる。この場合において、各へき地保育所の入所区域は規則で定めるということでございまして、現行の区域と同様となるように定めるものでございます。  続きまして、次の24ページをごらんいただきたいと存じます。これは学童保育所についての条例案でございます。

北見市議会 2014-09-25 10月02日-03号

そこで、質問を続けさせていただきますが、健康寿命の20大都市データ厚生省研究班がまとめております。その報告を見ますと、2010年時点で最も健康寿命が長いのは男女とも浜松市で、最も短いのは、男性が大阪市、女性は堺市という報告でありました。 これまでは都道府県別しかなかったこの健康寿命ですが、市のレベルまで調査されている状況にあります。

札幌市議会 2014-02-25 平成26年(常任)文教委員会−02月25日-記録

保育所における食事の提供というのは、原則として自園調理を行うという昭和23年の厚生省令があるそうですけれども、その後、国の方針として、現在、満3歳以上児については給食の外部搬入が可能になっているかと思います。ところが、今回、検討している基準につきましては、国の方針とは違う形で、外部搬入は基本的に認めない、行う場合は栄養士等の配置が必要であるとのことです。

音更町議会 2013-09-19 平成25年第3回定例会(第2号) 本文 2013-09-19

ですから、厚労省厚生省白書では、市町村国保の57%でしたか、は赤字ですということを言っています。しかし、総務省地方財政白書では、1965年以降毎年黒字基調で来ていますと。だから、市町村の国保はそれで運営できるんであれば問題ないんです。ただ、総務省は黒字と見ているのは、その繰り入れを見ているからです。見ていて、帳尻がどうなっているかということだけで黒字基調が65年から続いていると。

札幌市議会 2012-03-08 平成24年第二部予算特別委員会−03月08日-05号

ご承知のように、戦後昭和23年に厚生省が初めて母子手帳を発行する、そして、予防接種法公布する、昭和26年に結核予防法成立と、戦後公衆衛生はこういうようにやってきたわけです。私は、戦後の国の施策の中で、最大の成果の一つは、これはもう最大の成果ですが、それは何かといったら、戦後国民を挙げて産児制限運動に取り組んだと。これはもう、歴史的に見て最大の成果でなかったかなと。

札幌市議会 2011-12-12 平成23年(常任)厚生委員会−12月12日-記録

この法人が設立された背景といたしましては、昭和50年に、札幌市が当時の厚生省から身体障害者福祉モデル都市の指定を受けたことを契機といたしまして、身体障がい者の働く福祉工場の設立構想が浮上しまして、身体障がい者が働く職場であること、札幌市産業基盤とすること、企業的に採算のとれることの3点を基本的な考え方といたしまして、関係有識者が検討、協議した結果、靴修理業を行う法人を設立することとなったものでございます

札幌市議会 2011-10-20 平成23年第一部決算特別委員会−10月20日-05号

1991年に廃棄物処理法の改正に伴って、ダイオキシン対策として溶融固化が義務化となり、その後の旧厚生省による灰溶融炉併設の指導等により、灰溶融施設が白石清掃工場に併設されたわけでありますけれども、そこで生み出されるスラグ安全性に対する懸念や、コストの高さ、運転トラブルが多いなどの問題を指摘する声があり、市民ネットワーク北海道では、これまでも灰溶融を進めるべきではないということを議会で指摘してまいりました