旭川市議会 2022-10-07 10月07日－08号
２ 総務省と厚生労働省において別個に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付けを促す情報を提供するなど、国と地方自治体と民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。
２ 総務省と厚生労働省において別個に実施しているテレワークに関する個別相談事業を統合し、ワンストップの支援窓口を設置するとともに、各地域での農地の貸付けを促す情報を提供するなど、国と地方自治体と民間企業等の連携によるテレワークと農業の融合政策を積極的に推進すること。
文教厚生常任委員長の報告を求めます。 新関文教厚生常任委員長。 ◆文教厚生常任委員長（新関一夫君） －登壇－ 文教厚生常任委員会に付託された議案の審査結果を、次のとおり報告申し上げます。 １．事件名。 （１）議案第７号北斗市民プール条例の一部改正について。 ２．審査の経過。
また、この間、厚生労働省の検討会がまとめた報告書によれば、保育所などを利用していない子どもを無園児と言うそうですが、そうした家庭が孤立し、虐待につながる懸念があるという指摘もあります。旭川市はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。 ＩＣＴパーク運営費について。 ＮＴＴ東日本の成果報告書については、私も見せていただきました。
また、化学物質過敏症を発症する科学的なエビデンス等について、厚生労働省からはどのような発信があるのか、お聞かせください。 化学物質過敏症とは具体的にどのような症状なのか、その症例や原因等についてお伺いします。 また、市内ではどの程度の方々が症状を持っていると考えているのか、そのうち、柔軟剤などの香りを原因として症状を訴えている市民がどの程度いると思われているのか、併せてお伺いします。
帯広厚生病院運営費補助金は、四つの不採算部門に対して管内１市１８町村で財政支援を行ったうちの本町負担分であります。 生活困窮者等相談支援事業費は、生活保護などの相談支援を行う専門員配置のための委託費であります。 福祉避難所設備整備等補助金は、町の福祉避難所の協定を締結した３か所の法人が行う整備に対する補助で、令和５年度までに本町と協定を締結した８法人に順次整備してまいります。
） 議案第６号 石狩市証明等手数料 条例の一部を改正する条例案（総 務常任委員長の報告） 議案第７号 石狩市税条例等の一 部を改正する条例案（総務常任委 員長の報告） 日程第 ３ 議案第８号 石狩市重度心身障害 者及びひとり親家庭等の医療費の 助成に関する条例の一部を改正す る条例案（厚生常任委員長
次に、２目職員厚生費であります。職員研修費につきましては、派遣研修、職場外での能力開発や専門研修、職場内研修などを含めまして延べ１４５名が受講しており、このうちオンラインによる研修は６５名となっております。 職員健康対策費は、職員及び会計年度任用職員の人間ドック、健康診断や産業医などによるメンタル指導などに係る費用であります。 次に、３目電算情報管理費であります。
この中で、厚生労働省が日常生活用具の参考事例ということで種目が書かれているんですが、音更町はそれ以上のものが日常生活用具の種類としてサポートブックに載せております。
厚生労働省が定めた病気や死亡に至るリスクが高まる時間外労働時間、いわゆる過労死ラインは６か月連続８０時間ですので、それを大きく超えているのが日本列島全体での中学校の先生を取り巻く状況であるというふうに認識しています。
厚生労働省が保健所などの業務負担軽減及び保健所、都道府県、医療機関などの情報共有・把握の迅速化を図るためのシステムです。第２回定例会でも、新型コロナウイルス感染症で自宅療養している方が民間医療保険の入院給付金を受け取るために必要な療養証明書の発行が遅過ぎることを指摘し、早めてほしいと要望しておりました。
本件に関しては、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
この定数は、厚生労働省が定める中核市及び人口10万人以上の市においては170から360までの間の世帯数ごとに１人を配置するという基準に基づき、本市の各地区の人口分布など、地域の実情を踏まえ算出しております。
◎保健福祉部長（佐藤任） 浸水した住宅などの消毒についてのお尋ねでございますが、厚生労働省では水害などにより家屋等に浸水があった場合の感染症対策といたしまして、清掃と乾燥が最も重要であり、十分な清掃を行った上で消毒するようホームページで周知しておりますが、床下や庭などの屋外については原則消毒不要としております。
令和２年３月定例会において、看護学校誘致の必要性について質問させていただきましたが、厚生労働省の看護基礎教育検討会における看護学校開設の課題として、令和元年10月発表の報告書において、留萌市での看護学校開設は、教員と実習施設の確保が困難な状況であるとの指摘により、また、学生の安定的な確保の困難により誘致は難しいため、看護師等修学資金貸付制度にて看護師確保に取り組んでいくとの御答弁をいただきました。
１８節負担金、補助及び交付金に７１０万円の追加でありますが、説明欄１行目の帯広厚生病院運営費補助金につきましては、十勝管内１９市町村により、救命救急センターなど不採算医療４部門の運営費を補助するものでありますが、７月１３日付で本年度の本町の負担分が１,９１９万円に決定されたことから、当初予算との差額を増額しようとするものであります。
◎健康福祉部長（大和田一樹） まず、本市においてはそういった重症化したという事例が厚生労働省から報告が来てございませんので、重篤な状況になっている方というのは恐らくいらっしゃらないだろうというふうに思ってございます。ただ、今佐藤議員がおっしゃったような、そういった症状が出ているというようなことは私たちも耳にしてございます。
その内容といたしましては、１２ページから１６ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、２款 総務費では、職員福利厚生費など５事業で４億１千８９７万３千円、３款 民生費では、障害者自立支援給付費など１２事業で５億８千８５６万８千円、１４ページ、４款 衛生費では、新型コロナウイルス感染症対策費など９事業で２９億６千１０５万３千円、６款 農林水産業費では、運営費など３事業で３６７万９千円、７
７月に厚生常任委員会では、プラスチックリサイクルの先進自治体である川崎市を行政視察させていただきました。 かわさきプラスチック循環プロジェクトを立ち上げ、ペットボトルから先行し、企業と連携のもと、ペットボトルから新たなペットボトルをつくるボトルｔｏボトルを実施しており、全国では川崎市のみとのことでした。 視察に伺った７月はプラスチックごみ一括回収の実証試験中でした。
市の方針が具体的に定まらない中、令和２年１２月の厚生常任委員会で、美深町の開業医誘致制度を紹介したところ、これに似た石狩市の誘致制度ができ上がりました。 それから２年後の今年９月５日、樽川地区に小児科が開院され、市内の小児科は、以前と同じ３人になりました。 この誘致制度は、北海道医師会の雑誌に掲載してもらい、広く周知することができました。
厚生労働省の調査では、令和元年度で学童保育において約４万人の障害のある子供が生活しているとしています。こうした学童保育で障害のある子を受け入れてほしいという保護者の需要も高まっていると思いますが、特別支援の児童を受け入れる体制はどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。