札幌市議会 2019-06-03 令和 元年(常任)総務委員会−06月03日-記録
次に、研究業務についてでありますが、より効果的・効率的な消防活動や科学的な火災原因の究明を行うため、消火技術、消防用設備、消防用機械・器具の研究開発、火災の燃焼実験、危険物の分析などを行っております。 最後に、音楽隊の活動状況であります。札幌市のイベントや各消防署の火災予防行事において演奏するなど、音楽を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。
次に、研究業務についてでありますが、より効果的・効率的な消防活動や科学的な火災原因の究明を行うため、消火技術、消防用設備、消防用機械・器具の研究開発、火災の燃焼実験、危険物の分析などを行っております。 最後に、音楽隊の活動状況であります。札幌市のイベントや各消防署の火災予防行事において演奏するなど、音楽を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。
本案は、説明欄に記載のとおり、本年2月14日付により消防庁から通知のあった震災時等における危険物の仮貯蔵及び仮取り扱いについて等に基づき、災害等を理由とする手数料の減免規定を定めるため、提案するものでございます。 改正の内容につきましては、次ページの新旧対照表により説明をさせていただきます。
異物混入の件数といたしましては、今年度は平成31年1月末現在で45件ございまして、その内訳といたしましては、非危険物である毛髪、繊維片などが39件で約87%、危険物である金属類、プラスチック片が6件で約13%となっております。
なお、本市におきましては、金属やゴムなどの危険物につきましては全て公表しているところではございますが、他都市との公表の考え方が異なることから比較は難しいものでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) マニュアルどおりに業務を行っているにもかかわらず、異物混入がなくならないということはどういうことなのかというふうに、ちょっと疑問に思います。
119通報、救急、救助、危険排除、ここのところで危険物と書いてありますが、危険排除、物を削除お願いします。危険排除等の状況をお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 川股議員の一般質問にお答えいたします。
この助成金は、生徒募集支援事業として、町外からの通学者への交通費や文書処理能力検定、危険物取扱者等の受験費用の助成や後継者育成事業として、幼稚園、小学校との交流事業などに充てられているところであります。
もちろん市もありますけれども、町連、社会福祉協議会、港まつりやスケートまつりの実行委員会、危険物ですとか防火管理者の講習会、育成連や地域の学校、交通安全協会やスポーツ推進委員とか、いろいろな形であります。そのほかにも警察ですとか、役所ではありませんけれども神社からの案内などもあります。 私はこれを一々全部見ているというのは本当に大変でした。
研究業務についてでありますが、より効果的・効率的な消防活動や科学的な火災原因の究明を行うため、消火技術、消防用設備機械・器具の研究開発、火災・燃焼実験、危険物の分析などを行っております。 最後に、音楽隊の活動についてでありますが、本市のイベントや各消防署の火災予防行事において演奏するなど、音楽を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。
消防法で定める危険物につきまして、一定数量以上を貯蔵または取り扱う場合には市町村長等の許可が必要でございますが、その際の手数料につきましては、政令で定められた手数料の額を標準として条例で定めることとされているものでございます。このたびその政令が改正されたことに伴いまして、根室市消防事務手数料条例を改正するものであります。
今回の改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布され、危険物に係る審査等の手数料が引き上げられたことから、当政令を準用しております千歳市消防手数料徴収条例の一部を改正するものであります。 条例の改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第37号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。
留萌市地域防災計画の避難環境の整備に基づき、道路幅員、歩道の整備状況、周囲の危険物の状況、冬期間の除雪環境、災害特性などを考慮し、今後、北海道とも協議をしながら避難路として検討してまいりたいと考えております。
苫小牧港につきましては、西港区の港口からおおよそ西側の区域である第3区と、東側の区域である第4区に分かれておりまして、第3区につきましては、各種船舶、第4区におきましては、各種船舶及び危険物を積載した船舶が対象となっております。
っていただきましたが、その成果については、ちょっと流動的な他の要素が余りにも強過ぎるというようなことを含めて、私は、まだ、この問題については極めて不透明感が強いのではないかというところで、一時は、予算要求をしたという段階で、実現が近いなというふうに受けましたが、今回の状況においては、そこまで楽観できる状況ではないと、まだ、引き続き関係方面とともに、石狩のレジャー、漁業活動、あるいは大型LNG船、石油ルートの危険物船等
そうした突起物、こういうのは非常に危険物ではないかなという認識をしておりますけれども、この高齢者目線に立った点検、整備が必要であると考えておりますけれども、これについてお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 石上建設部長。
次に、研究業務についてでございますが、消防科学研究所におきまして、消火技術の研究や消防資機材の開発、火災の燃焼実験や危険物の分析など、より効果的・効率的な消防活動の研究と火災原因の科学的な究明を行っております。 次に、音楽隊の活動状況についてでございますが、本市のイベントや各消防署での火災予防行事で演奏するほか、コンサートを開催するなどして、音楽を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。
◆岩崎道郎 委員 小規模貯水槽水道への訪問調査、さらには、危険物等を取り扱う事業者への立入調査の実施、これらに対する的確な改善指導や助言など、積極的な支援と取り組みが行われているということでした。さらには、直結給水は、近年、新築される中高層建物のほとんどで採用しているということで、順調に普及が進んでいることがわかりました。
さて、危険物排除の情報は消防に、それ以外の、例えば道路冠水などの多くの情報は市役所に届けられるのではないでしょうか。8月17日の台風7号の発生時、市民の方々から、市役所に電話がつながらない、連絡がつかないと相談をいただきました。当時の電話など災害情報の受信体制はどのような状況、実態なのか、お聞かせください。 情報化社会と言われる現在、より正確な情報をたくさん持つことが必要とされております。
2項手数料、1目消防手数料、1節消防手数料の収入済額45万9,050円につきましては、危険物関係手数料が主なものでございますが、音更分としては18万8千円となっております。
基準の策定につきましては、人口、管轄面積、中高層建築物数、危険物施設数、防火対象物数など、さらには、車両の乗りかえ運用といった本市独自の地域実情を勘案し、策定することとなっておりまして、今後、人口減少なども予想されていることから、適宜、見直しが必要になってくるものと認識してございます。 ○議長(塩尻伸司) 新野総務監。 ◎総務部総務監(新野康二) 予定価格の事前公表についてでございます。
この準都市計画区域内では、特定用途制限地域を指定することが可能となり、良好な住環境を阻害するような建築物、例えば住宅区域内における危険物の製造工場、これは現実的ではありませんが、風俗営業施設、また一定規模以上の集客施設の立地を制限することが可能となります。また、準都市計画区域内全体には、容積率や建ぺい率を定めることが必要となり、整然とした住環境の維持が可能となります。