北広島市議会 2016-09-19 03月03日－03号
増加していく高齢者や障がい者に対し、地域と協働し、地域の支え合いの意識を支援する将来を見据えた政策を展開していくべきではないでしょうか。 私は、当市の市民はボランティア意識は低くないと考えておりますけれども、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
増加していく高齢者や障がい者に対し、地域と協働し、地域の支え合いの意識を支援する将来を見据えた政策を展開していくべきではないでしょうか。 私は、当市の市民はボランティア意識は低くないと考えておりますけれども、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
高谷市長は、市民の参加と協働によるいきいきとしたまちづくりを基本として、市政を展開しております。北海道新幹線も開業し、開業ＰＲ、観光施設の整備に重点が置かれています。開業をアピールするとともに、北斗市の知名度や観光、食の魅力発信のため、観光プロモーションの積極的な展開を図っております。また、国の進める総合的、かつ計画的な公共施設等の管理を推進するため、市営住宅長寿命化も図られています。
今後におきましては、市民との協働によるまちづくりの観点からの子育て支援の推進に向けて、民間の商業施設等に対し、おむつがえ設備や授乳設備などの充実はもとより、例えば、妊婦や子育て家庭に対する駐車場の優先利用などについても機会を捉えて理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（板倉一幸議員） 私も、すくすく手帳を見させていただきました。
最近、町内会に対しての協働といいますか、行政としての協働または協力を仰ぐということが非常に多くなっている中で、こういう助成金的なのは非常に、もちろん助かるんでありますが、そういう意味において、この町内会活動推進事業、組織運営助成金だけで町内会の推進をしていくということに対しては所管としてはどのようなまず感想を、または課題を持たれているのかということをお聞きをしておきたいと思います。
東急が所有運営するウエルカムセンターは、第一駐車場の附帯施設として、ツアーバス、路線バスの待合室やトイレ、インフォメーション機能を有していることから、ウエルカムセンターの建てかえと第一駐車場の再整備を一体的、同時期に取り組むことがよいと考え、また、駐車場利用者の大多数がスキー場利用者であることから、土地所有者である本町と索道事業者、スキー場運営主体である東急が連携・協働のもと事業を進めるべく派遣を受
公共施設等の総合管理を進めるためには、公共施設の個々、個別に施設の老朽度、利用状況、人口対比の稼働率などの現状把握や機能の検証を行い、施設の存続、複合化、廃止などの方向性を整理する必要が必然的に伴うものであり、例えて言えば、室蘭市の公共建築物再編成計画のような公共施設等総合管理の見える化が協働のまちづくりを標榜する市長の政治姿勢からも、より明確にすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
ＮＰＯと自治体の協働は、市民が社会づくりの主体である自治の仕組みを活性化する可能性が大いにあります。ＮＰＯと自治体の協働は、自治体イコール与え手、市民イコール受け手という関係を壊すきっかけともなる可能性があります。 そこで最後に、まちづくりを進める上でＮＰＯとの協働をどのように進めようと考えているのかについてお伺いいたします。
排雪作業に使用するショベル等については、通常は申請者が手配し、申請者側で手配がつかない場合には市で紹介することも可能でありますが、積み込み機械も市が負担することは、除雪計画以外に新たに除排雪を実施することと同様であると考えておりますので、この制度の趣旨と協働による冬期間の快適な暮らしの推進にご理解願いたいと思っております。
その際、保育所が主たる支援機関になったことは保健センターから保育所側に伝えられておらず、両者に協働関係というものが生じておりません。保健センターに保育所と協働関係を構築する動きがないことは、この時期の課題の一つとして指摘されております。また、この時期は、家族力動、家族成員のバランスを保持するという力ですが、この家族力動が変化しており、平成26年９月には養父との同居が始まります。
高齢化社会に対応したまちづくり、すなわち公共交通による自由な移動が可能なまちづくり、豊かな社会のまちづくり、すなわち公共交通を介して社会に多様な選択を提供するまちづくりを市民と行政が協働してつくる時代が到来しているとも言われています。
最新版につきましては、平成２４年度に官民協働事業として広告収入料のみで２万９千部を作成し、こちらも、また、全戸配布し現在に至っているところでございます。 このほかに、転入者や希望者に配布しておりますが、掲載内容の制度変更等があった場合は、広報誌ですとか、市ホームページでお知らせをしているところでございます。
地方創生推進交付金につきましては、小さな拠点形成事業が対象となっており、自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携の要素を有する先駆的な取り組みなどが採択の要件とされております。
したがいまして、特に交通環境である各駐車場の総合的、将来的な再整備に当たっては、駐車場利用者の大多数がスキー場利用者であり、土地所有者である本町と索道事業者である東急との連携協働のもと、推進を強化することが必要不可欠であると判断するところでありますので、議員各位におかれましては、どうぞ御理解、御支援のほどをよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
◎教育長（和野幸夫） 議員から御提案をいただきました加配の関係でありますけれども、加配の計画の中には、もう既に小中の連携ですとか、近隣校との連携など他校との連携協力、協働という考えもありますので、そういう取り組みも始まっていると思います。 それにしましても、より有効な体制整備ができるように、さまざまな方策で関係機関とも検討したいと。
去年、議員会で道内の道の駅を視察に回ったり、先日、民間企業との協働で管理運営をしている指宿市のいぶすき彩花菜館を視察してきました。 現在、日本全国には１，０９３カ所の道の駅が存在し、そのうち３割から４割の道の駅が赤字経営に悩まされていると言われています。
維持管理につきましては、行政との協働で行う環境美化パートナー制度により、街区公園15カ所、その他公園４カ所が適正に維持管理がなされ、地域コミュニティーの核として利活用されております。また、冬期間においては、周辺の住宅地からの堆雪スペースとしても一部使用されており、また、留萌市地域防災計画においても、災害発生時における避難場所としても指定をなされているところであります。
また、この事業は現在市民協働推進課が担当されております。当初、担当していた広報広聴課が再編され、現在に至っている経緯は承知をしておりますが、これだけ長期滞在者がふえ続け、事業としても拡充されてきた現状においてはやはりその目的を観光と交流という視点から取り組むことが適切ではないでしょうか。
今後とも、イベントでの紹介やフェイスブックを活用し、すぐれた品質をアピールするなど、さらなるＰＲに努めるとともに、関係部署との連携を図りながら、民間事業者との協働による商品開発やインターネット販売の拡充、取扱店舗の増など、販路拡大、生産体制の充実に向け支援をしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、キクイモのＰＲと販売拡大についてでございます。
一つ目のプロジェクトに対する市の基本的な考え方につきましては、市民主体による自主的な取り組みに関し、市は最低限必要な範囲で、補完的な支援を行うということが市民協働の基本であり、また、そのことによって、市民主体による活動そのものの意義や価値が高まるものと考えております。
なお、第３次食育推進計画とは、平成28年度から平成32年度の５年間を期間とする新たな食育推進基本計画で、５つの重点課題があり、子どもから高齢者までの生涯に通じた取り組みに多様な関係者が連携協働して進めていくものとしているものです。