旭川市議会 2012-06-25 06月25日-03号
東京都の千代田区では、路上喫煙者に2千円の過料という罰則を与えておりますが、この9年間で、たばこ税の増税により、たばこの値段が高騰していることや、健康意識が高まっていることから喫煙者は減少しており、前回質問した平成15年とは少し違った現状になってきていると思います。条例を制定する必要がないと考えるならば、買物公園にきちんと整備された喫煙スペースを設けてはいかがですか。
東京都の千代田区では、路上喫煙者に2千円の過料という罰則を与えておりますが、この9年間で、たばこ税の増税により、たばこの値段が高騰していることや、健康意識が高まっていることから喫煙者は減少しており、前回質問した平成15年とは少し違った現状になってきていると思います。条例を制定する必要がないと考えるならば、買物公園にきちんと整備された喫煙スペースを設けてはいかがですか。
それから、全国的には有名なのが大阪の堺市、それと、東京の千代田区等でやっておりますが、堺市につきましては電子書籍を1,100タイトルほど扱っているようです。
物産に目を向けると、千代田区の有楽町には、北海道物産展である北海道どさんこプラザがあり、旭川市の商品も塩ホルモンや日本酒が売られていますが、余り旭川のPRにはつながっていないような気がします。
◎渡邉 行政部長 公益通報に関します条例につきましては、東京都千代田区が平成15年に公益通報者保護法の法律に先駆けて施行したのが最初というふうに認識してございます。
その後、東京千代田区、世田谷、品川、足立、八王子市、そして東北、愛知等、全国に広がりました。今後の導入予定も含め、40以上の市町村で取り組みが始まろうとしております。 導入することにより、実質的な介護保険料の軽減になります。地域貢献にもなります。また、ボランティアをすることにより、介護予防にもつながります。の一石三鳥です。
取り組みの研究の一つとして、これまで先進的な教育行政や学校への視察研修を指導主事室で行っておりますが、平成21年度は、横浜市と東京都千代田区で先進的な教育活動を行っております小学校へ、平成22年度は横浜市と西東京市へ出向き、それぞれの教育委員会での取り組みを直接調査研究し、教育委員会から推薦いただきました小学校、中学校を複数校訪問して調査研究をしてきたところであります。
東京都千代田区には、住みかえ支援機構があり、マイホーム借り上げ制度を実施しております。この制度は住みかえ支援機構が50歳以上の人のマイホームを借り上げて、これを子育て世帯に転貸するということで、家賃の15%は管理費、85%は貸し主の手取りとなります。
それから、高齢者用肺炎球菌ワクチンでございますが、国内では東京都目黒区、千代田区を初め64市町村以上が公費助成を行っているわけです。諸外国では、公費による全額助成であったり、公的保険や民間保険から全額補償されたりして充実してるわけですね。
また、ぽい捨て防止の手段として、東京都の千代田区などでは罰則を設けておりますが、この罰則規定についてはどのような見解を市は持っておられるのか。これまでに検討されたことはあるのかについても、あわせて御答弁いただきたいと思います。 次に、集団回収についてお聞きいたします。 昨日、木村議員からも集団回収については質疑がなされましたけれども、集団回収もごみの減量化には大いに資するものと思います。
東京都千代田区では、平成19年にインターネットを使って、電子図書を貸し出すウエブ図書館をスタートさせました。利用者は24時間365日いつでも貸し出し、返却ができるため、外出困難な高齢者や障害者へのサービスとして、気軽に利用が可能です。電子図書は、文字拡大・縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声動画再生機能等を搭載しているため、視覚障害をお持ちの方でも読書が楽しめます。
全国的にも、制度を導入した自治体のほとんどが事業報告書や利用者アンケート結果、実地調査によりモニタリングを行っているとのことですが、中でも、東京都千代田区においては、2007年度から専門家を活用し、財務、経営、事業のあり方や適正な労働環境の確保のモニタリングを実施しています。
次に、ウエブ図書館についてでございますけども、東京都千代田区の区立図書館では、いち早く電子図書の存在に着目し、平成19年11月からインターネットを使って電子図書を貸し出すウエブ図書館をスタートしております。
次に、ウエブ図書館についてでございますけども、東京都千代田区の区立図書館では、いち早く電子図書の存在に着目し、平成19年11月からインターネットを使って電子図書を貸し出すウエブ図書館をスタートしております。
一方では、東京都千代田区では、センターライン付近にあるマンホールを中心に約5メートルにわたって亀裂が入り、下水があふれ、人が落ちたりもしております。
私が2年ほど前に、地球温暖化対策推進条例を提案した際は、全国でも京都府や京都市、柏市、千代田区など、数えるほどしか制定していた自治体はありませんでしたが、現在では地球温暖化対策推進法を根拠法とし、北海道初め多くの自治体で制定されております。この条例の一番のポイントとして、二酸化炭素排出量が多く、その削減による効果が高いと想定される一定規模以上の事業者に対し、その削減を義務づけている点にあります。
初めに、稲城市が平成19年9月から全国初めて実施、その後、千代田区、世田谷区、品川区、八王子市外2区で山形天童市、愛知津島市、佐賀唐津市等々でスタートし、21年度は横浜市でも導入予定を入れると30近くの自治体に取り組みが広がってきております。
この制度に対する考えについて今お伺いしましたけれども、介護ボランティアのポイント制についてはほかの東京都では千代田区、世田谷区、品川区など、東京以外にも山形県の天童市などでも多くの自治体が検討して実施されております。保険料は全高齢者から強制的に徴収されているわけでございますので、検討していただくことを要望いたします。 次に、不登校の状況についてお伺いいたします。 本市の状況についてはわかりました。
この制度に対する考えについて今お伺いしましたけれども、介護ボランティアのポイント制についてはほかの東京都では千代田区、世田谷区、品川区など、東京以外にも山形県の天童市などでも多くの自治体が検討して実施されております。保険料は全高齢者から強制的に徴収されているわけでございますので、検討していただくことを要望いたします。 次に、不登校の状況についてお伺いいたします。 本市の状況についてはわかりました。
まず、稲城市が平成19年9月から全国で初めて実施したのを受けて、その後、東京千代田区、同世田谷区、同品川区、同足立区、同八王子市、同豊島区、同清瀬市、同武蔵村山市、山形県天童市、愛知県津島市、佐賀県唐津市、島根県邑南町などでもスタートしました。
65 ◯11番(久野由美さん) 東京千代田区ではアンテナ設置などの工事費用の助成を既に行っています。金額の上限ですとか助成対象など、補助金の適正化基準に基づいて、当然配慮をしていかなければならないということは承知しております。