旭川市議会 2021-12-08 12月08日－04号
また、分娩を扱う助産所の開設者は、医療法第１９条及び医療法施行規則第１５条の２並びに第１５条の３の規定に基づき、分娩時等の異常に対応するため、嘱託医師及び病院または診療所を嘱託医療機関として定めなければならないこととなっておりますが、本年１０月に閉院した診療所とその管理者が本規定に基づく嘱託医師及び嘱託医療機関となっていた助産所につきましては、閉院に伴い、新たに嘱託医師及び嘱託医療機関が定められていないことから
また、分娩を扱う助産所の開設者は、医療法第１９条及び医療法施行規則第１５条の２並びに第１５条の３の規定に基づき、分娩時等の異常に対応するため、嘱託医師及び病院または診療所を嘱託医療機関として定めなければならないこととなっておりますが、本年１０月に閉院した診療所とその管理者が本規定に基づく嘱託医師及び嘱託医療機関となっていた助産所につきましては、閉院に伴い、新たに嘱託医師及び嘱託医療機関が定められていないことから
なお、議案第５６号につきましては、医療法施行規則及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の規定の整備をあわせて行うものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（安田佳正） 高田環境部長。
議案第51号 札幌市病院及び診療所における専属薬剤師の配置基準等に関する条例の一部を改正する条例案は、医療法施行規則の改正に伴い、病院における人員に関する基準を緩和する経過措置を延長するものであります。
札幌市病院事業における診療科目につきましては、医療法施行令に規定されております広告することができる診療科名の中から札幌市病院事業が行う診療内容に応じて規定しているものでありますが、このたび、同施行令及び医療法施行規則の一部が改正され、広告することができる診療科名が改められたことから、札幌市病院事業の診療科目を変更するものであります。 次に、議案第２３号は、工事請負契約締結の件であります。
さらに、医療法施行規則の一部が改正され、医療安全管理体制の確保が管理者に義務づけられたことから、平成１４年９月に医療事故防止対策委員会を安全管理委員会と改め、インシデント、いわゆる患者にまで影響を及ぼしていない出来事などの報告を検証し、安全確保の改善策を講じるなど、医療事故防止に努めているところであります。
これを受け、知事は北海道医療審議会に救急特例に基づく病床設置を諮問し、３月９日午後４時から審議会が開催され、石狩南部地域の救急医療体制整備に必要な病床として、医療法施行規則第３０条の３２第１項第５号に基づく『救急特例病床１９床』の設置が承認された。
焼却炉については、医療法施行規則に基づき新病院においても設置し、院内で発生した感染性の一般廃棄物を処理することとし、その他の廃棄物については委託処理を考えている。 また、設置する焼却炉は、処理能力が１時間当たり125キログラムのいわゆるダイオキシン濃度測定の義務づけのない小型焼却炉に該当しているが、今後、厚生省の指針が変わった場合は、内容によって検討することも考えている。
その後、厚生省は、医療法施行規則３０条の３２の４項ですか、ここで言う救急医療の体制問題で、１１月２５日の病特の議事録審査テープなんかを聞かせてもらって、厚生省は、ということを言われていますので、３次救急が２０床型、３０床型、２次救急が何床型というものがあると。それは一体どこにうたっているのだろうと、改めて医療法など、関係法令などを見てみたのですが、そういうことがどこにもない。
医療法施行規則に基づく特例病床の許可権者は、都道府県知事となっているが、特例の適用に当たっては、事前に厚生省との協議を要することとなっていることから、北海道において厚生省との協議を続けているところである。また、８月２８日に千歳市長が厚生省に赴き、石狩南部地域の救急医療体制充実に向けた整備計画への理解とそのために必要となる千歳市立総合病院への特例病床についての要望を行った。
対応していただいたのは、厚生省健康政策局指導課長様及び指導係長様でありましたが、３０分余にわたり協議をし、千歳の現状を訴え、北海道より同病院に医療法施行規則３０条の３２第１項第３号の特定の病床の許可について協議があったときには、その充実に特段の御配慮を賜りますよう要望してまいりました。 しかしながら、札幌医療圏では８,０００床が過剰となっているわけであり、大変厳しい状況にあることも事実であります。
その内容は、石狩南部地域において救急医療がおおむね完結し得る体制整備への支援と医療法施行規則第３０条の３２第１項第３号の、特定の病床（救急特例）の要件該当による病床の確保を、地対協として道に要望願いたいということである。地対協としては、石狩南部地域で協議会を設置し、検討することになっていること及び救急医療体制の具体的な検討が十分でないとのことから、要望書は保留扱いとなった。
このことから、これまで、国、道に対し、千歳市の実情、増床の必要性を強く訴える中から、一般病床にかわって医療法施行規則による救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院の当該機能にかかわる病床、いわゆる救急特例病床の確保のため努力をしているところであります。
しかし、一般病床は無理であっても、市民要望の強い救急医療の充実と脳神経外科など、高度医療体制の整備を図るには、千歳市の地域の実情に合った病床の確保が必要であり、先般、中山伸也議員さんにもお答えしましたが、医療法施行規則第３０条の３２第１項第３号による、いわゆる救急特例での増床に向けて、現在、千歳保健所の指導のもとに千歳医師会の御協力をいただき、関係機関との協議を進めております。
しかし、千歳市の実情、増床の必要性を国、道に対し強く訴える中から、一般病床にかわって医療法施行規則第３０条の３２第１項第３号による救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院の当該機能にかかわる病床、いわゆる救急特例病床での増床の示唆をいただき、昨年１月、千歳市救急医療体制整備計画書を北海道に提出し、引き続き、道の御指導に基づきながら関係機関と協議を進めてきたところであります。