千歳市議会 2016-03-09 03月09日－03号
具体的には、地域医療連携の充実や小児科の日曜救急外来の開設、医師や看護師等の人材確保を行うほか、適正な診療報酬の確保、医薬品や材料コストの縮減、高度医療機器の計画的な導入など、３４項目にわたる行動計画を定めております。
具体的には、地域医療連携の充実や小児科の日曜救急外来の開設、医師や看護師等の人材確保を行うほか、適正な診療報酬の確保、医薬品や材料コストの縮減、高度医療機器の計画的な導入など、３４項目にわたる行動計画を定めております。
医療機関の建物においては、将来的な医療機器の整備や施設基準などの変化に対応する上で建設後の内部改修などに対し柔軟に適応する必要があります。このため、新棟につきましても、地方センター病院としての機能充実を図るため、主構造については免震構造に加え、柱の間隔が広く、スペースの確保が可能になる鉄骨構造としたところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（月田光明） 伊東議員。
◎保健所長（杉澤孝久） 在宅歯科医療体制推進費についてでございますが、本事業費は、旭川歯科医師会が設置する旭川地域歯科医療連携室の運営及び訪問歯科診療に使用する医療機器等の購入に要する経費の一部を補助するものでございます。
お問い合わせにつきましては５件ございまして、主なものといたしましては、接種後から半年以上経過して、腕のしびれ、顔面麻痺、けいれん、意識喪失、腹痛、膝の痛みなどが生じたとのことでありましたが、これらの方につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、通称ＰＭＤＡと申しますが、このＰＭＤＡの救済制度相談窓口や、厚生労働省ＨＰＶワクチン相談窓口へ御案内をしているところでございます。
また、建設改良事業につきましては、医療機器等整備事業といたしまして、事業費総額１億９,８４５万６,０００円を予定しております。 次に、第３条に定める収益的収入及び支出の予定額のうち、収入では、病院事業収益総額で６３億３,４１９万円を見込み、前年度に比べ１億３,２００万６,０００円、２.１％の増となっております。
人の命はお金より大切なものであり、10年後、将来を見据えての医療体制は、施設の整備、医療機器の整備、機能の充実を進めて、最たる行政サービスである市民が安心・安全で暮らせる市立病院の増改築計画を早期に進めるのが市長の責務の履行であることから、見解をお示しください。
その結果も徐々にあらわれており、２月１８日の新聞報道でも、医療機器製造販売のアールエフが本市での工場開設決定とありました。ヤマザキに続く製造業の誘致という快挙であり、決して無駄でないことを確認いたしておりますが、これまでの実績と今後のオフィスの活用を含めた企業誘致に取り組む市長の決意を伺いたいと思います。 拝見する限り、政策としては地味で時間もお金もかかるものであると感じております。
今回の補正内容につきましては、入院、外来収益、一般会計負担金補助金及び給与費、材料費、経費、更には医療機器整備事業に係る収入及び支出など、決算見込みに立って所要額の補正を行うものであります。 なお、この詳細につきましては、別冊の根室市病院事業会計補正予算（第５号）に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 条文予算に参りまして、第１条は総則の定めであります。
このたび、平成２７年度当初予算に計上しておりました医療機器等整備事業のうち、防災用診療情報バックアップ事業が、地域医療介護総合確保基金による北海道の補助事業であります、患者情報共有ネットワーク構築事業として採択されましたことから、関係する既定の予算を補正しようとするものであります。 第１条、平成２７年度千歳市病院事業会計の補正予算（第１回）は、次に定めるところによるものといたします。
３目経費７，０２６万６，０００円の減額は、貸倒引当金繰入額で２４３万４，０００円、医療機器等の修繕で１５０万円の増額とする一方、原油価格の下落を受けて、電気、ガス料金の値下げにより光熱費で２，７００万円、産科医療保障制度掛金の値下げにより保険料で１，０００万円、医師住宅借り上げ戸数減などにより賃借料で４００万円、入院患者の減少に伴う検体検査委託料などで２，０００万円、事業費確定に伴う手数料ほかで１，
病院事業会計については、平成２８年度の業務予定量を年間患者数について入院１３万６千８７５人、外来２４万６千１５９人と見込むとともに、主な建設改良事業として冷暖房設備等の更新及び医療機器等の整備を予定しております。
この間、総額で約88億円の予算規模の南茅部町が、毎年収支不足の生じる病院事業に対して医療機器の整備分と合わせて一般会計から２億3,000万円から4,000万円の繰り出しを行い、一部交付税措置がなされるというものの、実質１億円程度の財政負担をしながら運営がなされてきました。
呼吸器内科クリニック医療機器等整備補助金は、呼吸器内科クリニック開設に当たり、指定管理者が整備する医療機器等に対する補助金の債務負担行為を、限度額８，５００万円として追加を提案するものでございます。 コミュニティセンター指定管理費ほか３件の指定管理費につきましては、指定管理者の指定に伴い、それぞれ追加を提案するものでございます。
この在宅医療を専門に実施する医療機関は、外来用の診察室、医療機器、ベッドなどの設備がなくても開業できるということでございますが、市といたしましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
そういう中で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、略して、頭文字をとってＰＭＤＡと言っておりますが、名前が長いので、これ以降ＰＭＤＡと申し上げますが、このＰＭＤＡも、医師が副反応を認めたことと連動して、救済を始めました。 そこで、苫小牧市としても、このＰＭＤＡへの申請ができることを、接種者全世帯へお知らせをするべきだと思います。
当院には、認知症の診断に用いる脳血流検査のための検査機器、ＳＰＥＣＴや、脳の萎縮を検査するためのＭＲＩなどの医療機器がございますので、地域の医療機関からの依頼を受けて検査や診断を行うことにより、かかりつけ医の診断支援をさせていただいております。 ◆村上ひとし 委員 今の蓮実部長のお答えの中でもありましたが、市立病院では高度な医療機能をお持ちになっています。
次に、感震ブレーカーの有効性についてでありますが、本市も、感震ブレーカーは大規模地震発生時に出火防止対策として有効な器具であると考えておりますが、一方で、電気を一括遮断するタイプの機器では、人工呼吸器などの在宅用医療機器への電源供給がとまってしまうことや、夜間は、室内の照明が消え、周囲の状況把握や安全の確認及び避難の妨げになることなどの課題も指摘されております。
この準備室の特徴といたしましては、休日夜間急病センターの整備に当たり、専門性の高い組織とし、そのために、市立千歳市民病院の新築移転業務や医師募集事務など、病院経営に携わった経験のある職員を配置し、課題である医師の確保に努めるほか、建設工事や、医療機器や備品などの整備を行うとともに、運営マニュアルの作成など、実際の運営を想定して準備を進めてまいります。
先般、北海道が、国に対し、観光庁や医薬品医療機器総合機構、さらには情報処理推進機構などの札幌市への誘致を提案したことは、まさに、我が会派が指摘し続けてきたバックアップ機能誘致と方向性を同じくするものであり、ぜひ、誘致成功に向けて取り組んでいただくことを求めるものです。
会計制度の前も、今後も、いずれも医療機器等の廃棄の際、減額するやり方は変わっておりません。 ただ、今回、当該資本剰余金を長期前受け金に振りかえる移行作業の中で、これまで廃棄していた際に減額せず、そのまま残っていた資本剰余金があることを確認したところでございます。