留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
基本政策の健康・福祉では、「市民の自発的な課題解決と安心した地域福祉・地域医療の充実」を目指す姿として設定されておりますが、昨今、留萌市立病院はいまだかつてない医師不足に見舞われ、職員は少ないながらに医療提供体制を堅持していますが、厳しい医療提供体制となっております。
基本政策の健康・福祉では、「市民の自発的な課題解決と安心した地域福祉・地域医療の充実」を目指す姿として設定されておりますが、昨今、留萌市立病院はいまだかつてない医師不足に見舞われ、職員は少ないながらに医療提供体制を堅持していますが、厳しい医療提供体制となっております。
令和５年度につきましては、先ほど言ったように、エネルギー価格の高騰、地域医療提供体制の確保支援ということで、一般会計から臨時の支援をいただいているところでございます。 情報提供事項１は以上です。 続きまして情報提供事項２、令和５年度市立病院職員の公務災害等発生状況（Ｒ５.10～Ｒ６.３）までの状況につきまして、資料４により御説明いたします。
左から３列目をご覧いただきたいのですけれども、ウェルネス推進部は、健康寿命延伸や医療提供体制の構築、多死社会到来に向けた環境整備など、政策的な課題への対応をより一層強化していくため、昨年度まで保健所にあった関係部署を分離、独立させたものでございます。 ウェルネス推進課、医療政策課、施設管理課、里塚斎場で構成されており、４月１日現在で65名となってございます。
高度で良質な医療提供を持続するための、そして、今後の新興感染症や災害の発生に備えるための病院設備が必要となってきております。そのため、コロナ禍で浮き彫りになった課題を踏まえた今後の病院の在り方について、現在検討中でございます。 そのためにも、安定した財政基盤が重要と認識しております。
まず概要でございますけれども、このプランは持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づきまして、直面する課題に的確に対応するとともに、さらなる経営強化の取組などを盛り込んだ留萌市立病院経営強化プランを策定するものでございます。 留萌市立病院経営強化プラン概要につきましては、当日配付資料で説明させていただきますので、御準備のほどよろしくお願いいたします。
医師の働き方改革における特例申請については、昨年12月に北海道に申請を行い、本年２月29日付で特定地域医療提供機関、いわゆるＢ水準の指定を受けたところです。Ｂ水準では、医師の健康確保のための措置が努力義務ではなく、義務づけとなります。そのうちの一つが勤務間インターバルの確保であり、勤務終了後から翌日の始業までに９時間の間隔を確保することなどにより、十分な休息時間を確保するものであります。
今後、新たな感染症危機が発生した際には、コロナ禍の経験を踏まえ、このように苦しむ患者を増やさないためにも、患者の発生や重症化を抑えることが重要であると考えており、そのためにはまず、医療提供体制を十分に整えることが重要と考えます。 そこで、質問ですが、市内医療機関における感染症危機への備えはどうなっているのか、伺います。
地域にとって必要不可欠な救急・周産期・小児医療をはじめとした医療提供体制の堅持に向けましては、地域医療の窮状を医育大学にも、病院開設者として私自らも訴えながら、常勤医確保に全力で取り組むとともに、常勤医確保が困難であっても出張医による診療体制の確保に努めてまいります。
アドベンチャートラベルやスノーリゾートなどをはじめ、四季折々の観光資源を生かしたインバウンド需要の増大が見込まれることから、外国人の満足度やリピーター率の向上のため、観光施設等でのＷｉ－Ｆｉ設置状況の調査や、ウェブサイト、案内表示、飲食店のメニュー、さらには医療提供時等の多言語対応の検討を進めてまいります。
そして３点目としましては、医療スタッフの確保が厳しさを増す中、患者数がコロナ禍前に戻らない状況に加えまして、エネルギー価格や物価の高騰、そして賃金上昇に伴う費用負担が病院経営に重くのしかかっている中でも、地域において必要とされる医療提供体制を確保するための経費は最大限見込まなければならないということから、先ほど補正予算の中でも説明したとおり、一般会計からの臨時支援を見込んだとしても厳しい状況が続き、
◆まじま隆英議員 次に、事業者支援で福祉施設、医療提供施設への事業が提案をされております。 第２回定例会のときにも、私たち会派は、福祉施設、医療機関に対する物価高騰対策を求めてまいりました。そのときには、国や道の支援が届かないところに事業構築をするということで、食材費への支援を実施していただいた経過があります。 先日、医療現場、介護現場の方のお話を聞く機会がありました。
◎小山内 医療政策担当部長 在宅医療提供医療機関の参画についてお答えいたします。 在宅医療提供体制の充実に向けまして、参画する医療機関数を増やすことは重要と認識しております。 このため、札幌市では、新たに在宅医療の担い手を目指す医師等を対象といたしまして、実際の在宅医療現場に同行し、知識や技能の習得を目指す研修会を実施するなど、人材の育成に努めているところです。
そうした中、北海道では、今後の医療提供体制について定めた北海道医療計画や関連計画等により、高校生などへの看護セミナーの開催や、看護職員養成施設への補助、病院内保育所設置への支援など、看護職員の確保や地域偏在の解消に向けた施策を進めており、本市におきましても、看護学生の実習受入れや養成学校への講師派遣のほか、夜間定時制を有する旭川市医師会看護専門学校の運営補助等、幅広い看護人材を確保するための取組を行
この会議の中では、認知症に関する研究や社会環境の整備と併せ、認知症治療の新時代を踏まえた早期発見、早期介入、検査・医療提供体制の整備を緊急に取り組むべき重要施策として挙げ、検討がされているところです。
今、杉野委員からお話があった医療提供体制の維持、これは非常に大切なことでございます。引き続き関係機関と情報の共有を行いながら、対応のほうをしてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ◆６番（杉野智美委員） 今お医者さんの体制というか、発熱外来そのものも市民にとって、なかなか電話がつながりづらいとかかかりづらいということが、まだまだ続いているんです。
全体につきましては危機管理局から、医療提供体制や保健所の体制などの医療に係る内容につきましては保健所からご説明させていただきます。 それではまず、危機管理部長の浅山から全体についてご説明いたします。 ◎浅山 危機管理部長 まず、資料１、概要版の左上１ 目的をご覧ください。
外国人市民への適切な医療提供に当たっては、言語面で支障を来さぬよう、医療通訳の体制整備が求められるが、どのように取り組むのか。インフルエンサーを活用した広報は、情報拡散など機能強化の観点において効果的と考えるが、どのように認識しているのか。カスタマーハラスメント対策について、広聴部門で試行実施中の通話録音の効果検証を踏まえ、将来的に全庁へ取組を拡大すべきと考えるが、どうか。
こうした中、高度急性期病院として、市内全体の医療を支えてきていただいております市立札幌病院においても、医師の皆さんが健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師のためであることはもちろん、提供される医療の質、そして、安全を確保し、持続可能な医療提供体制を維持していく上でも大変重要です。
そのため、まず、市民意見を反映する観点から、札幌市の対応に関する市民アンケートを実施したほか、医療提供体制や経済分野などについて、来月、専門家会議を開催し、議論いただくこととしております。最終的には、年内に検証結果の取りまとめを行い、感染症予防計画の策定などに活用していくことで、新たな危機に直面した場合でも迅速かつ的確な対応ができるよう備えを進めてまいります。
１１月に、１日当たりの最大陽性者数が８７７人を記録、高齢者施設等でクラスターが頻発するなど、感染拡大により入院病床が逼迫しましたが、医師会や医療機関との連携の下、重篤な患者への医療提供体制の維持に努めました。 ワクチンの接種では、５月からは４回目、９月からはオミクロン株対応２価ワクチンの接種を開始し、年度末までの総接種回数は１００万回を超えました。