230件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

旭川市議会 2018-06-22 06月22日-04号

平成30年度から向こう3年間を期間としてスタートした第7期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画では、今年度から在宅医療介護が一体的に提供される体制構築に向けた在宅医療・介護連携推進事業のほか、認知症施策推進のため、認知症高齢者等を早期に支援する認知症初期集中支援推進事業市全域及び日常生活圏域生活支援コーディネーターを配置し、地域の実情に応じた生活支援体制整備推進する生活支援体制整備事業

根室市議会 2018-06-19 06月19日-01号

このため、これらの病院事業維持向上に向けては、医師体制医療スタッフ充実に努めながら、地域医療連携室が軸となり、院内で議論を重ね、医療介護など他職種で構成する根室市在宅医療介護連携推進協議会を通じ、福祉介護連携してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  一般質問の通告後に、長谷川市長が今期限りでの勇退を表明されました。

千歳市議会 2018-06-01 06月01日-01号

4月9日、千歳しあわせサポートセンター内に千歳在宅医療・介護連携支援センターを開設しました。 このセンターは、在宅医療介護両方を必要とする高齢者の方に対し、これらを一体的に提供するための体制整備を行うことを目的としており、高齢者の方が必要な支援を受けることが可能となるものであります。 今後、医療介護関係団体連携し、多職種協働により、体制構築を進めてまいります。 

北広島市議会 2018-05-15 06月21日-04号

次に、医療介護連携についてでありますが、平成28年度に設置しました北広島在宅医療介護連携推進協議会におきまして、医療機関介護事業所等へのアンケート調査から課題を把握し、解決するための協議を行っているほか、関係機関を対象とした研修会を実施するなど、顔の見える関係づくりを進め、連携確保するよう努めているところであります。   

倶知安町議会 2018-03-14 03月14日-02号

しかしながら、高齢化の進展に伴う相談対応件数は年々増加しているとともに、制度改正により、平成30年度には在宅医療、介護連携推進生活支援サービス体制整備認知症対策等業務量も増加する中、国としても地域包括支援センターの役割に応じた人員体制確保機能強化が明確にされておりますが、倶知安町の定員適正化計画平成28年から32年度までとの整合性から、正規職員専門職)をふやすことが非常に困難な状況

函館市議会 2018-03-14 03月14日-06号

在宅医療・介護連携推進についてでございます。 在宅医療・介護連携推進は、平成27年介護保険法地域支援事業として位置づけられ、全国で取り組みが展開されています。在宅医療介護連携推進は、地域在宅医療確保について、それぞれの市区町村が主体となって医師会等連携しながら取り組むこととされています。 

帯広市議会 2018-03-09 03月12日-04号

国は、この実施に向けて在宅医療・介護連携推進事業のガイドラインの中で具体的取組みについて8つ事業項目を掲げております。市においても多職種参加もと在宅医療・介護連携推進事業、多職種研修会などを積み重ねてきていますが、これら8つ事業項目について進捗状況をお伺いいたします。 ○小森唯永議長 名和地域担当部長