留萌市議会 2018-09-13 平成30年 9月 定例会(第3回)−09月13日-03号
介護保険制度の改正により、市では、平成30年4月から在宅医療・介護連携推進事業を開始し、留萌保健所が主催する留萌保健医療福祉圏域連携推進会議「在宅医療・ケア専門部会」への積極的な参画を通じ、医療と介護の連携に関する協議や取り組みを実施しているところでございます。
介護保険制度の改正により、市では、平成30年4月から在宅医療・介護連携推進事業を開始し、留萌保健所が主催する留萌保健医療福祉圏域連携推進会議「在宅医療・ケア専門部会」への積極的な参画を通じ、医療と介護の連携に関する協議や取り組みを実施しているところでございます。
帯広市においては、多職種参加のもと、在宅医療、介護連携推進事業、多職種連携研修会を積み重ねてきていますが、どのように整理して普及を目指しているのかを伺います。 ○大石清一議長 堀田保健福祉部長。
帯広市においては、多職種参加のもと、在宅医療、介護連携推進事業、多職種連携研修会を積み重ねてきていますが、どのように整理して普及を目指しているのかを伺います。 ○大石清一議長 堀田保健福祉部長。
平成30年度から向こう3年間を期間としてスタートした第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、今年度から在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築に向けた在宅医療・介護連携推進事業のほか、認知症施策推進のため、認知症高齢者等を早期に支援する認知症初期集中支援推進事業、市全域及び日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置し、地域の実情に応じた生活支援体制の整備を推進する生活支援体制整備事業を
このため、これらの病院事業の維持向上に向けては、医師体制や医療スタッフの充実に努めながら、地域医療連携室が軸となり、院内で議論を重ね、医療、介護など他職種で構成する根室市在宅医療介護連携推進協議会を通じ、福祉介護と連携してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(本田俊治君) 鈴木君。 ◆(鈴木一彦君) 一般質問の通告後に、長谷川市長が今期限りでの勇退を表明されました。
現在、医療や介護の従事者などから構成している稚内市在宅医療・介護連携推進検討会においても、訪問介護の充実に向けて協議を行っているところでありまして、関係機関と連携を図りながらさらに取り組みを進めていきたいと考えております。
また、医療と介護サービスの両方を必要とする高齢者等が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供する体制構築に向けて、恵庭市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の連携の推進を図って参ります。
平成30年4月からは新たに在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業が開始となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3つの職種が、それぞれの専門性を発揮しながら事業を推進しているところでございます。
この推進のため、在宅医療、介護連携による一体的サービス提供、生活支援コーディネーターによる地域の支え合いの推進、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置による認知症施策などの取り組みとも連携し、地域とのネットワーク構築の強化を図ってまいります。
また、医療と介護サービスの両方を必要とする高齢者等が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供する体制づくりとして、恵庭市在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療と介護の連携の推進を図って参ります。
4月9日、千歳市しあわせサポートセンター内に千歳市在宅医療・介護連携支援センターを開設しました。 このセンターは、在宅で医療と介護の両方を必要とする高齢者の方に対し、これらを一体的に提供するための体制整備を行うことを目的としており、高齢者の方が必要な支援を受けることが可能となるものであります。 今後、医療と介護の関係団体が連携し、多職種協働により、体制の構築を進めてまいります。
次に、医療と介護の連携についてでありますが、平成28年度に設置しました北広島市在宅医療介護連携推進協議会におきまして、医療機関や介護事業所等へのアンケート調査から課題を把握し、解決するための協議を行っているほか、関係機関を対象とした研修会を実施するなど、顔の見える関係づくりを進め、連携を確保するよう努めているところであります。
2点目は、誰もが穏やかに暮らすため、在宅医療・介護連携推進事業や、介護予防の新たな事業を初め、緑と語らいの広場複合施設での保健センター夜間急病診療所など、市民の利便性が図られる施設運用が開始されること、さらに市民待望のスキー場整備事業を計画したことであります。
協定の変更についてでございますが、定住自立圏形成協定の別表第1に、新たに在宅医療・介護連携推進事業を追加するものでございます。 当該事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者に対し、切れ目のない医療と介護を一体的に提供するため、圏域内での医療と介護の連携体制の構築を目指すものであります。
しかしながら、高齢化の進展に伴う相談や対応件数は年々増加しているとともに、制度改正により、平成30年度には在宅医療、介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症対策等業務量も増加する中、国としても地域包括支援センターの役割に応じた人員体制の確保や機能強化が明確にされておりますが、倶知安町の定員適正化計画、平成28年から32年度までとの整合性から、正規職員(専門職)をふやすことが非常に困難な状況
第5章は、地域包括ケアシステム実現に向けた高齢者施策の推進につきまして、生きがいづくり対策、社会参加事業の推進、介護予防、健康づくりの推進、暮らしを支える福祉サービスの充実、包括的な相談支援体制の充実、在宅医療介護連携の推進、介護人材の確保と資質の向上についてお示しをしてございます。
在宅医療・介護連携の推進についてでございます。 在宅医療・介護連携の推進は、平成27年介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、全国で取り組みが展開されています。在宅医療と介護連携の推進は、地域の在宅医療の確保について、それぞれの市区町村が主体となって医師会等と連携しながら取り組むこととされています。
その他の高齢者施策においても、平成30年度からは、千歳市在宅医療・介護連携支援センターを新たに設置するほか、生活支援コーディネーターを増員するなど、地域包括ケアシステムの深化、推進などを図ることとしております。
2点目として、在宅医療、介護連携の推進においては、千歳市しあわせサポートセンター内において、千歳市在宅医療・介護連携支援センターを設置するとのことでありますが、その目的と事業内容についてお伺いをいたします。
国は、この実施に向けて在宅医療・介護連携推進事業のガイドラインの中で具体的取組みについて8つの事業項目を掲げております。市においても多職種参加のもと、在宅医療・介護連携推進事業、多職種研修会などを積み重ねてきていますが、これら8つの事業項目について進捗状況をお伺いいたします。 ○小森唯永議長 名和地域担当部長。