97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-03-18 平成31年度予算審査特別委員会(第5号) 本文 2019-03-18

在宅医療介護連携推進事業費につきましては、病院介護事業所などの関係者の間で情報共有するためのネットワークシステムの構築に係る費用でございます。システムの導入によりまして、パソコンやスマートフォン、タブレットで、リアルタイムな情報共有できるようにするものでございます。  5款1項公債費、1目利子につきましては、一時借入金に係る利子でございます。  

根室市議会 2018-12-11 平成30年 12月定例月議会-12月11日−01号

地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みとして、今年度より医療介護の多職種による在宅医療介護連携推進協議会の開催や、地域での支え合いを調整する生活支援体制整備事業の実施、更に認知症初期集中支援チームによる事業など、着実に分野ごとの事業を進めているところであり、計画策定と連動していくものと考えております。

根室市議会 2018-10-23 平成30年 10月定例月議会-10月23日−02号

医療介護の取り組みでは、本年4月に根室市在宅医療介護連携推進協議会を立ち上げ、専門職に対する研修の実施や地域課題への対応策の検討等を定期的に行ってきたところであります。  議員御提言のケアシステム推進本部につきましては、これまでの取り組みで見えてきた地域課題等を整理し、更に地域ケア会議での論議や関係団体からの意見を踏まえ、今年度内の設置に向け、事務を進めてまいりたいと考えております。  

旭川市議会 2018-09-19 平成30年 第3回定例会-09月19日−03号

福祉保険保険制度担当部長(金澤匡貢) 医療介護の連携につきましては、平成28年度から平成29年度にかけまして、旭川市医師会などの関係団体から推薦をいただいた方々で、旭川市在宅医療介護連携推進事業検討会を設置しまして、在宅医療介護連携推進事業のあり方について御検討いただきまして、その検討結果を踏まえ、今年度から市立旭川病院に相談窓口を設置するとともに、医療介護関係者の連携を支援する、あさひかわ

旭川市議会 2018-06-22 平成30年 第2回定例会-06月22日−04号

平成30年度から向こう3年間を期間としてスタートした第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、今年度から在宅医療介護が一体的に提供される体制の構築に向けた在宅医療介護連携推進事業のほか、認知症施策推進のため、認知症高齢者等を早期に支援する認知症初期集中支援推進事業、市全域及び日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置し、地域の実情に応じた生活支援体制の整備を推進する生活支援体制整備事業を

北広島市議会 2018-06-21 平成30年  第2回 定例会-06月21日−04号

次に、医療介護の連携についてでありますが、平成28年度に設置しました北広島市在宅医療介護連携推進協議会におきまして、医療機関介護事業所等へのアンケート調査から課題を把握し、解決するための協議を行っているほか、関係機関を対象とした研修会を実施するなど、顔の見える関係づくりを進め、連携を確保するよう努めているところであります。    

根室市議会 2018-06-19 平成30年  6月定例月議会-06月19日−01号

このため、これらの病院事業の維持向上に向けては、医師体制や医療スタッフの充実に努めながら、地域医療連携室が軸となり、院内で議論を重ね、医療介護など他職種で構成する根室市在宅医療介護連携推進協議会を通じ、福祉介護と連携してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(本田俊治君)  鈴木君。 ◆(鈴木一彦君)  一般質問の通告後に、長谷川市長が今期限りでの勇退を表明されました。

根室市議会 2018-03-14 平成30年  3月定例月議会-03月14日−03号

第5章は、地域包括ケアシステム実現に向けた高齢者施策の推進につきまして、生きがいづくり対策社会参加事業の推進、介護予防、健康づくりの推進、暮らしを支える福祉サービスの充実、包括的な相談支援体制の充実、在宅医療介護連携の推進、介護人材の確保と資質の向上についてお示しをしてございます。  

倶知安町議会 2018-03-14 倶知安町議会 会議録 平成30年 第1回 定例会( 3月)-03月14日−02号

しかしながら、高齢化の進展に伴う相談や対応件数は年々増加しているとともに、制度改正により、平成30年度には在宅医療介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症対策等業務量も増加する中、国としても地域包括支援センターの役割に応じた人員体制の確保や機能強化が明確にされておりますが、倶知安町の定員適正化計画、平成28年から32年度までとの整合性から、正規職員専門職)をふやすことが非常に困難な状況

函館市議会 2018-03-14 平成30年第1回 2月定例会-03月14日−06号

在宅医療介護連携の推進についてでございます。  在宅医療介護連携の推進は、平成27年介護保険法の地域支援事業として位置づけられ、全国で取り組みが展開されています。在宅医療介護連携の推進は、地域在宅医療の確保について、それぞれの市区町村が主体となって医師会等と連携しながら取り組むこととされています。  

函館市議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会 質問一覧表-平成30年第1回定例会 個人質問一覧表

学校教育のねらいについて  (2) 荒天時の学校の対応について  (3) 教職員の超過勤務解消について  (4) コミュニティ・スクールフッ化物洗口検証について190池 亀 睦 子公 明 党1 自宅で死を迎える支援について  (1) 在宅で最期を迎えることについての市の認識  (2) 緩和ケアの本市の現状と認識  (3) 在宅療養支援診療所の現況と推移  (4) 在宅看取りの今後の取り組み 2 在宅医療

帯広市議会 2018-03-12 平成30年第1回 3月定例会-03月12日−04号

国は、この実施に向けて在宅医療介護連携推進事業ガイドラインの中で具体的取組みについて8つの事業項目を掲げております。市においても多職種参加のもと、在宅医療介護連携推進事業、多職種研修会などを積み重ねてきていますが、これら8つの事業項目について進捗状況をお伺いいたします。 ○小森唯永議長 名和地域担当部長

厚真町議会 2018-03-07 平成30年  3月 定例会-03月07日−01号

また、在宅医療介護連携については、本年度から東胆振定住自立圏において、苫小牧市医療介護連携センターを中心とした広域連携に取り組んでまいります。  次に、障害者福祉の充実について申し上げます。  本年4月より、第5期厚真町障がい福祉計画及び第1期厚真町障がい児福祉計画がスタートします。

釧路市議会 2018-03-07 平成30年第1回 2月定例会-03月07日−06号

また、介護報酬に関する主な改定内容といたしましては、みとりの実施や介護職員の配置、たんの吸引などを行う事業所に対する報酬加算の新設など、中・重度の在宅要介護者や居宅系サービス利用者、特養入所者の医療ニーズへの対応、ケアマネジャーに対する入退院時に医療機関と連携を行った場合の報酬加算の新設や主治医への必要な情報伝達の義務づけなど、医療介護連携の一層の促進、リハビリテーションで状態が改善した場合などの

釧路市議会 2018-03-01 平成30年第1回 2月定例会-03月01日−02号

この第7期計画の主な項目といたしまして、まず医療介護の連携においては、本年度から運用を開始いたしました医療介護関係者の情報共有ツールでございますつながり手帳や市立釧路総合病院に設置いたしました在宅医療介護連携相談支援窓口、このさらなる活用、訪問看護機能を有する介護保険サービス事業所の整備などがございます。

函館市議会 2018-02-27 平成30年第1回 2月定例会-02月27日−02号

まず、地域包括ケアシステムの取り組みについてでありますが、地域包括ケアシステムの構築につきましては、在宅医療介護連携の推進や認知症施策の推進など5つの柱を基本施策とし、取り組んできたところであり、主なものといたしましては、医療介護連携支援センターや成年後見センターを開設いたしましたほか、認知症カフェの開催や、新しい総合事業の実施、さらには高齢者あんしん相談窓口、地域包括支援センターの拡充や、新たに

帯広市議会 2017-12-13 平成29年第5回12月定例会-12月13日−05号

今後、こうした意見やアンケートの調査結果を分析し、生活支援体制づくりや在宅医療介護連携ネットワークなど、これまで構築してきた地域包括ケアシステムの進化、推進に向けるほか、自立支援、重度化防止に向けた取組みや介護人材の確保に向けての取組みを第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に反映していく考えでございます。