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該当会議一覧

伊達市議会 2019-03-01 平成31年  3月定例会 資料

常任委員会3.18原案可決市  長3. 4原案可決 すべきもの議案第 7号平成30年度伊達市介護保険特別会計補正予算(第4号)2.273. 4予算決算 常任委員会3.18原案可決市  長3. 4原案可決 すべきもの議案第 8号平成30年度伊達市霊園特別会計補正予算(第2号)2.273. 4予算決算 常任委員会3.18原案可決市  長3. 4原案可決 すべきもの議案第 9号平成30年度伊達市後期高齢者医療特別会計補正予算

帯広市議会 2019-02-14 平成31年 建設文教委員会-02月14日−02号

今回のようなケースを初め学校が抱える課題は多様化、そして複雑化していることから、学校の組織的な対応はもとよりですけれども、警察や医療機関、児童相談所などさまざまな関係機関との連携を積極的に図りながら、子供たちの健やかな成長に向けて今後も学校を支援してまいりたいと考えております。  以上であります。 ◎佐藤克己企画総務課長 私のほうからは、小中一貫教育の用語の定義についてお答えいたします。  

帯広市議会 2019-02-12 平成31年 総務委員会-02月12日−02号

ここ10年で六期総を見てみますと、安全・安心の部分は、犯罪件数と交通事故の件数、それから医療の関係を見ても、かなり充実してきたと捉えてますけども、総合戦略のほうではかなり厳しいさらなる進捗が必要だという評価をしてますけども、そういったところの整合性をとってかなきゃいけないと思ってます。

帯広市議会 2019-01-21 平成31年 厚生委員会-01月21日−01号

〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 △5.後発医薬品による医療費の適正化について(質問通告:大塚徹委員) ○鈴木仁志委員長 次に、大塚徹委員から質問通告がありました後発医薬品による医療費の適正化についてを議題とし、質疑を行います。

帯広市議会 2019-01-17 平成31年 建設文教委員会-01月17日−01号

学校におけます危機管理マニュアルの作成の際には、関係機関との連携といたしまして、警察や消防を初め、医療機関や近隣の学校等との連携を記載するなどの対応をしているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(大竹口武光委員) 昨年の胆振東部地震では大変な被害がありました。

帯広市議会 2019-01-16 平成31年 総務委員会-01月16日−01号

ごろになってかなり詳しいのが出てこないとわかんないと思うんだけども、ただこれまでの傾向からいくと、帯広を中心とした1市3町の高どまりに対して、離れるほど全道平均より大きくなっているというのが十勝の特徴ですから、そうすると周辺の町村から吸収力といっても、どんどんどんどん減っていけば吸収するものがなくなってくるということになってきますから、そうすると、最終的には老後をここで住むだとか、ついの住みかが帯広になる、医療機関

恵庭市議会 2018-12-17 平成30年  第4回 定例会-12月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号

この後期高齢者医療を構成する市民のおよそ半分はいわゆる所得なし世帯であり、日々生きていくので精いっぱいの方々が多くいらっしゃいます。  そうした方々が、この日本でこの先も生き続けてよかったと言えるような世の中をつくっていかなくてはなりません。  

帯広市議会 2018-12-14 平成30年第5回12月定例会 議案審査特別委員会-12月14日−02号

具体的には、まず世帯要件といたしまして、世帯全員が75歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳のA、精神障害者保健福祉手帳の1級、いずれかの手帳を持つ障害者のいる世帯、あとひとり親医療費を受給しているひとり親世帯のいずれかに該当する世帯で、そのうち市民税非課税世帯で、さらに前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が1人世帯で80万円以下、2人世帯で160万円以下、3人以上で160

音更町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-14

さらに、放課後児童健全育成事業は社会福祉法上の第2種社会福祉事業として位置づけられていると思いますけれども、社会福祉法第5条では、福祉サービスの提供の原則として、社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健・医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその

伊達市議会 2018-12-13 平成30年  産業民生常任委員会

◆委員(佐藤匡則) もう一点、ちょっと教えていただければと思うのですけれども、医療のこういう国家資格の関係で大学院というのはどういうふうな学校で、どういう勉強をされるのかなと思うのですけれども、何かイメージ的には大学で終わりというふうなイメージがあったのですけれども、どうなのでしょうか、この辺に関しては。

音更町議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 2018-12-13

現在進めている地域包括ケアシステムの構築においては、町内の社会福祉法人や医療法人などとの連携が必須でありますが、その中には支援センターとして委託が可能な事業所も含まれています。そうした事業所が支援センターとして機能することで、日常的に高齢者との関係性を有することの意味は大きいものと考えております。  

帯広市議会 2018-12-13 平成30年第5回12月定例会-12月13日−05号

乳幼児医療費の拡充についてですが、子供の貧困と医療抑制についての基本的な考えをお伺いいたしました。乳幼児等医療費助成制度は、小学生、中学生の健康を守ることが生涯にわたっての市民の健康を守り、健康への意識が高い市民をふやす取組みになり、市民全体の健康を守り、経済効果も高いという側面も期待される政策と考えます。また、市は現在親の所得で医療費助成の対象を制限するという制度、所得制限を導入しております。

倶知安町議会 2018-12-13 倶知安町議会 会議録 平成30年 第4回 定例会(12月)-12月13日−06号

会計管理者     大内 基君   総合政策課長    柳沢利宏君   総合政策課参事   土井良起君   企画振興室長    上木直道君   総務課長      多田敏之君   総務課参事     赤木裕二君   総務課主幹     遠藤光範君   税務課長      川南冬樹君   納税対策室長    萩野誠一君   住民環境課長    菅原康二君   環境対策室長    沼田昭宏君   福祉医療課長

音更町議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 2018-12-12

また、町内には福祉や医療に携わる人材も多数おられますので、現在進めている地域包括ケアシステムの構築のため、専門部会等において共生型サービスに係る情報交換をする中で、意欲のある人材の発掘にもつながるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。  

倶知安町議会 2018-12-12 倶知安町議会 会議録 平成30年 第4回 定例会(12月)-12月12日−05号

会計管理者     大内 基君   総合政策課長    柳沢利宏君   総合政策課参事   土井良起君   企画振興室長    上木直道君   総務課長      多田敏之君   総務課参事     赤木裕二君   総務課主幹     遠藤光範君   税務課長      川南冬樹君   納税対策室長    萩野誠一君   住民環境課長    菅原康二君   環境対策室長    沼田昭宏君   福祉医療課長

帯広市議会 2018-12-11 平成30年第5回12月定例会-12月11日−03号

現在日本の標準的な医療は西洋医学ですけれども、東洋医学の考え方も日本国内の医学部の大学教育で幅広く今教えられております。歯学部でも、全大学ではございませんけれども、大分東洋医学の考え方を教えてる大学がふえております。  また、統合医療の取組みについては、医療モデルと社会モデルがありますけれども、医療モデルは近代医学に補完する療法や伝統医学などを組み合わせてQOLの向上をさせる医療とされております。