留萌市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月10日-01号
本報告は、留萌市病院事業使用料及び手数料条例第６条の規定に準用される留萌市債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、令和５年度留萌市病院事業会計に係る医業収益の債権を放棄したので、同条例第12条第２項の規定に基づき報告するものであります。 放棄した債権の名称は医業収益で、放棄した債権の額は76万1,406円、件数は13件でございます。
本報告は、留萌市病院事業使用料及び手数料条例第６条の規定に準用される留萌市債権管理条例第12条第１項の規定に基づき、令和５年度留萌市病院事業会計に係る医業収益の債権を放棄したので、同条例第12条第２項の規定に基づき報告するものであります。 放棄した債権の名称は医業収益で、放棄した債権の額は76万1,406円、件数は13件でございます。
令和５年度医業収益において放棄した債権は、合計で76万1,406円、件数で13件となっております。 放棄した事由につきましては、破産法の適用を受けたものが２件、徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるものが11件となっております。 以上、議案事項１の説明といたします。
全国的な傾向ですが、コロナ前の患者数に回復しておらず、人件費や光熱費の高騰など、厳しい状況ではありますが、病院職員が一丸となって、医業収益改善に向けた取組も進めてまいりたいと考えております。 それでは、病院局の事業概要につきまして、お手元の資料により、経営管理部長の山口から説明させていただきます。 ◎山口 経営管理部長 当院の事業概要につきまして、資料に沿ってご説明いたします。
◆和田勝也 委員 医業収益の約７割を占める入院収益を伸ばしていけるよう、受入れ体制の強化を行っていくとのことでございました。 コロナ禍以前で申しますと、経常収支は、令和元年には６年ぶりに黒字を達成していることであり、令和元年を一つの目安として、計画をしっかりと立てて、経営改善に向けて実効性のある取組を進めてほしいと思っております。
収入につきましては、第１款病院事業収益のうち、第１項医業収益を入院外来収益の12月の実績をもとに算定し、５億9,933万9,000円を減額いたしまして補正後の金額を40億6,583万7,000円とし、第２項医業外収益を新型コロナウイルス感染症病床確保補助金の縮小及び一般会計からの臨時的な追加支援による繰入金の増、退職給付引当金戻入益の増などにより１億6,817万8,000円を増額いたしまして補正後の
続きまして収益的収入及び支出につきましては、医業収益は４月から12月までの実績を踏まえて、入院収益と外来収益をそれぞれ減額しようとするものであります。
医業収益全体では、前年同期と比べまして4,640万8,000円、2.2％の減少ということになってございます。
医業収益に占める委託費は、コロナ禍や物価上昇等の外的要因を除いても高い水準が続いており、改善が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。病院の再整備に当たっては、道央圏の将来的な医療体制の在り方も視野に入れ、施設の集約化等も議論していく必要があると考えるが、どうか。
市立札幌病院においては、設備管理など様々な業務を外部に委託しておりますが、委託費が医業収益に占める割合を示す委託費対医業収益比率が、ほかの公立病院と比べ高い水準にあります。このため、委託先の選定に当たっては、特定随意契約によっているものの是非を含め、中期経営計画にありますよう、仕様の見直しを行うことによってさらなる経費の圧縮に努めるよう求めておきます。 次に、保健福祉局についてであります。
2019年に策定された市立札幌病院中期経営計画によりますと、市立札幌病院において、委託費が医業収益に占める割合である委託費対医業収益比率は約11％であるのに対し、同規模の黒字の公的病院の委託費対医業収益比率は約６％であり、市立札幌病院は、ほかの公的病院よりも委託費の占める割合がおよそ２倍程度高い水準にあります。
内訳といたしましては、第１項医業収益の決算額は41億5,345万9,700円で、予算額に対し3,628万5,300円の減収となったところでございます。 こちらは、昨年12月までの実績などを考慮し患者減少などを見込んでおりましたが、さらに下回る結果となり、診療収益は減収になったことが主な要因でございます。
収支の状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期や院内でのクラスターの発生時におきましては、職員の出勤制限や出勤制限に伴うスタッフの不足、感染対策の強化などにより通常の診療を一時停止するなどの措置を取らざるを得ない状況となり、患者数が減少し、医業収益も落ち込みましたけれども、空床補償の継続などによりまして1.6億円の純利益を計上し、３期連続の黒字決算となったところでございます。
◎市立旭川病院事務局長（木村直樹） 市立病院におきましては、この３年間のコロナ禍により落ち込んだ医業収益の回復に向けて、今年度、入院患者数や手術件数の増に取り組みながらも、５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後においても、コロナ専用病床を確保するなど、コロナ診療を継続しているところでございます。
本報告は、留萌市病院事業使用料及び手数料条例第６条の規定に準用される留萌市債権管理条例第12条第１項第６号の規定に基づき、令和４年度留萌市病院事業会計に係る医業収益の債権を放棄したので、当条例第12条第２項の規定に基づき報告するものであります。 放棄した債権の名称は医業収益で、放棄した債権の額は64万3,830円、件数は２件でございます。
引き続き、中等症以上の感染症患者さんの受入れと高度急性期医療を両立させつつ、地域医療支援病院としての役割に沿って、病院が一丸となって、医業収益改善に向けた取組も進めてまいりたいと考えております。 それでは、病院局の事業の概要につきまして、お手元の資料により、経営管理部長の山口から説明させていただきます。
放棄いたしました債権の名称は医業収益、債権放棄の額は64万3,830円、件数は２件でございます。 放棄した事由につきましては、徴収停止の措置を取った日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力またはこれに近い状態にあり、資力の回復は困難で履行の見込みがないと認められるものでございます。 以上、議案事項１の説明といたします。
次に、補正予算の第２条収益的収入及び支出でありますが、収入につきましては、第１款病院事業収益のうち第１項医業収益を、４月から12月までの実績により１億2,667万6,000円を減額いたしまして、補正後の金額を41億8,974万5,000円とし、第２項医業外収益に一般会計補助金及び退職給付引当金戻入益4,572万3,000円を追加いたしまして、補正後の金額を20億293万1,000円とし、病院事業収益
また、新年度の重点的な取組につきましては、この３年間、猛威を振るった新型コロナへの対応により大きく落ち込んでしまった患者数及び医業収益の回復が当面の最大の目標となるため、入院制限や外来受診抑制をお願いした患者さんの信頼回復及び病診連携の強化について力を入れていきたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 以上で、石川議員の質疑は終了いたします。
一方で、この間、本来の医業収益の減少が顕著となっており、経営面ではその回復が課題であるほか、地域医療を守るという点では、医療機関間の役割分担や連携協力が大変重要であるということも改めて認識したところでございます。
この間、累積の資金不足が解消するなど経営面においても大きな変化がありましたが、一方では、本来の医業収益が大幅に減少している状況にありますことから、その回復が最大の課題であると認識しております。