音更町議会 2021-09-15 令和３年第３回定例会（第２号） 本文 2021-09-15
そこは十分理解はするんですけれども、その新電電等々にしても実際問題大本の発電をしている北海道で言えば北海道電力、ここから買って供給をしているというふうに私は理解をしているんですけれども、その理解が間違っているといいますか。
そこは十分理解はするんですけれども、その新電電等々にしても実際問題大本の発電をしている北海道で言えば北海道電力、ここから買って供給をしているというふうに私は理解をしているんですけれども、その理解が間違っているといいますか。
送電線につきましては、三泊地区から春日町の奥まで送電線を引きまして北海道電力のケーブルに引き継ぐというようなお話を伺っているところでございます。 以上です。 ○副議長（珍田亮子君） 燕議員。 ◆５番（燕昌克君） 続いて、脱炭素化とクルマ社会についてお聞きします。
次に、水道検針自動化による高齢者の見守りについてでありますが、水道検針の自動化につきましては、本年12月から令和４年５月まで北海道電力ネットワーク株式会社と共同で北広島団地地区の約100戸を対象として電力スマートメーター通信ネットワークを活用した実証実験に取り組むこととしております。
電気料の部分で、電力事業者との契約選定に当たりまして、他の電力事業者と単価比較等の検証を行った中で、現状では北海道電力株式会社より同程度の割引の提案を受けておりますことから、市の高圧施設、低圧施設におきまして、料金割引メニューを適用していただき、電気使用料圧縮に努めたことによって、減額となったという要因もございました。 ○委員長（笠原昌史君） 燕委員。
当然、この灯油の単価の需給、それから需給の緊張感あるいは緩和の状況、それから北海道電力が提供する電気料の単価の差額によって、毎年毎年額が変わってくるということになります。ですから、令和元年は、平成20年度から始めた中では最大の金額を支給したことになります。そして令和２年は逆に一番低い状況になったということで、結果的には２万円という差額が生じたこと。
また、北海道電力のネットワークが介在する中でありますが、独自の電力供給網を構築することも想定しており、エネルギーマネジメントシステムの管理下において、不安定な再生可能エネルギー供給網の効率化を図ってまいります。 また、町内では現在、北海道に賦存する再生可能エネルギーの中でも将来性を有望視されている風力発電所設置の可能性について、民間企業により環境アセスメントに基づく調査手続が行われております。
近年では、北海道ガス石狩ＬＮＧ基地が稼働し、さらに北海道電力のＬＮＧ火力発電所が営業運転を開始しております。 また、風力発電施設の建設が順次進んでいるほか、日本初の大規模洋上風力発電施設、太陽光、バイオマス発電の事業が進み、さらに水素の導入についても検討が進められており、北海道のエネルギーを支える重要拠点としても大きな役割を担うことが期待されています。
非常用電源の確保については、協定締結自動車からの大型発電機の確保と北海道電力からの電力供給車による応急調整及び優先的な復旧要請を行うことについて、また、水・食料等の確保につきまして、備蓄基準と備蓄方法をそれぞれ定めているものでございます。 また、４点目として、通信手段の保持、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保につきまして、庁外巡回用の移動式の防災行政無線の有効活用を図ること。
市は北海道電力と、北海道電力は株式会社グリーンパワーインベストメントと、それぞれ洋上風力発電の促進について連携協定を結んでいます。 一般海域における事業実施は、入札制度となりますが、現在、何事業者が計画を出してきているのでしょうか。 また、その中の１企業と電力系統の契約を結ぶ電力会社が協定を結んでいること。
これら、街路樹が電線などに接触している際の対応については、道路占用者である北海道電力やＮＴＴが状況を確認し、支障が生じている場合は、電線カバーの設置や街路樹の剪定などにより、安全を確保しているほか、市においては、倒木などにより電線の事故のおそれがある樹木について、幹を電線の下で切り、成長を抑制する芯止めによる対応も行っております。
これまでの経過についてですが、平成29年６月に民間事業者日立グループ２社より、北海道電力が計画している系統側蓄電池活用方式による風力発電事業に参入したいが、留萌港三泊地区の未利用地を借地することはできないかとの照会があり、留萌市といたしましては、地域への説明や周辺環境への影響を検討、既設構造物の安全確保などを条件として提示し、条件を満たした上で認めるということで事業者と協議をしてきたところでございます
当然、厚真町としても脱炭素、これは厚真町に北海道電力の火力発電所が立地している中で、あえて国が多様な電源構成を求めて、そして将来的には再生可能エネルギーのその電源、エネルギー基本計画の中でいう再生可能エネルギーの構成割合を約４分の１ぐらいにしたいという第５次計画もございますように、世界的な流れ、それから日本での今後の目標、そういったことを見ても、町としても当然、再生可能エネルギーについては、特にその
こちらにつきましては、北海道電力の奈井江火力発電所の休止に伴いまして、石炭に伴う外航船が減少したのが主な原因になっております。 以上でございます。 ○委員長（笠原昌史君） 村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君） それはなかなか留萌市としての自助努力では何ともできないところだと思うんですけれども、それはこの20船舶のうちほぼそういうことなんでしょうか。
石狩湾新港地域においては、これまで北海道電力や北海道ガスをはじめとした様々な企業が進出し、操業を開始していることは市民の皆様も承知のことと思います。
主要取扱貨物といたしましては、石油製品が9,000トンの減、石炭につきましては、北海道電力奈井江火力発電所の休止の影響により16万5,000トンの大幅な減となっており、また、公共工事の状況に影響されますセメントなど他の品目についても、前年と比べて減少となっているところでございます。
石狩湾新港地域では、港湾区域内で洋上風力発電の稼働を目指す民間企業の計画が具体的に動き出しており、北海道電力も参画を表明し、２０２２年春の稼働を予定していると聞いております。 また、周辺の一般海域では、これ以外にも、石油元売大手企業の関連会社が１００万キロワット級の洋上風力発電計画を明らかにしています。
北海道胆振東部地震においてはブラックアウトを経験いたしましたが、特に工業団地においては、比較的、復旧にかかる時間も短時間であったと聞いておりますし、その後、北海道電力や国においても再発防止策を講じていることから、安心して立地いただける環境にあると考えております。
当時、今から少なく見積もっても80年前、電信を行っていたとしたら、時代的に北海道電力は起業しておらず、その電力はどこから供給していたのかなど、このような疑問が更に次の課題につながります。また、単純に対岸にある国後島側の通信所はどうなっているのか、どのような通信を行っていたのかなど、好奇心を促すような課題を北方領土学習の分野はもちろん、郷土学習の分野で提供できるのではないかと考えます。
◎池守康浩農政部長 十勝バイオガス関連事業推進協議会では、幹事会において北海道電力ネットワーク株式会社をお招きいたしましてノンファーム型接続等の説明を受けるなど情報収集に努めております。今後も募プロやノンファーム型接続に関する国等の動向について情報収集を行い、十勝管内の関係団体が早期にバイオガスプラント建設に向けた取組みを進めていけるよう情報提供をしていくものでございます。
◎池守康浩農政部長 十勝バイオガス関連事業推進協議会では、幹事会において北海道電力ネットワーク株式会社をお招きいたしましてノンファーム型接続等の説明を受けるなど情報収集に努めております。今後も募プロやノンファーム型接続に関する国等の動向について情報収集を行い、十勝管内の関係団体が早期にバイオガスプラント建設に向けた取組みを進めていけるよう情報提供をしていくものでございます。