石狩市議会 2022-09-08 09月08日-一般質問-02号
この誘致制度は、北海道医師会の雑誌に掲載してもらい、広く周知することができました。掲載には医療団体内部の雑誌なので、当然その地域の医師会の合意を得る必要がありますが、地域医師会も合意に協力したと思います。 また、開業を希望する小児科医が、市内の小児の医療事情も知りたいとのことで、市内の小児科医が説明する機会も設けられました。
この誘致制度は、北海道医師会の雑誌に掲載してもらい、広く周知することができました。掲載には医療団体内部の雑誌なので、当然その地域の医師会の合意を得る必要がありますが、地域医師会も合意に協力したと思います。 また、開業を希望する小児科医が、市内の小児の医療事情も知りたいとのことで、市内の小児科医が説明する機会も設けられました。
医師会、例えば北海道医師会だとかそういったところを中心に募集要領みたいのを掲載させていただいて、町のホームページもそうなんですけれども、開業したいという先生がいらっしゃれば、そういうところをアクセスしていただいて本町に建てていただくというようなことで周知は考えているところであります。
昨年11月に開催された北海道後期高齢者医療広域連合運営協議会でマイナンバーカードの健康保険証としての利用についてが議題となり、出席した北海道医師会の長瀬 清会長は、私たちは、マイナンバーカードを医療保険証として使うというのは前からずっと反対していました、紙の保険証をマイナンバーカードとは別個にカード式の保険証にすることを随分前から主張していますと発言しています。
北海道は、新生児聴覚検査の協定書を北海道医師会と結ぶ窓口となって、令和2年度より新生児聴覚検査に助成を行う自治体の募集を進めています。本市としての取り組み状況はどのようになっているのか。また、助成を開始するとしたら、いつからになるのか、お伺いいたします。 本市は保育所の待機児童をなくすために、新たに市内保育所等の保育士を対象に就労支援に向けた「きたひろ手当」を交付することになりました。
妊娠中の経済的支援としては、妊婦健康診査への一部公費助成について、一般健康診査14回、超音波検査6回分を北海道と北海道医師会の協定に参加し、助成を実施しているところでございます。 妊娠中の健康、育児面の支援では、昨年度まで母親教室、両親教室を実施していましたが、新型コロナ感染流行により、今年3月から休止しているところでございます。
先ほど議運で配られたのですけれども、11月30日付に、北海道医師会からGoToキャンペーンの見直しに関する声明文というのが出されております。この中にも書かれているのですけれども、医療体制の崩壊が始まっていると。そして、状態が続けば通常の医療提供体制が、助けられた命が助けられなくなる、こういうような声明もあるし、医師、看護師が不足しているということもあります。
さらに、こうした事態を受けまして、先日、北海道医師会などが道議会新庁舎の全面禁煙を求める緊急の要望書を鈴木知事、そして、村田道議会議長宛てに提出をされております。
このほか、国や北海道、医師会との協力が必要不可欠となりますが、連携はうまく進められるのか、また、役割分担がどのようになっているのか、お示しください。 以上で、質問を終わります。 ○佐々木議長 10分間休憩します。 (午後3時11分休憩) (午後3時19分再開) ○佐々木議長 再開いたします。
次に、新生児聴覚検査の助成についてでありますが、制度の開始に当たりましては、北海道が市町村を代表し北海道医師会等と締結した協定への参加が必要であります。北海道が示すスケジュールによりますと、制度開始につきましては、本年10月1日からの予定となっているところであります。 なお、9月以前の検査費用につきましては、当該協定が適用されないことから、制度の対象にはならないものであります。
次に、産婦健診事業についてでありますが、産婦の心身の健康状態の確認、産後うつや育児不安の早期発見を図るため、出産2週間後と1カ月後に医療機関で受診する産婦健診の費用を助成するものであり、北海道と北海道医師会の協定に参加することにより、道内の産婦人科で受診が可能となるものであります。
中野倫仁氏は、現在、北海道医療大学心理科学部長等をされているほか、北海道医師会産業保健活動推進委員会委員に就任されている方で、人格、識見ともに高く、教育委員会委員として適任と考えるものであります。 次に、議案第32号は、人事委員会委員選任に関する件であります。
まず、これまでの取り組みについて若干ご説明させていただきたいのですが、これまでの取り組みといたしましては、平成29年10月に、北海道航空局と札幌市空港担当部が合同で、北海道医師会、札幌市医師会などの医療関係者とか、北海道、札幌市の医療関係部局の方々にお集まりをいただきまして、医療従事の際の空港利用やメディカルウイングの活用などにつきましてご意見をいただいたところでございます。
北海道医師会も、前向きに取り組むようにとの通達を道内の各医師会に出しているとのことです。 ピロリ菌を早期に発見して除菌することにより、将来の胃がんの発生を防ぐことが可能となっている現在、治療による体への影響の問題がないとされる中学生を対象としたピロリ菌検査、除菌事業は非常に重要であり、千歳の未来の宝である子供たちへの施策として、早期に実施するべきものと考えます。
北海道と北海道医師会の協定に参加することにより、道内の産婦人科で受診が可能となるものであります。 また、産後ケア事業につきましては、産婦の心身の回復促進、授乳や沐浴指導による育児不安の解消を図るため、施設での日帰りや宿泊、自宅訪問などを行うこととしており、今後、事業実施の条件等を整理し、受託可能な助産院等への委託により実施することとしているところであります。
この協議会というのは、北海道がん患者連絡会や北海道医師会を初め北海道議会、商工会議所連合会、経済連合会や報道機関などで構成をされておりますけれども、こうした団体で構成をされていながら、なぜ受動喫煙防止条例や具体的な行動プランの策定が進まないのか、非常に悲しい限りだというふうに思っています。そういう意味では、国会や道議会に私はがっかりしていると。
それから、薬事法に明記されていないといったことで安全性、危険性についてうたわれていたようですけれども、平成28年の一般質問を行ったときには、北海道医師会からピロリ菌を早期に発見して除菌することにより、将来の胃がんの発生を防ぐことが可能となっている現在、治療による体への影響が問題ないとされる中学生を対象としたピロリ菌検査、除菌事業が実施されるよう要望書が出ているといったことも質問の中では加えさせていただいております
北海道医師会においても、平成28年4月からこの制度を導入し、かかりつけ医の資質向上に取り組んでいます。 しかし、かかりつけ医の定義からはこの認定を受けなければいけないものではなく、また患者との特別な契約が求められているわけでもありません。このような医師会の医療体制整備に向けた取組みの周知が届かず、かかりつけ医に対する市民の認識が不足しているのが現状ではないでしょうか。
北海道医師会においても、平成28年4月からこの制度を導入し、かかりつけ医の資質向上に取り組んでいます。 しかし、かかりつけ医の定義からはこの認定を受けなければいけないものではなく、また患者との特別な契約が求められているわけでもありません。このような医師会の医療体制整備に向けた取組みの周知が届かず、かかりつけ医に対する市民の認識が不足しているのが現状ではないでしょうか。
なお、表彰歴といたしましては、昭和52年6月に日本交通医学会貢献賞を受賞され、翌53年9月には北海道知事賞、北海道医師会賞、札幌市医師会賞を受賞されております。更に、平成16年10月には、国民健康保険事業の発展に貢献された実績により、北海道社会貢献賞を受賞されております。
それにあわせて、北海道のほうで知事が代理となって北海道医師会と検査委託の協定を結んでいるものがありまして、その中のメニューにも取り入れられて、全道一円で同一の検査をすることができるようになりました。 これを契機にして、留萌市でも取り入れようということで、今回提案させていただいております。 ○委員長(小野敏雄君) 村山委員。