函館市議会 2022-09-16 09月16日－05号
それに引き続いて、沿線自治体である北斗市長、七飯町長も、そこについては我々も同じだと、はこだてライナーを残すということに意見を言っていただいた。向かいに座っていた──直接は関係ないんですが──八雲町長も同じく、はこだてライナーについては残すべきだと。
それに引き続いて、沿線自治体である北斗市長、七飯町長も、そこについては我々も同じだと、はこだてライナーを残すということに意見を言っていただいた。向かいに座っていた──直接は関係ないんですが──八雲町長も同じく、はこだてライナーについては残すべきだと。
三つ目の安倍元首相の国葬に対する認識につきまして、これは政府が決定したことであり、私が北斗市長としての立場で特段申し上げることはございませんが、在職日数で歴代最長という長きにわたり、我が国の首相という重責を担い、震災からの復興や日本経済の再生などに御尽力されてきたこれまでの多大な功績に敬意を表し、心から御冥福をお祈りするものでございます。
私は、このたび、任期満了に伴う北斗市長選挙におきまして、引き続き２期目の重責を担わさせていただくこととなりました。改めて、市長の職責と使命の重さに身の引き締まる思いであり、本市のさらなる発展に向け、誠心誠意、全力で取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様をはじめ、市民の皆様には、特段の御支援と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
が大きくなって、子供がもうちょっとしてから、自分で稼ぐようになってから、さらに改良を重ねてという形がすごく今また増えてきているということで、あそこの場所に常設で、例えば３レーンくらいのミニ四駆のサーキットを一つちょっと置いて、今、コロナですのであれですけれども、この先には、そういう形で、土日の、子供と親子連れが来て、ちょっとにぎわうような場所、何か月に１回か定期的に大会も開いて、そして、できれば北斗市長杯
３点目の北海道新幹線札幌延伸に伴うトンネル要対策土に関する件についてでございますが、八雲町内のトンネル工事で発生する対策土の本市への搬入に関しましては、３月２３日に、北斗市長である私が立会人となり、対策土受入地の管理会社の代表者と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局長との間で、発生土の受入れに関する協定が締結されたところでございます。
現在、工事が進捗している北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土について、去る６月２５日付、鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局長より北斗市長宛てに、八雲町内での環境アセスメント等の調査に約１年半程度の期間を要するとのことから、北斗市に対策土を受け入れさせていただくことも可能性として探りたい旨、申し入れがあったところであります。
北斗市長池田達雄殿。 令和元年７月８日、北斗市議会市政クラブ。 中身に移りますが、今般、鉄道建設・運輸施設整備機構と（株）横山運輸との掘削土（対策土）の受け入れ契約に関し、以下のように申し入れいたします。 北海道新幹線延伸工事に当たり、トンネル掘削土の処置は喫緊の課題であり、問題解決のために全ての自治体が積極的に支援・協力していくことは当然の責務であると考えています。
むしろ、同盟国であるアメリカが何と言おうが、日本は日本の立場として、広島、長崎のことを思えば、とにかく核兵器だけはだめなのだということで、きちんとアメリカの大統領に物申すというぐらいの、そういうふうにならないのかなというのが、私たちの希望ではあるのですが、日本政府の態度といいますか、このことについて、なかなか北斗市長として、日本政府に物申すと、言いづらいのかもしれませんけれども、個人的にでもいいですけれども
期日前投票に関する件につきましての御質問でございますが、御質問のとおり、本年１月２８日に執行した北斗市長選挙における投票率は４９.８６％と、選挙戦となった平成２２年の市長選挙の６０.６５％に比べ１０ポイント以上の下落となりました。前回、市長選挙以降の主な選挙の中では、平成２５年の衆議院議員選挙の４９.６１％に次ぐ低投票率となっております。
私は、高谷前市長の急逝により、去る１月２８日の北斗市長選挙において、多くの市民からの信任を得て初当選を果たし、市政を担わせていただくことになりました。 皆様も御承知のように、私は上磯町議会議員、北斗市議会議員を２０年間務め、また、この間のうち７年間は北斗市議会議長として、議員各位の御協力を賜りながら、高谷前市長とともに北斗市のまちづくりを進めてまいりました。
この焼却施設は､広域連合で運営されていることは承知していますが、当市が広域連合の主要構成員であり、高谷市長がその管理者であること、また、この施設が当市に位置していることから、以下の点について北斗市長としての考えをお聞きします。 （１）この施設が供用開始されてからの焼却量の変化を全体と北斗市に関してお知らせください。 また、変化があるとすれば、その要因についてお知らせください。
で、その前に総合教育会議が函館市も開きましたが、そのちょっと後に北斗市でまた初めての総合教育会議がありまして、北斗市長が北斗の教育は大変頑張ってるという御挨拶をされたというのが新聞で見て、へぇと思ったんですが、あの結果を見ると、ああ北斗市長が言うのはもっともなんだなと。函館の小学校、中学校の全教科が北斗市よりも低いわけであります。檜山よりも低いと。
以上、市長に答弁を求めるのは難しいのかなと思いますが、私は、今申しましたように、この消費税そのものが北斗市民みんなにかかわってくる大問題なので、さきの電気料金もそうでしたけれども、国が決めたから仕方ないのだという立場ではなくて、やはり市民の立場に立った、市長はどういう考え方を持っているのかというのを、やはりきちんと明確にしていくべきだという立場でお尋ねしているので、そのことで、これは国の問題だと、北斗市長
それともう一つつけ加えれば、市長はマスコミに対しての定例会というような機会があるようですから、ぜひこれを機会に、北海道新聞でも、函館新聞でも、そういうマスコミに向かっても北斗市としても北斗市長としても北電のこの再値上げの要請に対しては、断固反対するのだと、取り下げてもらいたいと考えているということをはっきりと表明していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
私は、平成２２年に初めて北斗市長に就任して以来、市議会を初め多くの市民の方々の御支持をいただき、市政を担ってまいりました。 この４年の間には、低迷を続ける経済情勢の中、東日本大震災という、これまでに経験したことのない大災害が発生するとともに、平成２４年１２月には民主党から自民党への政権交代が起こるなど、政治、経済とも混迷を極めました。
今までも話し合う機会というのは、多分いろんな陳情活動だとか要望活動だとかされる中で、例えば北斗市長だとかと同行するとかという機会はあったんじゃないかなあというふうに思うんですけども、なぜ今このタイミングになって北斗市と協議をするというふうにお考えになったんでしょうか。 ◎市長（工藤壽樹） 北斗市と意見交換というか、そういうものをしたほうがいいなという思いは前々あったわけであります。
交渉が難航している今こそ、北斗市長としての立場からもＴＰＰ参加から撤退すべきと表明すべきではないでしょうか、市長の見解をお聞きします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田達雄君） 高谷市長。 ◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 藤田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
さらに翌日の記事では、駅名に関し、北斗市長は函館市と協議する考えがないことも明らかとなり、高橋知事が北海道として調整を果たす考えがあることが書かれておりました。いずれにしましても、駅名に関しては胸突き八丁に差しかかっており、これからが一番大事な時期ではないでしょうか。
また、北海道の考え方につきましては、平成24年10月に私や北斗市長などが北海道に対し、大間原発建設の無期限凍結に向け、協力を要請し、北海道としても大間原発に関して国への要望を行ったところでありますが、高橋 はるみ知事からは、大間原発の位置づけや必要性の説明に納得いかないままの建設再開は遺憾であるといったことや、大間原発の安全性について厳格な審査を行うことを申し入れるといった発言があり、現時点におきましても
それと、北斗市長だとか七飯町長だとか、スクラム組みながらやっていっているということが、大変私ごときが褒めることじゃないですけども、立派なことだなと、敬意を表したいなというふうに思います。これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。 10月１日に、大間原発の建設再開をするということで電源開発の本社の常務ですか、含め３名が函館市、市長に説明に来ました。