北見市議会 2022-05-20 06月24日-06号
もちろん強制することはできませんが、そういった気概を持って十勝・帯広を勤務時間外においても守り立てていただきたい。そう思うところであります。 次に、観光施策について質問いたします。 こちらも代表質問や一般質問でも質問されてきておりますので、端的に質問させていただきたいと思います。
もちろん強制することはできませんが、そういった気概を持って十勝・帯広を勤務時間外においても守り立てていただきたい。そう思うところであります。 次に、観光施策について質問いたします。 こちらも代表質問や一般質問でも質問されてきておりますので、端的に質問させていただきたいと思います。
続きまして、教職員の働き方改革についてでありますが、時間外在校等時間の目標につきましては、第2期の北広島市立学校における働き方改革推進計画におきまして、引き続き教職員の在校等時間から、所定の勤務時間を減じた時間外在校等時間を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内を目標としているところであります。
コロナ禍の正職、常勤職員の時間外労働について、1人当たりの時間外勤務時間、現状と推移、また月45時間を超える残業を行った職員数、そして100時間を超える残業を行った職員数を伺います。 あわせて、こうした実態の要因について考えをお聞きいたします。 住民福祉の向上を目的とする地方自治の責務を担うのは、2,188人の全ての職員です。
この支援金等につきましては、感染症の影響により休業を余儀なくされた労働者で、事業主から休業手当を受け取ることができなかった方へ助成する制度でございまして、時短営業やシフト制で勤務時間が短くなった場合において支給対象とするものでございますが、これまで本支援金につきましては、労働者が申請する場合には事業主から休業の事実について確認を得た上で行わなければならなかったとされていたものが、先月、この確認を得ずに
勤務時間の管理、長期休業期間中における学校閉庁日の設定など、教職員が日常的に授業やその準備に集中できる時間や児童・生徒と向き合うための時間を確保するための環境を整備し、超過勤務の縮減や負担軽減に努めてまいります。
文部科学省による教員勤務実態調査においても、小中学校教師の勤務時間は、10年前の調査と比較しても増加しており、さらに、1月31日に公表した教員不足に関する調査結果では、2021年度の始業日時点で、2,500人超えの不足が生じているとの状況が報告されており、団塊の世代の大量退職や過酷な職場と敬遠されることで、教員志望者が減っていることもその一因とされております。
対象の職員につきましては、管理職手当を支給される職員とし、その支給要件は、「ア」では「臨時または緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日等に勤務した場合」、「イ」では、「週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間勤務した場合」とし、支給の方法等につきましては、管理者が別に定めるとしているところでございます。
また、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体化によって教頭先生の勤務時間短縮につながると大いに期待しておりますが、成果が見られたのか、お答えください。 教職員の働き方改革について。 本市では、旭川市立小中学校働き方改革推進プランにより、教職員の働き方改革の取組を進めていると思いますが、教職員の働き方の実態はどのようになっているのか、お示しください。
次に、改正の内容についてでございますが、留萌市一般職員給与条例における改正内容といたしまして、管理職員特別勤務手当における対象職員支給要件につきましては、管理職手当を支給される職員とし、臨時または緊急の公務等により週休日等に勤務した場合、また、資料2ページ目に移りますが、災害への対処等により週休日等以外の午前0時から午前5時までの間、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合となってございます。
しかし、それ以下の人たちは多分勤務時間数の割合に応じて減じていくと、そういう仕組みになるというふうにいっているのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長(中井光幸君) 松本子ども・子育て支援課長。
学校運営については、学校教育主事等による学校指導訪問を通じて、カリキュラムマネジメントの充実、強化、授業改善や学習規律の徹底などへの指導、助言を行うほか、千歳市立学校における働き方改革推進計画(第2期)に基づき、引き続き時間外勤務時間の客観的な記録、勤務時間外の留守番電話対応や、学校閉庁日、部活動休養日の設定などに取り組むほか、新たに、テストの採点を一括で行うデジタル採点システムを導入し、業務の効率化
学校における働き方改革につきましては、旭川市立小中学校働き方改革推進プランに基づき、教職員が勤務時間を意識した働き方を実践するとともに、業務改善や環境整備を進めることなどにより、時間外勤務の縮減を図ってまいります。また、教員が社会や時代の変化に的確に対応できるよう、資質、能力の向上を図るため、それぞれのキャリアステージに応じた研修を計画的かつ効果的に実施してまいります。
教員の働き方改革については、推進計画に位置づけた取組を着実に行いながら、勤務時間を意識した働き方を一層推進するよう促し、引き続き教員の長時間勤務解消に向けて取り組みます。
2の改正の内容等でございますが、(1)の改正する条例といたしましては、音更町の休日に関する条例、音更町職員の勤務時間、休暇等に関する条例、音更町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例、音更町立保育園条例、音更町立へき地保育所条例、音更町立学童保育所条例、音更町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の7条例について、一括して改正しようとするものでございます。
はじめに、1点目のコロナ禍での家庭内の女性の負担増に対する認識についてでありますが、令和3年版厚生労働白書によりますと、コロナ禍における在宅勤務の増加や勤務時間の短縮、自粛生活の実施などにより、家族の在宅時間が増加したことに伴い、家事や育児の絶対量が増加したこともあり、女性の負担が大きく増えているとのことであります。
磨くとともに、日々の生活の質や教職員人生を豊かにすることで、健康的に過ごすことができ、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、教職員の在校等時間の上限厳守に向けましては、時間外在校等時間を1か月で45時間以内、1年間で360時間以内を目標に重点的に取り組む事項としているほか、令和5年度から予定されております土・日曜日の部活動の地域移行など、他の施策や勤務時間等
◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 休憩時間の実態についてのお尋ねですが、教職員の勤務時間は1日7時間45分で、休憩時間は少なくとも45分としていますが、やむを得ず休憩時間に業務を行う場合は本人が申し出ることになっております。
先般の災害時は、土砂災害警戒情報が発令され、一部地域で土砂災害の危険性が高まったことから、第2非常配備の体制を取りましたが、勤務時間から引き続く対応、かつ限定された地域への発令であったことから、対応職員を指定し、災害対応に当たったところでございます。 なお、緊急招集の可能性があるため、各職員は自宅待機とし、冠水した市道の通行規制などのため、一部職員を追加招集して対応に当たったところでございます。
また、タイムレコーダーを導入し、勤務時間の正確な把握や、ICTを活用した教材の共有化など、時間外勤務の縮減に向けた意識改革の取組も進めているところでございます。 今後は、従来の仕事の仕方にとらわれない、新たな視点で校長会等とも議論を重ね、さらなる働き方改革を進めてまいりたいと考えております。
◆小松あきら議員 それで、通常業務にしても他律的業務にしても、超過勤務時間については労働基準法や人事院規則でこれ以上は駄目だよという上限を規定しています。 なぜ上限を規定しなければならないのか、なぜ規定したのか、市としての受け止めをお聞きいたします。 ○議長(中川明雄) 総務部長。