札幌市議会 2009-10-06 平成２１年（常任）文教委員会−10月06日-記録
若者支援施設は、現在の勤労青少年ホーム５館及び青少年センターという既存の公の施設の建物を活用して設置いたしますことから、若者支援施設の設置に伴いまして現在のこれらの公の施設を廃止する必要がございます。そこで、これらの公の施設の設置条例である札幌市勤労青少年ホーム条例と札幌市青少年センター条例をこの条例の施行と同時に廃止するよう規定を設けたところでございます。
若者支援施設は、現在の勤労青少年ホーム５館及び青少年センターという既存の公の施設の建物を活用して設置いたしますことから、若者支援施設の設置に伴いまして現在のこれらの公の施設を廃止する必要がございます。そこで、これらの公の施設の設置条例である札幌市勤労青少年ホーム条例と札幌市青少年センター条例をこの条例の施行と同時に廃止するよう規定を設けたところでございます。
これは、若者の社会的自立を総合的に支援することにより、活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とし、現在の青少年センター及び勤労青少年ホームの施設を活用し、若者支援施設として若者支援総合センター及び若者活動センターを設置することに伴い、その名称、位置、使用料等を定めるとともに、当該施設の管理を指定管理者に行わせる場合の管理の基準及び業務の範囲を定めるものであります。
９月１日の新聞によりますと、文化交流センター、勤労青少年ホーム、川沿体育館の３施設について、組合との合意がなされないまま、指定管理者の公募を行ったと載っておりました。さきの質問にも触れさせていただきましたが、公の施設の管理もしくは廃止に関する事項に当たり、交渉の対象とすることはできない事項のはずですが、なぜ団交までして組合合意をとろうとするのか、市民には全く理解できません。
特に、指定管理者制度の導入に関しては、平成２０年度の施政方針において、今年度は新たに５施設で指定管理者による管理運営を開始するとともに、導入施設の拡大に向けた取り組みを進めますとしていたにもかかわらず、文化交流センター、勤労青少年ホーム、川沿体育館の３施設については、２０年度の導入が見送られています。
具体的には、老朽化の進んだ勤労青少年ホームや日吉体育館などの施設機能は、他施設への機能の統廃合を考える時期が来ていると思うのですが、どうお考えになっているのか、お聞かせください。 また、時代ニーズに対応し、市民のウオンツを生み出すべきだと思います。
その後、同校に入学する場合にはその単位が生かされるというお話を伺ったのですが、今後は、たくさん取り組んでいかれるというふうにおっしゃっておられましたので、ぜひ、道教委に働きかけて、道立高校とも連携して相互に単位を認定することを可能にしたり、札幌市のレッツ、勤労青少年ホームと連携して若者支援の充実を図る取り組みへと発展させていただくことなども要望いたしまして、私の質問を終わります。
これまで、勤労青少年ホームについては、開設以来、各種講演会、また、スポーツなどのレクリエーション、余暇活動の場といたしまして、あるいは、職業・生活相談などを行う場として事業を展開して一定の役割を果たしてきたことと思います。
その概略は、市立図書館、中央公民館、文化ホール、市民プラザを初め、体育施設、市民活動室や勤労青少年ホームなど、市民活動や文化、スポーツが一つの施設に凝縮された非常に特色ある複合型施設であります。
まず、ことし予定の文化交流センター、勤労青少年ホーム、川沿体育館につきまして、公募開始のめどはついているのか、お聞かせを願いたいと思います。 また、市の公共施設は約１００カ所あると聞いておりますが、この指定管理者制度を導入したのは、いまだに５９カ所どまりでありますし、しかも、そのうち公募で決まったのはわずか１６カ所だけであります。全く改革のスピードがとまったままでございます。
施設の設置に当たりましては、勤労青少年ホームなどの既存施設を有効活用していく方針を明記したほか、さっぽろ若者支援ネットワークの中核施設の名称をさっぽろ若者サポートセンターから若者支援総合センターに変更しております。
さらに、指定管理者制度の拡大を図るため、新たに、文化交流センター、勤労青少年ホーム、川沿公園体育館について、２２年度の導入を目指した取組を進めるなど、民間活力の有効活用に努めてまいります。 市役所内部の主な取組につきましては、部・課の機能を再編し、事務の集約化を図る大幅な組織機構の見直しを行うとともに、効率的で柔軟な組織運営のためスタッフ制の導入に取り組んでまいります。
勤労青少年ホーム、愛称レッツは、１５歳から２９歳までの勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を図ることを目的とし、かつて新渡戸稲造が中心になって創設した由緒ある遠友夜学校の跡地に、１９６４年、現在のレッツ中央が開設され、その後、青少年人口の増加に合わせて整備が進み、５館が若者たちに利用され、親しまれてきました。
また、勤労青少年ホームを取り巻く社会環境が開設当初とは大きく変化しており、派遣、臨時雇いなどの不安定な雇用形態や、引きこもり、ニートなど新たな課題への対応、さらには施設の老朽化などから、本年３月に札幌市青年施策のあり方検討委員会を設置いたしまして、勤労青少年ホームの見直しにとどまらず、広く青年施策全般について教育長から諮問をいたしております。
勤労青少年ホームの存続困難な理由が利用者に伝わっていないが、今後の青年施策においては、若者の理解を得ながら進めるべきではないのか等の質疑がありました。 最後に、市民まちづくり局について、企画調整費では、コールセンターについて、設置後５年が経過した今、さらなる利用拡大に向け、サービスの高度化等を検討すべきと考えるが、どのように取り組むのか。
勤労青少年ホームなど若者支援については、現在、札幌市青年施策のあり方検討委員会で議論が進められています。若者の社会参加と自立支援に向け、勤労青少年ホーム、レッツや北海道若者サポートステーション事業でのノウハウや機能を十分に生かし、取り組みを進めてください。 以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。
本市として、非正規雇用などの不安定雇用に置かれている若者がどのくらいの年収で働いているのか、それから、仕事がなければ報酬がもらえない登録型派遣の社員は何人いるのか、どんな悩みや苦しみを持っているのか、こういうことをハローワークや街頭、勤労青少年ホームに来ている青年にアンケートをとるなど、直接、青年の生の声を聞く詳しい実態調査を行うことが必要だと思うのですがいかがか、お尋ねします。
２点目が、勤労青少年ホームについてです。 これも、昨年の決特に引き続きですが、このときに、行政評価委員会の外部評価で廃止すべきという報告が出されました。それからまた、行財政改革プランでも、あり方については検討していくという状況でありましたので、このときは、この間、勤労青少年ホーム、センターが担ってきた役割などについて議論をいたしました。 そこで、今後、どのようにしていくのか。
それから、最後になりますが、勤労青少年ホームにかかわる賠償責任の見解についてでありますが、勤労青少年ホームの廃止、解体の理由の一つとして、建築41年が経過して老朽してますことから、維持補修費に相当の費用を要するというところが原因でありました。
さきの６月議会におきまして、平成２１年度から新たに文化交流センター等に指定管理者制度を導入するとして条例改正を行いましたが、財政健全化計画に示されている文化交流センター、勤労青少年ホーム及び川沿体育館の３施設における制度導入作業の進捗状況について、まずはお聞かせ願いたいと思います。 また、３施設の制度導入は、計画どおりの平成２１年度から可能なのか。
次に、第３次行政改革推進計画にも、まだ未実施項目が１４項目ほどあり、今後の取り組み予定も１２項目ほどありますが、昨年来、私が指摘しています保育園の民営化計画、市立幼稚園の存廃も含めた運営計画、老朽化し利用者が減っていると言われている勤労青少年ホームや、労働福祉センターなどの公共施設の統廃合も含めた運営計画等々、まだ計画書にも載っていない改革・改善案件があると思います。