苫小牧市議会 2012-06-22 06月22日－02号
さらには、苫小牧市における約４０年を過ぎる老朽化の社会資本には、例えば箱物では建築が昭和４２年、ハイランド屋外リンク、４３年、市民会館、４４年には勤労青少年ホーム、そして樽前山７合目ヒュッテにおいては、昭和３３年であります。
さらには、苫小牧市における約４０年を過ぎる老朽化の社会資本には、例えば箱物では建築が昭和４２年、ハイランド屋外リンク、４３年、市民会館、４４年には勤労青少年ホーム、そして樽前山７合目ヒュッテにおいては、昭和３３年であります。
続いて、勤労青少年ホームについてお伺いをいたします。 勤労青少年ホームは、全国に約４００、それから、道内には２０カ所に設置をされています働く若者のための施設でございます。もちろん旭川市にもございまして、旭川市勤労青少年ホームは、勤労青少年の福祉の増進と健全育成を目的に、昭和４３年６月に開設をされています。
まず、採決に際し、日本共産党議員団所属議員から、議案第２号平成24年度釧路市一般会計予算中、歳出第５款（労働費）及び議案第23号釧路市中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例について、勤労青少年のための施設である勤労青少年ホームの廃止にかかわる議案及び勤労青少年ホーム費を皆減とする予算提案については、利用者の理解を得るなど一定の努力をされていることは認めるが、将来を担う若い労働者の健全育成
かつて、労働省が、地方から都会に出てきた青少年のために、集って体を鍛える場所として勤労青少年ホームというものをつくりました。今、白石にこれがあるのですが、これは、この３月で解体するということになっています。ところが、調べたら、１階は鉄筋コンクリート、２階は鉄骨です。１階の鉄筋コンクリートはまだ70有余年もつというのです。
次に、議案第23号釧路市中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例でありますが、釧路市勤労青少年ホームの機能を釧路市中高年齢労働者福祉センターに統合することに伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。
まず、行政改革プラン及び公共施設運営計画において、具体的に平成２６年度で廃止の方向性がハイランドスポーツハウスと勤労青少年ホームに出ております。 また、大成児童センターと西弥生児童館は、統廃合により、平成２５年度新館建設後、平成２６年度から指定管理者制度導入という方向性が示されておりますが、これらの施設の有効活用という点であります。
白石区に、昭和４８年に建てられた、当時の労働省が、地方から札幌に出て、都会に出て働く人たちの、いわゆるスポーツや交流の場として勤労青少年ホームが建てられました。この勤労青少年ホームは、変遷を経て、今、札幌市の所管となっております。平成１９年に耐震診断をいたしました。そうしましたら、１階は鉄筋コンクリート、結果は、まだ、この１階の鉄筋コンクリート部分の寿命は７５年あると言うのです。
それでは、残ったものに何があるだろうかといったら、公的なもので言うと、昔の労働省が集団就職列車で都会に出た若者のつながりをつくる、そして、健康な肉体をつくるという目的で、当時、勤労青少年ホームというものをつくりました。それは、その後、それぞれの自治体に移管されて、札幌市は教育委員会が所管しておりまして、去年でしたか、ことしでしたか、中央区は壊しましたね。
矢代ゲートボール場、勇払公民館、総合体育館、日新温水プール、科学センター、勤労青少年ホームとなってございまして、いずれも指定管理者の施設も含んでございますけれども、高木ということで、今まで手つかずでちょっと残っているような、そういった大きな木を対象にして、今回剪定作業を進めさせていただきたいと思っております。
札幌市では、このようなフリーターや非正規雇用の若者、またはニートや引きこもりなどに対して、若者の社会参加と自立支援へ向けて、平成22年４月に、それまでの勤労青少年ホームと青少年センターを活用した若者支援総合センターと若者活動センターを開設いたしました。
へのシャワー設置の予算計上の内容について、１つ、図書館の図書データベース化による効果について、１つ、総合文化会館事業協会補助金の減額に対する考えと事業協会の事業内容について、１つ、教育行政方針における学力向上に向けた考え方について、１つ、小・中学校統合に対する議会への説明のあり方について、１つ、小・中学校の統廃合における小・中学校併置に対する考え方について、１つ、青少年活動補助金の内容と当時の勤労青少年ホーム
市街地において青年団が消滅したのは、青年のよりどころであった勤労青少年ホームが取り壊されてからだと聞いております。私たちの当時と比べ、社会の状況も大きく変わり、青年の気質も変わってきたと思いますが、今なぜ青年がグループで交流できないのか、この点について市の認識をお伺いしたいと思います。 ○安田正雄副議長 嶋崎隆則こども未来部長。
市街地において青年団が消滅したのは、青年のよりどころであった勤労青少年ホームが取り壊されてからだと聞いております。私たちの当時と比べ、社会の状況も大きく変わり、青年の気質も変わってきたと思いますが、今なぜ青年がグループで交流できないのか、この点について市の認識をお伺いしたいと思います。 ○安田正雄副議長 嶋崎隆則こども未来部長。
公共施設の見直しの考え方として、「公共施設の貸与、譲渡、売却等」とあるが、勤労青少年ホーム以外に廃止・統合される予定の施設は具体的にあるのか。使用料・手数料を15％値上げすることについて、道内他都市との比較は行ったかとの質問があり、理事者から、事務事業見直し内容のコメントについては、それぞれ個別の節で検討しているため、「事務経費の見直し」という表現でまとめた。
場所につきましては、まだ具体的にはこれからなんですけれども、今想定されるのは、あの辺の町有地となりますと、今ある建物の北側、元の勤労青少年ホームのグラウンド、あの辺が候補の一つにはあるのかなと思いますけれども、面積が１万７千平米ぐらいしかないんです。
今回も、この文化交流センターと文化会館と勤労青少年ホームですか、その３つの施設を目を配っていた職員さんが見つけて、今回の補正に至ったと思うのです。そういう複数の施設を把握して、きちっと見きわめる人ってどうしても必要だと思うのですよね。
文化交流センター、勤労青少年ホームでは、今年度から指定管理者制度を導入し、民間の活力をいかした市民サービスの向上を図ってまいります。 第５は、「スポーツの振興」についてであります。 スポーツは、体力の向上や心身の健康の保持増進に重要な役割を担っており、市民一人ひとりが健康で活力ある生活を目指すため「市民皆スポーツ」を推進していくことが重要となっております。
次に、議案第３９号の苫小牧市勤労青少年ホームの候補者でございますが、北海道クリーン開発株式会社で、住所は苫小牧市寿町２丁目３番１４号、代表者は代表取締役伊部広明でございます。当該候補者は、４団体の応募者の中から選定された団体でございます。
厚生労働省が地方自治体との協働で実施している事業ですが、苫小牧市においても勤労青少年ホーム等の施設を活用して実施すべきだと考えますが、理事者の見解をお聞かせください。 次に、エコツーリズム推進についてであります。 本年９月に、エコツーリズム推進法に基づいた適合基準に照らし、埼玉県飯能市が第１号の認定を受けました。
次に、議案第18号 札幌市若者支援施設条例案についてですが、現在の青少年センター及び勤労青少年ホームを新たな若者支援施設として、若者の交流や地域参加を促進し、引きこもりやニートと言われる若年層の就労支援も行うよう機能強化を図るものですが、貸し室については、これまで無料だったものが有料化される提案となっています。