千歳市議会 2000-03-13 03月13日－06号
また、行政が民間企業の労働条件や労務にかかわることでありますが、当市内の建設、土木関連企業で法制度にのっとり有給休暇を冬季までの離職される資格喪失までに前倒しでの付与を含め、効果的に付与している企業の実態をどのように把握されているのか、つかんでいればお示しをいただきたいのであります。 この種問題の普及は、建退共問題以上の困難性を持っています。
また、行政が民間企業の労働条件や労務にかかわることでありますが、当市内の建設、土木関連企業で法制度にのっとり有給休暇を冬季までの離職される資格喪失までに前倒しでの付与を含め、効果的に付与している企業の実態をどのように把握されているのか、つかんでいればお示しをいただきたいのであります。 この種問題の普及は、建退共問題以上の困難性を持っています。
野焼きや不法投棄について，どのようにパトロールを強化し，どのような効果を上げているのか。また，広域的な監視体制の強化を図る考えはないのか。大気濃度の測定は，気象条件等により，ばらつきがあると指摘されているが，具体的にどのような方法で測定していくのか。日本は欧米に比べ対策がおくれているが，規制の基準値は国際レベルと比較してどのようになっているのか。
かつて、多くの都市で見られる美術館や図書館やコンサートホールなどの公共施設は、都市の中心部に位置づけられ、それらが中心商店街への集客に多大なシナジー効果（経営の相乗効果）として影響を与えてきました。しかし、新たなそれらの公的施設建設は、現在にあっては土地取得のしやすい郊外に立地されるようになってきています。
今回の人づくり・まちづくり事業は、人材育成とまちづくり活動支援を基本に、市民自主研修支援事業、中学生海外派遣事業とまちづくり活動支援事業、まちづくり活動ランクアップ支援事業の４つの事業で構成されておりますが、市長はそれぞれの事業効果として何を期待して実施されるのか、１点目としてお答えください。
条例制定の意義、必要性、効果についてどう考えるか、御所見を明らかにしてください。 以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（吉野務君） 企画部長。
そしてまた、これは波及効果があるわけですね。例えば、外郭施設、岸壁、こういったもののケイソン等を造作する場合には、鋼材がありますし、セメントもありますし、砂利、こういった骨材もあります。これらを運搬するトラック関係、あわせてそれらを使用する燃料、そして働く方々の食料、そうした食料初め消耗品、こういった物販関係にも波及効果が及ぼすと。
地方自治体の財政難が騒がれる中、公共事業の効率化を図るため、民間会社が建物を建設し、自治体が建物を借り受けをする、市民サービスの新しい形として注目されているプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、ＰＦＩ事業でありますが、アジアのどこの国かは忘れましたが、建物は当たり前で道路や橋までもＰＦＩ事業を導入し、少ない財源の運用に大きな効果があるとしています。
減税の方が効果があるということを認めてるんですよ、逆に、これ。結局減税の方が効果があったんですよ、ただ、振興券だって負けてませんよというような話ですから、やっぱりこういう方もお認めにならざるを得ないんだろうなと、私は思っております。この点、市長のこの経済効果ですね、景気効果というか、それに対する認識をちょっとお聞かせを、これは部長じゃなくて市長に、認識をお聞かせ願いたいと思います。
その効果でありますが、地域振興券交付事業と合わせて約３０億円の商品券が市内にこれは出回ったわけでございまして、消費者の心理というものは、気持ちというものは喚起されて、一定の効果というものが、私はあったというふうに認識をいたしているところでございます。
コンベンションの経済効果については，札幌国際プラザが調査した結果によると，平成10年８月に行われた第３回バイオメカニクス世界会議では，約1,000人が参加して６日間行われ，主催者が運営に約8,000万円を支出し，参加者が約9,000万円を市内で消費しております。また，昨年６月17日から４日間開催されました札幌国際見本市では，市内への経済波及効果は約４億3,000万円に上っております。
さて、行財政改革の３年目を迎え、これまで事務事業や定員、給与などの見直しを初めとした諸対策によりまして29億2,300万円の削減効果を上げております。
この具体的な内容につきましては、予算大綱において明らかにしておりますが、これら予算の着実な執行を通して計画の効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。
とりわけ1997年12月の地球温暖化防止京都会議において我が国の約束した、温室効果ガス排出抑制は2008年から2012年の５年間で温室効果ガスの排出量を1990年度比６％減のレベルに抑制するという極めて重要な目標の取り決めがなされ、その達成が強く求められております。 我が国では、1997年10月に、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれの責務と取り組みを決めた地球温暖化対策推進法を制定しました。
また、政策の選択に当たっては、個々の事業の重要性や緊急性、投資効果などの優先度を的確に判断しながら進めるとともに、公共サービスにおける適正な費用負担のあり方についても見直しを図ってまいりたいと思います。
自己決定・自己責任の原則とは、３６万市民がみずから決定し、その決定にみずから責任を持つということであり、予算面でそれを実現するためには、何よりも個々の事業の費用対効果を市民に公表し、市民合意の上で政策に優先順位をつけることが大切であろうと思います。
また，精神障害者地域生活支援センター，夜間急病センター，札幌市保健所との複合施設となることから，機能の集約化による効果，相乗的な効果も期待されますが，他施設との連携，相互機能の充実などについて，その考え方をお示しいただきたいと思います。 次に，本市の保健福祉行政の組織体制についてお伺いいたします。
しかし、ＷＨＯ初め世界各国では、インフルエンザワクチンの効果は100％ではないとはいえ、ハイリスク群の深刻な健康被害を減少させるには十分な効果があるとして、積極的に接種を進めております。
団地造成による地域経済への効果につきましては、厳密にとらえられませんが、平成11年５月の時点で見ますと、団地に立地をした９社で約840人が雇用されており、相当の雇用効果があったものと考えており、また税収の面では、固定資産税や法人・個人の市民税で年間約２億円を超える税収につながっているわけでございます。
ご質問の事前公表につきましては，これまでも，その効果や既に試行を開始している他都市の実施状況を調査するなど，その導入に向けて検討を進めてきたところであります。
また、経済効果についてでありますが、現在机、いすにつきましては、道内の企業が製造したものを、先ほど申しましたように市内の販売店を通じて購入しているわけでありますが、購入費用、修繕費用などを含めますと、地域経済に対し、それなりの効果は与えているというふうに考えております。